公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2015/09/01

重ねて成人年齢引下げに強く反対する。飲酒年齢引下げは事故多発化政策としか思えない


(自民党あて600字以内)

 自民党が成人年齢だけでなく飲酒喫煙も18歳の方針の記事を見て驚いている。
そもそも18歳選挙権は国民投票法成立のため民主党の公約を丸呑みしたものである。それ自体も疑問だが成人年齢は国民の7割が引下げに反対であり、若者が求めているわけでもない。明治9年の太政官布告で満20歳に定められ、私法においては、満20歳の成年制度で長い間安定しており、これを引き下げることは混乱を生じるだけだ。安定している法制度をぶち壊すな。
 米国はコモンローの成年は21歳であるが、ベトナム戦争の際、学生運動が盛んになり、18歳以上21歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当だとの主張がなされ、1971年に選挙権を18歳に引下げた。ドイツも兵役義務が18歳かのため1970年に18歳に選挙権が引下げられた。あくまで激しい学生運動を懐柔させる政策だったのである。
 米国では45州が18歳、コロラド、ミネソタ、ミシシッピが21歳、アラバマ、ネブラスカが19歳である。私はコロラド、ミネソタ州のように選挙年齢と成人年齢が違っていてもいいと思う。国民の7割が反対しても成人年齢も引下げというのは納得できない。
 飲酒年齢はアメリカでは一部の州を除いてほとんどの州が21歳なのではないか。理由は若年者の運転による交通事故が統計上多いことだときいている。交通事故を増加させる政策は愚の骨頂。

(関連省庁と首相官邸あて)

 自民党が成人年齢だけでなく飲酒喫煙も18歳の方針の報道を見て驚いている。
そもそも18歳選挙権は国民投票法成立のため与野党間の取引、民主党の公約を丸呑みしたものである。それ自体も疑問だが成人年齢は国民の7割が引下げに反対であり、若者が求めているわけでもない。私は反対論の日本大学法学部民事法・商事法研究会「『民法の成年年齢引下げについての中間報告書」に対する意見」『日本法学』75巻2号2009年の見解に賛同する。明治9年の太政官布告で満20歳に定められ、私法においては、満20歳の成年制度で長い間安定しており、これを引き下げることは混乱を生じるだけだ。安定している法制度をぶち壊すことに強い疑問をもつ。
 米国はコモンローの成年は21歳であるが、ベトナム戦争の際、学生運動が盛んになり、18歳以上21歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当だとの主張がなされ、1971年に選挙権を18歳に引下げた。ドイツも兵役義務が18歳かのため1970年に18歳に選挙権が引下げられた。あくまで激しい学生運動を懐柔させる政策だったのである。
 米国では45州が18歳、コロラド、ミネソタ、ミシシッピが21歳、アラバマ、ネブラスカが19歳である。私はコロラド、ミネソタ州のように選挙年齢と成人年齢が違っていてもいいと思う。国民の7割が反対しても成人年齢も引下げというのは納得できない。
 飲酒年齢はアメリカでは一部の州を除いてほとんどの州が21歳なのではないか。理由は若年者の運転による交通事故が統計上多いことだときいている。交通事故を増加させる政策は愚の骨頂。

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