男性の育休に助成金 政府、大企業は３０万円、中小６０万円 の感想

　１９日の産経の記事ですがhttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/160118/ecd1601182025001-n1.htm 　

　政府は３２年度男性の育休取得率１３％実現のためだというが、少子化対策を口実として事実上ジェンダー論者という特定の思想をもつ人々を喜ばすために税金をつぎこむのは国民全体の利益に反する。

　バリバリ働いている男性従業員が穴をあけるのは痛いから６０万円出しますよという政策らしいが、イギリスのコモンローでは、勤勉に働くことを奨励することのがパブリックポリシーとされており、それとは逆に人を休ませるために金をだすというのは全くばかげており、反倫理的政策といえる。
育児に協力する夫がいる家庭が第二子を出産しやすいという宣伝に強い疑問をもつ。それはたんに経済的余裕のある夫婦ともいえるし、育児休業やマタハラ防止義務化などの女性の継続雇用強化政策は、女性の新規採用や、一旦離職した女性の採用を減らすことになる。
　一般論として少子化は、晩婚化、晩産化、未婚率の上昇によるものであるが、人口学の常識では、未婚の若い女性が所得を得やすいと持参金効果をもたらし初婚年齢が低下する。一連の安倍政権の政策は女性の継続雇用強化により、若い女性の採用を減らすか、非正規雇用を増やすと考えられ、未婚率を低くしたり、晩婚化の歯止めにならずむしろ逆効果であり、男性育休助成はマタハラ防止義務化とともに強く反対する。