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2015/12/06

民法750条・夫婦同氏(夫婦同姓)制は合憲とされるべきである 下書きその8(選択的夫婦別氏・夫婦別姓絶対反対)

 

Ⅲ 民法752条、820条、877条との関連で夫婦同氏制は合憲である

 

1 滝沢聿代説が最も妥当な見解である

 

 法制審議会民法部会が5年かけ1996年選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したが、これは日本会議などの保守勢力が危険性に気づいて反対し、日本会議関連議員の多い自民党等が慎重姿勢で結論先送り、棚上げ状態にされていたものである。 

しかし、これはもともと自民党海部俊樹内閣で政府が推進した政策なのである。端緒は、女子差別撤廃条約批准して以来の女性の地位向上を図ろうという潮流の中で、平成三年五月、婦人問題企画推進本部長(内閣総理大臣)が婦人問題企画推進会議の報告を受けて策定した「国内行動計画」にあり、そこには男女共同参画推進の具体的政策として「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しに行うこと」とされていた。(野田 愛子「随想 夫婦別氏出デテ家亡ブ?」『ジュリスト』(通号 1104) [1997.01.01]。

 夫婦別氏(夫婦別姓)を要求しているのは、日弁連や女性団体といった一部のノイジーマイノリティであって全国民的利益になるものではないし、国民感情に反する面が多分にあるのみならず、社会の擬集力である基礎にある健全な道徳・家族倫理を崩壊させる懸念があるので、立法政策としての棚上げ状態は当然のことである。

 私は、民法750条改正という立法政策に反対し、現行法制は当然合憲だと主張であるが、法学者には立法政策の是非と、憲法判断とを分けて、選択的夫婦別氏という立法政策に賛成するが、現行法制は合憲であると主張する人もいる。

 滝沢聿代法政大学大学院教授がそうであるが、次に引用する憲法判断については妥当であると考える。(滝沢 聿代 「 夫婦別氏の理論的根拠--ドイツ法から学ぶ」『判例タイムズ』 42(10) [1991.04.15]

「現行法制のもとにおいても、家庭は、個人の尊厳と両性の本質的平等を基本としながら、その健全な維持を図るべき親族共同生活の場として、尊重すべきものとされている(家事審判法一条参照)。

 すなわち家庭は、相互に扶助協力義務を有する夫婦(民法752条)を中心として、未成年の子の監護養育(民法820条、877条1項)や、他の直系血族の第一次的扶養(民法877条1項)等が期待される親族共同生活の場として、法律上保護されるべき重要な社会的基礎を構成するものである。

 このような親族共同生活の中心となる夫婦が、同じ氏を称することは、主観的には夫婦の一体感を高めるのに役立ち、客観的には利害関係を有する第三者に対し夫婦であることを容易にするものといえる。

 したがって、国民感情または国民感情及び社会的慣習を根拠として制定されたといわれる民法750条は、現在においても合理性を有するものであり、何ら憲法13条、24条1項に反するものではない」

 

要するに、家庭は、相互に扶助協力義務を有する夫婦(民法752条)を中心として、未成年の子の監護養育(民法820条、877条1項)や、他の直系血族の第一次的扶養(民法877条1項)等が期待される親族共同生活の場として、重要な社会的基礎を構成するものである。国民感情及び社会的慣習を根拠として制定された民法750条は断乎維持されるべきということである。

 

2 夫婦別姓推進論者は民法752条も廃止したいのが本音

 

 ところが夫婦別姓推進論者による1993年の榊原富士子・吉岡睦子・福島瑞穂『結婚が変わる・家族が変わる-家族法・戸籍法大改正のすすめ』日本評論社は次のように主張されている。(72頁以下)。

○ 夫婦の同居・協力・扶助義務の規定もいらない(民法752条廃止)

○ 夫婦の日常の家事費用の連帯責任の廃止を(民法761条)

○ 老親介護は「嫁」のただ働きか( 日本的家制度における出嫁女の婚家帰属性を女性差別として非難)

 

 舅姑に仕えたくないと云う趣旨は伝統的婦人道徳に反し邪悪そのものと云えるが、そうした伝統的な婚姻家族の破壊を意図するだけでなく、ラディカルな改革を指向しているのである。

民法752条の廃止とセットにすると抵抗がより大きいので、まず民法750条を改正し、左翼が得意な一点突破主義でやろうとのもくろみであろう。

 もし、こんなところで違憲判決が出るならば、すでに韓国ではフェミニズムの改革によれ戸籍が廃止され、新しい身分登録制度になったように、我が国も戸籍が廃止され、身分登録制度とマイナンバーだけの制度に一気に進む懸念がある。

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