公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2015/04/12

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に反対と大阪市に意見具申しました。

大阪市電子申請・オンラインアンケートに本日送信した1000字以内バージョン

本条例案は集団誹謗表現一般を規制するものでなく対象を限定するなど、用心深く起草されていることはわかるが、人種や民族を主題とする表現内容の規制であることにかわりない。

 外国人住民及び少数民族の処遇や権利の拡大(例えば外国人参政権)等については政治的議論の多い問題であり、人種や民族をトピックとする政治的表現を萎縮させる効果は甚大だ。

 脅迫的言辞でないものまで標的にされる危険性はないのか。

 特に本条例案の起草は橋下市長が、いわゆる在日特権を批判する特定の政治団体に対する嫌悪感からはじまっており、特定の政治的表現、特定の政策テーマに関する表現活動を標的にして潰そうとする恣意的な意図によるものではないのか。

 表現権とりわけ政治的表現については日本国民の憲法上の権利としては核心的に重要な価値と認識しているので、日本国民の権利を狭めることとなる本条例には強く反対だ。。

 しかも私はアメリカびいきで、表現内容、主題にもとづく着目した規制を許さない連邦最高裁の表現権理論を支持するため憎悪表現、集団誹謗表現規制立法には強く反対なのである。表現権の現代的到達点ともいうべきもっとも高く評価されるべき判例は1992年のR.A.V. v. City of St. Paul, Minnesota判決である。スカリア判事法廷意見は社会的に嫌悪される見解をその嫌悪感を理由に禁止することを禁じることが修正一条の根本原理という従来の連邦最高裁の見解をふまえ、人種等の憎悪に基づく表現領域を規制すること自体が違憲であるとし、セントポール市の憎悪表現規制市条例を文面上違憲としたものである。。

結局合衆国ではユダヤ系住民の多い街であっても鉤十字を掲げたデモ行進の規制は憲法違反であり、焼かれた十字架も脅迫にならない限り憲法理論では容認されるものである。

 人々は多くの見解のなかから何が正解なのかを判断する。特定の主題、見解の表明を禁止することは、率直にものが言えなくなるばかりか精神的自由の枯渇と深刻な事態と受け止める。

 我が国は人種差別撤廃条約第四条(a)(b)を留保し、アメリカ合衆国も同様であるが、人種差別撤廃条約第四条(a)が規定する「人種差別の煽動処罰」は表現の自由を侵害するものとして憲法学者の多くが否定的であるはずだ。

 

 

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