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2015/10/03

下書き(一)1 総論 2

一)夫婦別姓推進運動は日本的「家」慣行を敵視し、婚入配偶者たる嫁女の婚家帰属性を否定することを目的としており、我が国の社会構造を根底から揺るがし、「家族」慣行に大混乱をもたらす。

1.社会構造としての婚入配偶者の婚家帰属の実証


 夫婦別姓の是非は、婚姻家族のあり方にかかわる重大な問題である。法制審議会や夫婦別姓推進論者は、夫婦同姓を家制度の残滓として攻撃しているのである。大阪第二弁護士会にいたっては、選択的夫婦別姓でなく夫婦別姓を原則とすべしとまでいうのである。しかしこれは、国民の一般的意識と著しくかい離している。 確かに戦後の民法改正で分割相続となったため、嫡子(長子)単独相続の「家」は崩壊した。男性は公的な家督(家長)ではなくなったために地位は著しく低下した、長男の威信も失墜した、夫権も著しく侵害されている。今ではイクメンになって女性の地位向上に参与しなければ逆賊よばわりされる時代になった。
 しかし、夫婦の連続体としての家は存在している、家の祖先祭祀も、出自形式も戦前と基本的に同じであり準父系である。嫁入婚の習俗(白無垢・色直し)も今日でも慣習として一般的なものである
 家業・家職の継承もある。二世議員などもそうである。分割相続により変質したとはいえ日本的「家」慣行は存在するのである。にもかかわらず、核家族化を否定しない。今日でも我が国の最も一般的な家内的集団(ドメスティックグループ)は「核家族」である。しかしながら「核家族」も「家」と称することができる。現実に父系出自の苗字、○○家と称されるのが普通だからである。

 夫婦別姓を推進する日弁連などは要するに、夫婦同姓や戸籍を家制度の残滓とみて、これを廃止することにより家制度にとどめを刺そうとするものである。すでに韓国では2008年1月11日に戸籍制度が廃止され、新しい身分登録制となっており、ここで夫婦同姓違憲となれば日本も韓国のようになるだろう。

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