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2015/05/31

入手資料整理162

入手資料整理162
(テーマ 超勤拒否闘争)
10803 三越事件 東京地判昭26.12.28労民2巻6号654頁
 紛争を労働委員会において調停中、組合の中央闘争委員会が、休日変更等に関する協議約款を無視して、各支部組合に対し中元時における休日変更等に関し会社と協議することを一切拒否すべき旨を指令し、各支部が協議を拒否したことは、「会社及び組合は労働委員会の斡旋、調停又は仲裁中は争議行為を行わない」旨の協約規定及び「互いに信義と誠実を以て紛争の平和的解決に最善の努力を払うものとする」旨の協約規定な違反するかが争われ、都労委昭27.12.7命令は、協定成立前には会社の運営すべき業務なるものはその限りではないまだ゜存在せず、正常な業務を阻害するということもあり得ないから、協定拒否を争議行為ということはできないとしたが、地裁判決は、協約の平和条項にいう争議行為とは解し得ない。我妻光俊『註解労働基準法』青林書院新社 1960年参照。
10804三井造船玉野製造所岡山地労委命令昭26.4.27 『労働法律旬報』77号(1951)
  「時間外労働協定の保留ないし拒否について見るに一般の労働者が、所定の平常労働時間を超えて、いわゆる時間外労働をするとしないとは、労働者自らの意思で決せられるものであって、何ら外的の強制を受くべきものではない。会社は申立人のなした拒否ないし保留行為に対し造船業と残業の特殊関係、特に造船工程中、残業が計画中に織込まれている点、永年の慣行であった点、従来累次の協定締結の際何らの紛議を生じなかった点等を挙げ右行為はこれ等の現実を無視し、信義則に反するものとして不当なる争議行為と主張しているが、右行為は当初においては格別争議行為の手段としての意図より出発せざるををえざるものと認められるからその間、客観的に見れば信義則を逸脱せし嫌いがないわけではなかった。しかしながら右行為のなされたのは争議中のことであり、諸般の事情より勘案して明らかに争議手段の一環として採用されたものとみることができるので、たとえ申立人らが争議行為として会社にに通告する場合早期にこれを行わず、ために会社が対策等樹立の上に支障を来するところ、被申立人主張するが如く当該会社が特に労調法上公益事業として指定されたことが認められない限りこれを違法不当なる争議手段とすることは当たらない。」
10805宝製鋼所事件 東京地判昭25.10.10労民1巻5号766頁
 本件は作業上圧延材に加熱する必要のための早出深夜作業が、組合との協定に基づかず単に会社の慣行で行われているにすぎない場合において、操炉工7名が割増賃金3割を不満としてその要求貫徹のため深夜早出作業を拒否した。会社は配置転換を行ったが拒否したため業務命令に違背しているとして解雇した事案で、地裁は件は正当な組合活動であるとして解雇を違法とした。
10806森茂樹「地方公営企業の争議行為と憲法28条-最一小判1988.12.8」法学セミナー412号1989年
10807最高裁新判例紹介「地方公営企業労働法11条1項と憲法28条」『法律時報』61巻9号1989年
10808中島茂樹「地方公営企業労働関係法11条1項の争議行為禁止の合憲性」『法学教室』113号1990年
10809渡辺章「争議行為-超勤拒否・休日出勤拒否-福岡高裁昭和55年10月22日判決」『公務員判例百選』1986年
10810判例ダイジェスト 「現業職員の争議権-北九州市交通局事件昭52.11.18判決」『季刊労働法』107号1978年
(テーマ外)
10811★大阪市チェックオフ廃止条例事件大阪地判平23.8.24労判1036号30頁

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