公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2015/11/19

1億総活躍政策の不快

 JCB書類送検のニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000157-jij-sociを読んだが、ホワイトカラーでこれほどの有名企業で働けるなら、週35時間くらいの残業だから、苛酷とは思えない。これはそもそも労使自治の問題である労使協定違反というだけで不払いでもないのに悪者扱いするのがまちがい。労働政策が反自由主義的でそっちのほうが悪だと思う。
 ところで今一番、不安に思っているのは、12月16日の大法廷判決だが、第四次男女共同参画も間もなく答申され閣議決定されるというがこれも相当不快である。それにくらべれば小ネタだが、国家社会主義者安倍が推進する介護離職ゼロだとか希望出生率1.8だのという社会党のような政策がある。政策ブレーンの菊池桃子氏によれば、ソシアルインクルージョンというべきとのことだが、自民党から出てきた政策といえば、企業内保育の拡充だの介護休業できる職場環境だの、保育士の試験を年2回にするだの。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000584-san-pol
 企業保育所とか、従業員の厚生福利に関して政治が介入するするのがそもそも間違い、継続雇用を強化すればするほど、企業は女子の新規採用や、いったん離職した婦人の採用を減らさざるをえない。若年女子の正社員採用が減れば持参金効果はマイナスの効果となり、そもそも年収400万未満の男性は結婚しない傾向にあるから、結婚しにくくなる。私が思うに政策を打てば打つほど悪循環になる。
 三浦展の『格差固定』光文社という本によれば、「30代で子供のいない夫婦は自民党に投票」「20-34歳という若い世代の専業主婦は自民党に投票」ということである。つまり自民党に投票した人は、介護離職ゼロとか、保育士を増やすとかそういう政策に期待して投票しているはずがないと考える。左翼政権のような政策で、有権者に対する裏切りだと思う。

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