婚姻家族をオワコン化させる夫婦別氏(別姓)

今日の産経新聞「正論」八木秀次の「夫婦別姓、慎重な最高裁判断を」　　　　　http://www.sankei.com/column/news/151117/clm1511170001-n1.htmlを読んだ。選択的夫婦別姓が導入されると姓(法的には氏)は家族の呼称でなくなる。氏＝家名は意味をなさなくなる、オワコンになるという革命的な出来事という趣旨を言ってますが、そのとおりでしょう。最高裁が革命を起こしてよい権限があろうはずがない。この人は90年代から、夫婦別姓反対でオピニオンリーダーの一人だったし、当然のことながら再婚禁止期間も含めて合憲判断をという主張で大筋で同意する。学術論文を見たことがないとかいろいろ批判されているが、言論人としては、都議会ヤジ事件、非嫡出子相続の大法廷判決批判、渋谷区パートナーシップ条例批判、ヘイトスピーチ規制反対などの論陣も張ったわけだし、よくやっていると思います。問題は八木氏に続く言論人が少ないということだと思います
。
　そこで昨日の続きであるが、婚姻家族は普遍的なものではない。しかも家族の機能は代替できるのだ。国家社会主義者安倍は、一億総活躍社会の実現として、介護離職ゼロを目指すという、厚生労働省にそそのかされてやっているとは思えない。本気で家族機能の解体を図ろうとしているのだろう。
　家族の一体性というが、それをささえているのは伝統的規範、慣習、制度、イデオロギーであるが、わが国には、イデオロギーは完全に崩壊している。舅姑を真の父母と思えとす寺子屋でやっていた儒教的婦人道徳は排斥され、明治以降の良妻賢母教育もフェミニストのつきあげで崩壊した。婦人道徳教育というものは何もないのである。
　新約聖書には家庭訓があるが、キリスト教徒は1パーセント程度、教会の日曜学校に通っている女子などほとんどいない。エホバの証人なら聖書に忠実なので夫に忠実に従う妻になるだろうが、そういう教育を受けている女子は少数しかいない。
　したがって、わが国で夫婦一体性を担保している制度は、ファミリーネームとしての夫婦同姓と、慣習として残っている家制度、死んで夫婦一対の位牌になって年忌供養されるという慣習ぐらいしかないのである。
　したがって夫婦同姓制度が潰されると、婚姻家族の理念はあっという間に崩壊する。

　家庭は、相互に扶助協力義務を有する夫婦（民法７５２条）を中心として、未成年の子の監護養育（民法８２０条、８７７条１項）や、他の直系血族の第一次的扶養（民法８７７条１項）等が期待される親族共同生活の場として、重要な社会的基礎を構成するものである。国民感情及び社会的慣習を根拠として制定された民法７５０条は断乎維持されるべき。
　ところで１９９３年の榊原富士子・吉岡睦子・福島瑞穂『結婚が変わる・家族が変わる-家族法・戸籍法大改正のすすめ』日本評論社という著書では次のように主張されている。（７２頁以下）。

○ 夫婦の同居・協力・扶助義務の規定もいらない（民法７５２条廃止）
○ 夫婦の日常の家事費用の連帯責任の廃止を（民法７６１条）
○　老親介護は「嫁」のただ働きか（ 日本的家制度における出嫁女の婚家帰属性を女性差別として非難）

　
　このように、伝統的な婚姻家族の破壊を意図してます。特に舅姑に仕えたくないと云う趣旨は伝統的婦人道徳に反し邪悪そのものと云える。夫婦別姓推進論者、の本音が実は相互に扶助協力義務を有する夫婦（民法７５２条）の廃止でもあるようだ。
　韓国で戸籍が廃止され、新しい身分登録制度になったようには我が国も戸籍が廃止され、身分登録制度とマイナンバーだけになるはずだ。
　国家社会主義者安倍が女性活躍法案を成立させたので、上級公務員の3割以上が女性になる。フェミニズム、ジェンダー理論による政策はより強化される。当然、嫁入り婚の醇風美俗、白無垢、色直しも排撃される、教会挙式のヴァージンロードも、ゲルマン法の庇護権の父から夫への譲渡を意味する儀式なので潰されるはずだ。
　今でも保育士を保母さんといってしまうと社会的に抹殺されかねない怖さがありますが、結婚はたんなるパートナーシップ、醜い打算による野合に変質することになる。