公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

無料ブログはココログ

ニュース(豪州・韓国等)

« 入手資料整理157 | トップページ | 入手資料整理159 »

2015/05/06

入手資料整理158

(テーマ順法闘争)

10785慶谷淑夫「順法闘争をめぐる法律問題」『法律のひろば』25巻12号1972年
 定時出退勤闘争・休暇闘争・国鉄の安全闘争(ATS闘争)・入出区規制を簡潔に説明しているほか、主要判例の勘所を説明している。つまりリーディングケースの日本化薬厚狭作業所事件はこの部分である「労使関係においては現実の慣行的事実が尊重されるべきで,いわゆる遵法闘争と称するのも、これにより期待される慣行的事実が尊重されるべきで、これにより期待される慣行的事実となっている業務の正常な運営が阻害される場合、これを争議行為となすを相当すべく」

10786三橋正『不当労働行為の諸問題』勁草書房1955年
 順法闘争=争議行為説
256頁「通常順法斗争と呼ばれる一連の斗争手段は、組合も争議戦術と呼び、社会通念的に又社会事実的に争議行為と考えられている通りに「業務の正常な運営を阻害し」「争議目的の貫徹のためになされ」る限り、労調法七条、従って公労法一七条の云う争議行為であると考えられる。」

10787我妻光俊『註解労働基準法』青林書院新社 1960年
391頁以下「遵法闘争が法律上も争議行為であるともるべきかどうかについては、‥‥遵法闘争の具体的態様に応じ各法規との関連において個別的にこの問題を決定すべし」という説
 中間説のように思えるが、争議行為説に近い。

 三六協定拒否については「協定拒否を行った労働組合または争議団の主たる意図が、その拒否を他の争議目的のためにする争議手段とするにあった場合には、労調法、公労法にいう「労働争議」の定義ないしその調整にに関連においてはこれを「争議行為」とみるべきであり、したがって協定拒否に対して争議目的になっている係争問題につき当事者は労委・公労委に調整を申請し、また労委・公労委は法律の規定に従い調整に乗り出すことができると解される(‥‥)。協定拒否の主たる意図が、これを他の争議目的のためにする手段とするにあった場合には、労調法の争議行為禁止との関連においても、協定拒否をこれら法条にいう争議行為と解すべきである(公益事業での争議手段としての協定拒否には労調法三七条の予告義務が課せられ、労調法三六条との関連においても同条にいう争議行為と解すべきである)。」とする、
 労調法三六条を絡めた議論をしているが、つまり安全保持施設の正常な維持運行につき時間外労働が不可欠であるのに協定を拒否することは、安全保持施設の正常な維持な維持運行を停廃、妨げるものとして、同条が禁止する争議行為に当たるということか。
 さらに「公労法、公務員法等の争議行為禁止との関連において、協定拒否がこれらの規定にいう「業務の正常な運営を阻害する行為」、「争議行為」または「政府(ないし地方地方公共団体の機関)の活動能率を低下させる行為」に該当するかどうかは、協定拒否がもっぱら他の争議行為目的のためにする争議行為のためにする争議手段として用いられた場合にかぎり、右規定にいう争議行為と解し、当事者の意図がかような点にあったと認められるかどうかは、拒否を右規定にいう争議行為と主張する側において立証する責を負うと解すべきだろう。副次的にも協定拒否が法律上非正常な時間外(休日)労働の状態化をあらためようとする意図に発するものであるかぎり、争議行為の禁止規定にら触れると解することは時間外労働の常態化を法律が保障する結果になるからである。」と述べているが、時間外労働が副次的な闘争課題として掲げられることは多いのであって、プロレイバー説に接近したように思える。

1-45長渕満男「三六協定と時間外労働拒否闘争」『労働組合法の理論課題 久保敬治還暦記念』世界思想社(京都)1980年
 プロレイバー学説
「順法闘争の争議行為性判断にあたっては、「業務の正常な運営」の阻害という点で一刀両断的に判定するのではなく‥‥時間外労働は八時間労働制という労働者にとって重要な労働条件から逸脱するものであり、かかる労務の提供のうえに遂行それる業務は、到底正常な業務ということはできないであろう。その結果、労働組合が自らの要求あるいは主張を実現するために、たとえその要求、主張が時間外労働もしくは労働時間に関するものではなく、それにもかかわらず時間外労働の拒否を実行したとしても、これを争議行為ということはできない‥」

1-46山本吉人「三六協定と残業拒否闘争」『団結活動の法理 野村平爾教授還暦記念』日本評論社1962年
 プロレイバー学説
「三六協定なしに命ぜられた残業を拒否する場合‥‥この場合、使用者の業務命令自体・違法・無効でありなんらの拘束力もない。‥‥集団的に命令を拒否しても争議行為というよりは正当な権利の行使というべきである。‥‥三六協定の締結自体を拒否する場合‥‥これについては従来残業が常態的・慣行的であった場合に、協定締結を拒否することは、業務の正常な運営を阻害するもので争議行為に該当する、または他の目的(たとえば賃上げ)貫徹の手段として拒否する場合には争議行為であると解する説も有力である。しかし、この場合も残業義務の有無にある。三六協定が存在しないところ残業手当の生ずるはずはなく、また使用者側に残業を命令する法的根拠もない。協定を締結するかす否かは労働者側の自由であり、いわば「適法な自由なに取引の範囲内にある行為」と考えるべきである」

« 入手資料整理157 | トップページ | 入手資料整理159 »

書籍・雑誌」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 入手資料整理158:

« 入手資料整理157 | トップページ | 入手資料整理159 »

最近のトラックバック

2019年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

世界旅行・建築