公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2015/09/01

第4次男女共同参画基本計画男性中心型労働慣行等の変革に強く反対

第4次基本計画のパブリックコメント(9/14まで)と、各省庁これより簡略化したものを自民党、首相官邸にらもこれより長いものを送信しました。

  企業のの成長にハードワークは絶対必要だ。マッキントッシュ開発時にジョブズのチームは「週80時間労働、大好き」と書かれたTシャツを着て3年間猛烈に働いたし、ウォズニアックは数週間徹夜で働いた。最強の企業文化のあるウォルマートのサムズルールの第一は、コミットメント(献身的、粉骨砕身働く)である。何事も熱中しなければものにならない。長時間労働を「ブラック」とラベリングする風潮に反対する。
 1週間当たりの所定外勤務時間の法定上限を設定や連続勤務時間の法定上限及び勤務間インターバル(最低休息時間)制度は、EU労働時間指令(週48時間、11時間のインターバル)を意識したものだろうが、英国ではメジャー政権きEU労働時間指令を受容れず、ブレア政権により受け容れた。しかしながら同時に労働者により署名された書面による個別的オプト・アウトの合意により、法定労働時間規則の適用を免除する制度も設けた。2004年の使用者側のあるアンケート調査では65%の企業が、自社の従業員(一部または全部)にオプト・アウトに同意するよう求めている。従って英国の労働時間は大陸より長く、リーマン危機まで16年間の景気拡大があり、近年も経済は堅調であるのも、欧州大陸型の労働時間規制がないためである。労働時間規制が生産性向上だせなどというのは詭弁だ。
 人生で成功するためには勤勉に働くべきだ。ジェンダー理論で女性のために、ほとほどに働いていたのでは成果も出せないし昇進もできない。女性のために働き方を矯正させるようなあり方、男性に対する侮辱だ。

 自由主義的な立場から、育児休業や次世代育成支援にも反対なのである。結局、女性の継続雇用強化は、女性の新規採用や、いったん離職した女性の雇用を減らす。あくまで特定社会階層のみの利益となるだけだからである。
 米国では連邦レベルでは法定年次有給休暇もないし、1993年の家族医療休暇(12週間の無給休暇の権利)だけである。
 米国では平均出産後11週で職場に復帰するという。ところが、我が国では育児休業で長期穴をあけることにあたりまえになりつつある。
 そのしわよせは相当なものである。話はで出てこなくても、コスト転嫁で疲弊している労働者は少なくないと思う。
 マタハラ規制なんかしたら、愚痴のひとつも言えば懲戒処分となったりし全く理不尽なので反対するのである。

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