依然としてトランプリードで困ったことに

　アイオワ党員集会の世論調査は、30日のデモインレジスター・ブルームバーグがトランプ28％、クルーズ23％、ルビオ15％、29日のGravisがTrump 31, Cruz 27, Rubio13, 28日のNBC/WSJ/MaristがTrump 32, Cruz 25, Rubio 18である。http://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/

　ＰＢＳニュースの録画を見ましたが、クルーズがアイオワで苦戦している理由として、「2007年エネルギー独立・安全保障法」がアメリカ国内に供給されるガソリンにバイオ燃料(エタノール)を10％混合させるとしていることに反対しており、エタノール混合に反対しているはクルーズと、ランド・ポールだけということです。

　アイオワはトウモロコシ農家が多く、エタノールが重要な産業なので逆風になっている。サウスカロライナに期待するほかないです。

男性の育休に助成金 政府、大企業は３０万円、中小６０万円 の感想

　１９日の産経の記事ですがhttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/160118/ecd1601182025001-n1.htm 　

　政府は３２年度男性の育休取得率１３％実現のためだというが、少子化対策を口実として事実上ジェンダー論者という特定の思想をもつ人々を喜ばすために税金をつぎこむのは国民全体の利益に反する。

　バリバリ働いている男性従業員が穴をあけるのは痛いから６０万円出しますよという政策らしいが、イギリスのコモンローでは、勤勉に働くことを奨励することのがパブリックポリシーとされており、それとは逆に人を休ませるために金をだすというのは全くばかげており、反倫理的政策といえる。
育児に協力する夫がいる家庭が第二子を出産しやすいという宣伝に強い疑問をもつ。それはたんに経済的余裕のある夫婦ともいえるし、育児休業やマタハラ防止義務化などの女性の継続雇用強化政策は、女性の新規採用や、一旦離職した女性の採用を減らすことになる。
　一般論として少子化は、晩婚化、晩産化、未婚率の上昇によるものであるが、人口学の常識では、未婚の若い女性が所得を得やすいと持参金効果をもたらし初婚年齢が低下する。一連の安倍政権の政策は女性の継続雇用強化により、若い女性の採用を減らすか、非正規雇用を増やすと考えられ、未婚率を低くしたり、晩婚化の歯止めにならずむしろ逆効果であり、男性育休助成はマタハラ防止義務化とともに強く反対する。

ベッキーのお宝情報を読んだ感想

　日刊ゲンダイの1月13日付作家中森明夫特別寄稿「不倫スキャンダル渦中のベッキーな告ぐ」にベッキーの芸能界入りのきっかけが書かれていた。下着メーカーのオーディションでほとんどが２０歳以上なのに、そのなかに１４歳のベッキーがいた。それに相澤会長が面白いと思いサンミュージック賞を与えたというのである。これは相澤会長が自ら雑誌の対談で明らかにしたもので、スキャンダルではない。

　この娘は根性がある芸能界向きと見抜いたのではないのでしょうか。やっぱり芸能界で成功するには、年少から下着でもなんでもいいかからモデルになる積極性が必要ということだろう。

タクシー乗務距離制限違法確定とバス事故

　 30日朝ＮＨＫ「週刊ニュース深読み」を見たが、碓氷バイパススキーツアーバス事故がとりあげられ、出演者は相変わらず、運行会社の監督を強化しろ、受注価格規制の徹底、規制緩和が問題という一本調子な議論でうんざり、最低賃金が低いのが問題とか、こじつけに近い議論もあった。

　すでに書いたように、事故原因は単純で運転手の未熟練にあり、むしろ規制強化で運転手一人で運行できる距離を夜間400キロにしたことにより、運転手を二人用意する労務コストの上昇、爆買いブームで貸切バス運転手の人手不足のうえ、しかも学生向けスキーツアーの集中する1月中旬週末において技術の劣る運転手を採用せざるをえなくなったことから、もとをたどれば、マスコミの規制強化キャンペーンに乗じた国の運転距離制限が原因というのが私の見解である。 タクシーの「乗務距離制限」の違法確定　最高裁、国の上告受理せず　エムケイグループ規制取り消し訴訟  http://www.sankei.com/affairs/news/160125/afr1601250011-n1.html という記事があり、これは1月21日付の最高裁決定であるが、紙の産経新聞２６日によると、 タクシーの労務管理は厚生労働省による運転手の１カ月の拘束時間を日勤で２９９時間以内、隔日運転手で２６２時間以内という労働時間規制があるということである、そのうえに、中部運輸局が日勤運転手１回あたりの走行距離の上限を２７０キロに制限していることについてタクシー会社は「二重の規制」と主張、各裁判所はタクシー事故件数を勘案し「距離制限を行う必要がある状況にない」と判断した。この判断を最高裁が是認したということである。

　そもそもタクシーの事故なんてきいたことがない。本音は他のタクシー会社の保護なのに、安全を口実にして根拠のない規制を違法としたことで意義のあるものと考える。 　そうしてみると、関越自動車道の貸切バス事故を契機とするマスコミのキャンペーンに乗じた夜間高速バスの４００キロ規制も疑問に思うのである。

近代市民法原理に反する暴挙 ドンキホーテ書類送検

　わが国の労働基準法は組合のない企業でも、所定時間外労働させるために従業員の過半数代表との協定を義務付けており、これは世界に類例のない制度で、28日にドンキホーテが違法残業で書類送検と報じられているが、今回の事件は従来のような残業代不払いではなく、労使協定で定めた三ヶ月120時間を超える労働をさせていたというにすぎない。槍玉にあげられた企業は気の毒に思える。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012902000132.html（東京新聞）

　ドンキホーテは営業時間が長く、品揃え豊富で便利な総合ディスカウントストアとして消費者に親しまれており、今回の摘発で喜んでいるなのは共産党などの左翼勢力であって一般市民の利益になるとはとても思えない。

　労働省も前世紀までは、こうした問題は労使自治にゆだね、労働基準法の時間外労働違反に関して積極的に動くことはなかった。積極的に摘発するようになったのは森内閣の坂口労相以来である。つまり労働基準法が実効性をもち悪法としての影響力を強くもつようになったのは比較的最近、失われた十年の後のことにすぎない。これは連合や共産党が不払い残業撲滅キャッペーンで突き上げたためであるが、近年ではワークライフバランスだの過労死防止政策として不払い残業でもないのに摘発するようになった

　日本が80年代にジャパンアズナンバーワンといわれ経済好調だったのは、労基法が建前だけで運用されていて実効性を伴わなかったことが幸いだったからであって、ドンキ書類送検のようなことが繰り返されれば、企業の活力は失われていくし、なによりも安倍のいう世界一ビジネスフレンドリーな国を目指すのに逆効果ということである。

　塩崎厚労大臣は全共闘世代で新宿高校の紛争でヘルメットをかぶって暴れたそうだが、やっていることは左翼の政策そのものだといわなければならない。

わたしの考えは、いわゆる労使協定に反する「違法残業」が悪なのではなく、そもそも労働基準法が社会主義的立法で近代市民法原理に反し悪法というものである。

近代市民法原理に反するといえば、労働協約の法認それ自体が、個人主義的な近代市民法の契約の「相対効」、意思自治、取引の自由に反するものである。

  実際今日でもコモンローは営業制限の法理に反し法的拘束力はないし、フランスでも民法の「相対効」に反し、労働協約は1919年まで無効だったのである。

　それがなぜ、法を捻じ曲げて合法にしたのか、それはジンツハイマーのようなドイツの反市民法労働法学だった。経営者団体も、ロシア革命に恐怖し、労働協約を認める譲歩により労働組合を体制内化したほうが無難だという政治的な判断にヨーロッパ諸国がなってしまったというににすぎない。

　つまり第一次世界大戦がなければかなり違った展開になったはずである。アメリカ合衆国でも全国労使関係法が合憲なのは、使用者に労働協約の締結を強要するものではなかったからである。

　契約の相対効の原則に反し、わが国の労基法は、組合がなくても過半数代表との協約に拘束されるのであって、これは反市民法的規定なのである。

　私にとって最も不快なことは、自己自身がかかわらず、同意もしていないのに第三者の指図による契約を強要されることである。

　佳子内親王殿下のように自分はＩＣＵに入学したいのに、第三者の意向で学習院というのはいやだというのと同じことである。

　自分はスクランブルエッグを注文したのに他人の意向で目玉焼きが出てきたら誰でも怒るのと同じようにこれほど不愉快なことはない。

　繁忙期なら月250～300時間ぐらい働いてもいいのに、第三者の協定により働く時間を拘束されるというのは、市民法原則に反するということであり、自由主義、自由市場の自由とはこのことをいうのである。実際オーストラリア自由党やニュージーランド国民党の過去の立法例では、時間外労働の賃率などは個別契約にまかせ自由というものである。

　わが国もそういう方向に変えていかなければ経済成長は望めない。

　アメリカでは過労死はないというのは、コモンローの解雇自由（随意契約）原則によるものと考えてよい。使用者はいかなる理由でも被用者を解雇できる。一方被用者はいつでも勝手に離職できる原則になっている。使用者が自由に解雇できるのと同じく被用者も勝手に離職できて労使対等という考え方である。したがって、過労死は自己責任、死ぬ前に離職する自由の権利を行使しない労働者の自己責任であるから、わが国のようにブラック企業と糾弾されることもない。

　規制や摘発で過労死をなくすという考えは間違いであり、規制をなくし私的自治、自己責任の原則に戻ることで問題を解決するのが正しい。

　１８０４年のナポレオン法典（民法典）も同じことである。というよりもナポレオン法典の理念をコモンローが継受したのである。ナポレオン法典は労働関係を個人の自由意思による役務賃貸借契約としている。

　１７８０条で「役務の提供は、時間でまたは一定の事業のためにしか義務づけられない。期間の定めなくなされる役務の賃貸借は、契約当事者の一方の意思により何時でも終了されうる」１７８１条で「給金の額、過年度の賃金の支払いおよび本年度に支払われた前払い金については使用者の申立が信用される」と規定するのみであり、報酬、労働条件等契約の内容については当事者の自由意志による合意に全面的に委ねられるもののされた。労働関係は契約関係とされ、意思自治、契約自由の原則の下に置かれた。

　しかし一方で、勝手に離職することは許されないという法思想もあった。18世紀イギリスでは産業別の主従法あるいは産業別の団結禁止法により仕事を完成する前、あるいは契約期間満了前に、途中で離職、仕事を放棄することは、損害賠償、離脱相当期間の労働、懲治監での重労働といった処罰を定めていた。この点フランスではどうだったのかというと、アンシャンレジーム期の労働者手帳が１８０４年に復活したのである。労働者はこの制度が廃止される、１８９０年まで必ず労働者手帳を所持し、雇傭される場合には必ず前使用者から手帳に契約の義務を果たし離職している証明の記載がなければならなかった。これによって契約を遵守させていたのである。

　イギリスでは１８８６年に主従法が廃止されてはじめて、労働はマスター・サーバント関係でなく近代的な対等な雇傭契約を意味する使用者－被用者概念にとってかわられた。

が、勝手にやめることは使用者の不利益になるので、ストライキ対策のためにも予告義務の法理が案出された。予告義務の法理とは仕事をやめる前にある一定期間より前に退職を予告する義務である。

　しかしアメリカでは、イギリスのような予告義務の法理は採用されておらず、解雇自由・離職自由がもっとも合理的な考え方とされていたのである。

　わが国では、解雇通告を事前に行わなければならないことになっているが、被用者側に予告義務はなく、この点、数年前に教員が退職金が下がる前に駆け込み退職した事例でも処罰されることはなかったように、基本的に離職自由とかんがえてよいだろう

　だとすれば、過労死は結局自己責任の問題にすべきであって、今日のいわゆるブラック企業攻撃は、反市民法的なものとして批判されるべきである。。

私の考えは文明の原理原則を歪めることに反対なのである。物事は単純に割り切って考えるべきである。

　アダムとイヴは楽園を追放され、罰として男性は労働と死からのがれられず、女性には産みの苦しみが与えられた。だから女性が産褥死しても、それは神の宣告だから全然同情しない。たとえ自己の娘でも。蛇にそそのかされてりんごを食べた罰です。妊娠・出産によって不利益があるとしても全然同情しないそれも神の宣告だから、問題にする必要は全然ないという立場である。

　神律にさからうことは罪である。したがって男性が過労死したって神の宣告だから仕方がない。過労死撲滅とか言っている人が神律に反する傲岸不遜な考えである。

　私は福音派の言うような世俗的ヒューマニズムに反対なのである。

2015年アメリカ合衆国の労働組合組織率11.1％(民間企業は6.7％)

  組合組織率The union membership rateは、毎年1月下旬に労働省がプレスリリースする。今年は28日だった。http://www.bls.gov/news.release/union2.nr0.html　(労働省サイト参照）

　全体で11.1％前年と同じ約1480万人、公共部門36.5％、民間企業6.7％である。たしかに1980年の20.1％、1770万人より減っているが近年はほぼ横ばいであり、今後も制度が抜本的に変化しないかぎり、同じような傾向で推移すると思われる。　　http://www.kansascity.com/news/business/workplace/article57070273.html（「米国の組合員の割合は着実に保持しています」カンザスシティースター紙参照）

組織率の低い州　ベスト10

サウスカロライナ2.2％(労働権州)

ノースカロライナ3.0％(労働権州)

ユタ　　　　　　3.9％(労働権州)

ジョージア　　　4.0％(労働権州)

テキサス　　　　4.5％(労働権州)

アーカンソー　　5.1％(労働権州)

アリゾナ　　　　5.2％(労働権州)

ミシシッピ　　　5.4％(労働権州)

ノースダコタ　　5.4％(労働権州)

テネシー　　　　5.4％(労働権州)

バージニア　　　5.4％(労働権州)

組織率の高い州　ワースト10

ニューヨーク　　24.5％

ハワイ　　　　　20.4％

アラスカ　　　　19.6％

コネチカット　　17.0％

ワシントン　　　16.8％

カリフォルニア　15.9％

ニュージャージー15.4％

イリノイ　　　　15.2％

ミシガン　　　　15.2％(労働権州)

オレゴン　　　　14.8％

(アメリカの労働組合制度の特徴)

　アメリカの労働組合制度は、適正な交渉単位において３割以上の署名を得て、National Labor Relations Board(全米労働関係委員会)の監督する交渉代表選挙により過半数の賛成票を得た場合のみ労働組合が承認されて排他的団体交渉権を取得できるシステム。選挙については使用者側の対抗言論も認められている。組合承認が否決されたり、可決しても労働協約が締結されない場合は、労働条件は団体交渉ではなく個別交渉のままである。

　近年特に注目された組合代表選挙は、ＵＡＷが猛烈な組織化攻勢を仕掛けたテネシー州のＶＷチャタヌーガ工場2014年の2014年2月12～14日に行われた投票であり、反対712、賛成626 とかろうじて組合組織化を阻止できた。これはＶＷが明確な反組合方針をとらない脇の甘さによるものである。http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2015/02/usa_02.html

（海外労働情報参照）通常南部では組合組織化は簡単でない。北米日産のテネシー工場でも2度の代表選挙において大差でＵＡＷが敗北しているからである。

(労働権州Right to Work States とは）

  1947年タフト・ハートレー法は組合を承認された職場では協約適用労働者に組合加入、団体行動の支持いかんにかかわらず、組合保障条項により組合費の徴収を基本的に認めている。

  しかし、タフトハートレー法はセクション１４(b)によって、雇用条件として労働者に組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を定めた労働協約の交渉を禁止することを州の権限として認めているのであり、これに基づいて、強制的に組合加入(ユニオンショップ)、強制的に組合費を徴収(エージェンシーショップ)されることなく雇用される州民の権利が確立している州のことを労働権州というのである。

  したがって日本でいう労働基本権のことではない。むしろ反対に反労働組合的＝ビジネスフレンドリーな州のことである。

従来、労働権州とは主として保守的な南部が中心だったが、近年中西部でも共和党知事の州が労働権州になっている、そのほうが企業誘致に有利なためである。

2012年にインディアナとミシガン、2015年にウィスコンシン州が加わり、25州となった。このようにアメリカは労働組合に好意的なブロックとそうでないブロックに分裂しているのである。

  民間企業の業界別で組織率が高いのは 交通・輸送・ユーティリティ20.3％、教育サービス13.7％、通信13.3％、低いのは金融・保険1.6％、販売3.3％等であるが、製造業でも9.6％にすぎない。

（公務員の組織率が高いのはなぜ？）

  民間企業の組織率は全体で6.7％にすぎず、組織率が断然高いのは公務員といえる。連邦政府27.3％、州政府30.3％、地方公共団体41.3％（もっともバージニアやノースカロライナのように、そもそも団体交渉を違法として組合を認めていない州もある。ノースカロライナには州従業員協会はあるが、州議会議員に陳情するだけである。またアメリカでは警察や消防に団体交渉を認めている州が少なくなくわが国と異なる点である)。

　公務員の組織率が高い理由として20以上の州が 「フェアシェアサービス料」または「仲介手数料」という名目で、非組合員からも組合費を強制徴収させる制度になっているため、財政的に潤沢であるということが考えられる。

　団体交渉の成果をただ乗りさせないという、フリーライダー防止という理由であるが、現在、同意のない非組合員からの強制徴収が憲法修正1条に反するという訴訟(フリードリッヒ対カリフォルニア教師協会事件)が連邦最高裁に係属してあり、すでに今月はじめに口頭弁論が開かれている。

　昨年同性婚を全米で容認するなど最高裁をリードしているケネディ判事はリバータリアンとみられ、違憲判決の可能性もあるとみられているが、果たして、組合保障条項違憲判決まで踏み込むことができるのか。もしそうなった場合、判決の影響は大きい。公務員労組は財政的に打撃を蒙るだけでなく、全米が一挙に労働権州になる可能性もある

マタハラ防止義務付けは平等理念に著しく反するので強く反対する

  政府は、雇用保険関連法の改正案を閣議決定し、雇用機会均等法を改正に企業にマタハラ防止を企業に義務付け、就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込むとしている。

  現行法は妊娠や出産、育児を理由に職場で、解雇や降格、減給などの不利益な扱いをすることを禁止し、それでも厚すぎる保護なのに、上司や同僚による嫌がらせを防止するというのである。

  そもそも米国では妊娠・出産の差別は性差別でもなく、憲法の平等保護条項にも反しないという連邦最高裁の判断であり、それは、妊娠した女性と、男性プラス妊娠してない女性の区別なので性差別ではないとするのである。

  妊娠差別禁止法というのもあるが、妊娠・出産は本人の一時的労働不能とみなされ、病気・疾病と同じく一時的労働不能と同じ範疇とされる、疾病等で一時的労働不能な労働者と同等に処遇するものとしただけである。つまり、疾病で休んだ労働者が原職に復帰できなければ、妊娠・出産の場合も原職に復帰させなくてもよい。それで平等という考えかたで合理的である。

  したがってマタハラは平等理念に著しく反するのである。過剰な保護だと思う。

  一般論として敵対的・侮蔑的な職場環境あるいは共同絶交行為のような嫌がらせから従業員を保護することは、基本的に労務管理として正しい方針であるし、それは多くの企業が昭和５０年代に形成された判例法理である企業秩序定立維持権にもとづき他人の職務専念義務への妨害抑制義務等を就業規則で定めているのがで一般的だから、それで十分である。

  マタハラだけを特別扱いし、拡大解釈されていくと結局女性労働者がマタハラを口実として上司や同僚を貶めるために利用されるだけである。

  そもそも合衆国の連邦法では家族医療休暇法により従業員５０人以上の企業において子の誕生と世話、養子縁組、里子養育の受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能のために無給12週の休暇を与えるだけである。(アメリカでは有給休暇の義務づけもない)

  だから、アメリカでは妊娠出産女性は、10～11週で職場に復帰する。わが国やドイツのように長期の育児休業はない。

  それは当然のことであって、いわゆるワーキングマザーにやさしい企業というのは資源ベースの労務管理、ヒューマンリソースマネージメントにより長期雇用を前提として教育訓を重視している優良企業に限られるのである。たとえばＰ＆Ｇなど。そういう企業では採用段階で厳しく選抜されているし、離職率を低くして長期に働いてもらったほうが訓練費用を回収することができるからである。

  しかし、あらゆる企業が資源ベースの労務管理をしているわけではない。妊娠女性を継続雇用することが生産性の向上になるというものでは必ずしもないのである。

  継続雇用の強化は、女性の新規採用やいったん離職した女性の新規雇用も減らす原因となり、女性全体の利益にもならない。

長期の出産・育児休暇の穴埋めのコストは、他の労働者に転嫁されており憤懣が募っている人も決して少なくない。昇進や配置などに権限のない同僚社員でも、ちょっと愚痴にも出せば懲戒処分にされかねないおそろしい社会になりかねない。ゆえにマタハラ防止義務付けに反対なのだ。

スキーツアーバス碓氷バイパス転落事故は規制強化が原因との感想

　

(優秀な人はスキーツアーに行く)

　私はスキーは絶対にいかない主義。骨を折って仕事を休むことはできない＝どうせナンパが目的＝非行というイメージが強いからだ。

　もちろん大学には行ってないので、いわゆるサークル活動のナンパ目的のテニスもやったことはない、ボウリングすら経験がない。しかし、そういうくそまじめな人間は結局、ペイペイの平で終わりということです。

　死者のほとんどが有名大学だった(早大・法政・外大・農工大等)ことから明らかなように、今回の事件で優秀な人はスキーツアーに行くということがはっきりわかった。実社会では、スキーツアーで盛り上がったりする社交的な人のほうが好まれるし、実は授業より重要な行事なんだと思う。　

　注目されたのが、美人早大生のＫ・Ｙさんで、Ｍ地所に就職が内定していたという。葬式の参列者千人という人脈の広さがすごい。ネットで「早稲田大学「小室結さん＆田端勇登くん」カップルのスペックが完璧と話題に…」を読んだが、Ｔさんも政府系金融機関に内定していて、羨望でみられていたという。ネット住民によれば「上級国民」なのだそうである。いわゆるリア充「勝ち組」が格安ツアーで犠牲者」になる逆説的展開によってより関心がもたれた事件といえる。

(事故の背景は左翼マスコミの規制強化大合唱にある)

　事故原因は、ＮＨＫが報道していたように、６５歳のドライバーが、冠婚葬祭送迎用小型バスの近距離運転の経験は長かったが、大型バスは未熟練だったということのよう。原因は単純なヒューマンエラーに思える。

　報道によれば、バス運行会社は、近年の爆買いブームで業績は好転していたという。経営は順調だったが、数年前の関越自動車道事故で貸切バス運行の規制が強化され、交代要員なしに１人で担当できる距離の上限を従来の６７０キロから夜間は原則４００キロに短縮された。業界は労務コストがかさむ構造になっていた。

　ドライバーは人手不足といわれるが、多分センター試験会場設営で前日が休講となり学生が一斉に遊びに出るかきいれ時でもあった。もちろん安倍の一億総活躍政策に協力し、高齢者を積極的に雇用すること自体悪いことではいが、今回の事件のように比較的運転技術の劣る乗務員を雇用せざるをえない事情もあったといえるのではないか。一人ですんでいたのに、二人というのはどうだったのか、左翼マスコミの必ずしも根拠が明確でない過重労働キャンペーンによる乗せられた規制が裏目に出たのではないか。

　受注価格規制もあるというのを初めて知ったが、業界の景気はよくなっているのにそれでは自由競争が魅力で参入した意味がない。事業者の立場からすればばかげていると思う。今回もテレビのコメンテーターは規制緩和が原因だとわめいているが。安倍は、世界一ビジネスフレンドリーな国にすると公言しているのである。受注価格規制は自由市場。契約自由に反し、ビジネスフレンドリーてないので問題だと思う。

大阪市のヘイトスピーチ抑止条例15日にも可決というニュースに驚いている

大阪維新が共産党の修正案を受け入れることで過半数に達し可決の見通しという。人種・民族差別「社会からの排除等といった目的性」「侮蔑･誹謗中傷といった態様面」及び「不特定多数の者が表現内容を知り得るといった対象者の不特定性に」に要件を限定しているとはいえ、脅迫を伴うものとかの随伴要件がなければ特定の主題に着目してものとして、違憲の疑いがあるのではないか。

テッド・クルーズ上院議員が大統領として最善と思うが

  詳しくは知らないが、オバマケアに最も強硬に反対し、筋金入りの自由市場、新自由主義者のようだし、レーンキスト前連邦最高裁長官(故人)のロークラークもつとめたエリートで学歴も申分ない。

八日の産経新聞によると予備選初戦(二月一日)のアイオワでは、保守系の「ファミリーリーダー」の支持によりトランプを抜いて優勢と伝えている。　　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35074850.html

エバンジェリカル(福音派)やティーパーティーが支持基盤のため大統領候補としては最も右寄りといえる。穏健派のブッシュは失速しており、人気はあっても政治家としては未知数のトランプに代わる候補としてすでに昨年の秋からアナリストは最有力候補になるとみていた。

結局、共和党はドール、マケイン、ロムニーと比較的中道穏健な候補を出して、負けている。わが国では親日派のルビオを好む人が多いが、能力はクルーズが上であり、この際、バリバリ右派をヒラリーにぶつけるという図式でよいのでは。

クルーズからみれば安倍はマルキストにみえるだろう。最低賃金制はもともと社会党・総評が推進していた政策で、福田派幹部になった倉石忠雄氏が窓口となって社会党と妥協してできたもの。最低賃金段階的引き上げとか、経営者団体に賃上げの圧力をかける安倍の政策と手法は社会主義者そのものにみえる。クルーズと安倍は思想的に水と油なので波長が合わないと思うが、それでかまわない。

ベッキー禁断愛が水爆以上の重要ニュースに

正月早々国会論戦なんて鬱陶しいと思ってたところ、ベッキー禁断愛と水爆実験完全成功というニュースのために、代表質問は小さな扱いにされてました。
しかしワイドショーやネットではベッキー離婚催促愛が水爆を超えるトップニュースである。それは核実験以上に想定外だったし、過去、不倫事件で叩かれたタレントと比較して、知名度からいってベッキーが最も有名しかも好感度の高いタレントだったということではないか。

つまり山本モナ、麻木久仁子、矢口真理、中川郁子代議士のことであるが、誰でも知っているという点では、ベッキーが最高だろう。しかも芸能界の風紀委員長といわれ、ちょっかい出すとセクハラとかみつかれそうな潔癖さで知られているためである。

それにしても、この種の事件は思っている以上に世論は厳しい。こんなことなら再婚禁止期間六か月も百日に短縮せずに、国民的道徳として定着しているものとして合憲にしてもよかったのではないかとさえ思う。

日刊ゲンダイの箱根駅伝批判記事

　従来、箱根駅伝批判というと、駅伝人気でマラソンの選手層が薄くなってメダルがとれない原因というもの。駅伝からマラソンに転向するのは遅い。初めからマラソンをやっていないと世界のレベルに追いつけないということである。
　しかも箱根駅伝は関東ローカルの学生のイベントにすぎない。２８％の視聴率は異常である。男性スポーツばかり視聴率をとるのは安倍が音頭をとっている女性活躍推進に反しよろしくない。男子スポーツの占有率を減らしていくポジティブアクションで高校野球と箱根駅伝のテレビ中継を減らすことにも挑戦してもらいたいところだ。ここまでは私の意見であるが、５日発行日刊ゲンダイによると、国道１５号線、国道１号線という幹線道路の交通規制により、運送業者や近隣住民は迷惑しているという。なるほど３日はＵターンラッシュと重なっており害悪との見解のようである。

　

なつメロ大会となった紅白の感想

　今井美樹あたりから見た。京唄子みたいに吸い込まれそうなカメラアングルがよかった。「おふくろさん」は一番嫌いな歌でうんざり。大トリの松田聖子といえば、結婚して子どももつくるが育児は生家にまかせて、仕事も続けたいし外タレと不倫も楽しみたいという我儘な生き方が当時は物議になったが、今や女の我儘はあたりまえのような風潮になってしまった。しかし今から思えば育児を男におしつけないだけまだましだったともいえる。

　紅組に一票入れたのは、司会の井ノ原が朝の番組で夫婦別姓支持の発言をしていたというネット情報による不快感によるもの。

　とはいえ綾瀬はるかもあまり好きではない。視聴率をとってる波瑠にやらせてもよかったのでは。もう紅白はオワコンでよいと思うが、結局国民の視聴習慣で確実に視聴率が取れる番組なので、結局笑点のようにマンネリでも終わらないということだろ。

　去年は6月26日の合衆国連邦最高裁同性婚を全米で認める判決が象徴するように最悪の年だった。あいかわらず国家社会主義者安倍は、1億総活躍社会、名目ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８とか社会主義的国家目標を掲げる年頭所感でこれもうんざりしている。まるでスターリンのようだ。