巨人スカリア判事死去

　13日レーガン任命（1986）の保守派、連邦最高裁スカリア判事死去というニュースを見て驚いている。頭脳明晰なプライバシー権否定の原意主義の裁判官であるが、業績と影響力からみて重量級裁判官だったと評価されている。http://newyork.cbslocal.com/2016/02/13/10-facts-u-s-supreme-court-justice-antonin-scalia/

　印象深いのは表現権判例であり、ヘイトスピーチ規制を違憲とした１９９２年のR.A.V. v. City of St. Paul, Minnesota判決である。スカリア判事法廷意見は社会的に嫌悪される見解をその嫌悪感を理由に禁止することを禁じることが修正一条の根本原理という従来の連邦最高裁の見解をふまえ、人種等の憎悪に基づく表現領域を規制すること自体が違憲であるとし、セントポール市の憎悪表現規制市条例を文面上違憲としたものである。

　トランプが集団誹謗とも受け取られる政治的表現で人気を集めているが、彼のように本音のいえる自由な社会であるのは実はスカリア判事の理論も貢献しているのである。
　暴力的ビデオ・ゲームの18歳未満の者に販売、レンタルすることを禁止するカリフォルニア州法が合衆国憲法修正1条に反し違憲として叩き潰した2011年Brown v. EMA判決http://www.law.cornell.edu/supct/html/08-1448.ZS.htmlでは
　法廷意見のスカリア判事は、修正1条の保護を受けない言論としては猥褻、扇動、闘争的言辞等があるが、動物虐待描写物の頒布等を処罰する連邦法の合憲性が問題とされたUnited States v. Stevens, 559 U.S. 460, 130 S.Ct. 1577 (2010)は、保護されない言論とされる新たなカテゴリーをバランシングによって創設することを求める政府側の主張を斥け、長い禁止の伝統を欠くような保護されない言論を新設することはできないとした。
　暴力的表現物への子供のアクセスを制限する伝統はないとしており、例えばグリム童話、ギリシャ神話に暴力的表現があるとする。したがって本件は厳格審査を適用し、暴力的ビデオ・ゲームと害悪の直接の因果関係がないこと、テレビ等の媒体が規制されないことなども違憲判断の理由としている。
　保守派は2008年の銃所持の権利の確立を評価している。就任初期の反対意見では女性優遇のアファーマティブアクションが平等保護条項に反するとしたことや、創造科学（進化論否定）教育を合憲とした反対意見も記憶に残る。この人がいて最高裁は左傾化せずバランスがとれていたのである。
　最高裁の後任人事が大問題で、オバマの指名する人物がリベラルなら承認は絶対阻止しなければならない。
　大統領選挙はきわめて重要になった。今回の共和党の候補は粒がそろっており、トランプ以外ならこの際だれでもよいだろ。ケーシックもクリスティーも州知事として実績がある。ブッシュでも悪くない。女性のフィオリーナでも民主党よりはずっとましだ。
　とにかく次の最高裁判事は保守派でないと大変なことになる。

宮崎謙介議員の辞職

　宮崎謙介代議士の育休取得ぶちあげは売名行為とかいう人がいるが、それは少し違うと思う。宮崎議員は院内に勉強会も立ち上げており、この政策のリーダーになる目論見だった。実際、東京新聞が1月１９日の夕刊一面　で報道しているように、1月18日男性の育児を推進するＮPＯ法人ファザーリングジャパンが主催する『どうなる？議員の育休?永田町が変われば、日本の子育て・WLBが変わる』というシンポジウムで代議士も登壇している。代議士のブログを読むと、マタハラネットとかその方面の活動家と面会、交流し理論や知識の吸収につとめている。フェミ団体側も宮崎議員を期待の星とみていた可能性もあるし、東京新聞が一面で報道したということは彼を高く評価していたといえるのである。地方紙はみてないが全国的に知名度は高くなっていた。

　これは宮崎議員が安倍の一億総活躍（女性活躍、少子化対策を含む）政策に忠実な立場で男性育児参加推進の旗ふりが、政治家としての実績づくり点数稼ぎになるとみてやったことなのか、確信的なジェンダー論者としてやったことなのかはわからない。

　またフェミ団体に接近したのが代議士からなのか、内閣府あたりがそそのかしたのか、フェミ団体側から代議士に接近したのかよくわからないが、いずれにせよ、言っていることは、ジェンダー論者であり、たんに女好きな男の転落劇なのではなく、フェミニズム活動家の転落劇として報道されるべきである。

　彼の存在を大きくしたのはマスコミ報道と「それでこそ政治家だ」と宮崎議員を激励した安倍であり、安倍も思想としては同類だし、これほど脇の甘い政治家を褒めちぎったのは、リーダーとして人を見る目がないことを示している。

　文春がスクープ記事発売日からたった2日でクビをとったのはあっぱれといえるし、「超肉食巨乳」（東スポ12日発売によれば）と報道されるタレントも結果論として殊勲賞といえるが、国会議員一人のクビをとったところで、現実問題フェミニズム団体が天下をとっており、私のような反育休の考えがアウトサイダーであることにまったくかわりはないのであって、マタハラ防止義務化だの男性育休助成などのフェミ団体が訴えてきた政策は着々と進んでいく、神奈川県黒岩知事と県幹部職員のイクボス宣言といい、宮崎議員的フェミニズム迎合の流れはかわらず、非常によくない状況にある。

　チェコで共産党支配を打倒したビロード革命がおきたころ、私はある女性団体のシンポジウムに潜入したところ講演者はこう言っていた。自由主義になって一番大きな変化は、余裕のある家庭では働いていた女性の多くが家庭に戻ったこと。つまり共産党支配では、女性の就労が義務づけられていたが、それから解放されたことを喜んでいるということだった。自由社会では女性が外で働くか、家庭婦人におさまるかは自由である。

　安倍の一億総活躍政策が社会主義的政策というのはそのためだ。М字型就労が悪という宣伝は社会主義路線である。つまり自民党はほとんど社民党右派みたいなもの。アメリカでいえば、ほとんどの政治家がヒラリーより左寄りのイデオロギー位置にあり政治の選択肢の狭さが絶望的状況といえる。

スッキリ！！ 宮崎謙介議員不倫事件報道の感想

　文春の記事は面白すぎるので当然買った。東スポhttp://news.livedoor.com/article/detail/11169118/なども見たが　本日、日テレ「スッキリ！！」を見た。コメンテーターの発言だが、まずオセロの松島尚美が「最悪ホンマに‥‥サイテーや」、おおたわ史絵は「臨月に浮気が多いのは社会的に知られている」と冷静に分析しつつも憤りを感じると言い、宇野常寛はこの人は「クズ」だとまず言ったうえ「男が育休を取る文化は日本に絶対根付かせなくてはいけないのに、オピニオンリーダーと目されていた彼がこんなことになってしまって、このスキャンダルが古びた考えをもつ人に利用されると思う。育休をとるなんて男はろくなもんじゃないと。それが残念だ。」と言い、ＭＣの加藤浩次が不倫浮気と育休の問題は別ですねと合いの手を入れ、再び宇野が「育休の必要性とこのスキャンダルは別で絶対混同すべきでない」と強調していた。

　番組に台本があるのか知らないが、この事件と政府の育休推進政策とは別ということは宇野、加藤ともう一人の男が繰り返し発言し強調されていた。紀元節で休みなのでサラリーマンも見ているから影響が大きいので一言言いたい。推測だが事前に間違っても男性の育休に助成金大企業は３０万円、中小６０万の政府方針を批判するなどしてそれを支持している視聴者を怒らせないようにとの方針のもとにトークがなされていたように思った。

　それは安倍を怒らせたくないテレビ局としては無難な対応だろうが、フェミニズムに追随し迎合する男の軽薄さというイメージはぬぐいきれないし、政治家の人格と政策を分離して考える必要もないと思う。

　私が思うに、誰でも人間は二面性を持っている、長身でイケメン、爽やかな雰囲気、腕時計やファッションのセンスもよい。宮崎代議士はモテて当然で、奥さんもミス日本関東代表、浮気相手もミス湘南とはうらやましいかぎりだ。妻の臨月にちょっと浮気はモテ男ならしばしばありうること、男の甲斐性ということで丸くおさめてもよいのではないか。文春が京都伏見まで偵察していると思わなかったところが甘かったというだけ。

　宮崎代議士をかばうのは、少なくとも代議士が提唱した国会議員の育休というばかげた政策を支持していた尾木ママだの乙武洋匡ら評論家のメンツをつぶしてくれたこと。このたわごとを支持した安倍や塩崎の軽薄さを浮き彫りにしたことという功績を認めざるをえないからである。逆に逸早く「被雇用者と国会議員は違う」と宮崎発言を批判して逆風の流れをつくった谷垣幹事長は常識的だったということになる。

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　私は男の育休のみならず育休それ自体も廃止すべきで、国会議員は論外という意見である。とくに育休の所得保障はノーワークノーペイ原則に反し、たんに私事にすぎないのに疾病により労働不能でもないのに休んでも一定の所得が得られるいうのは勤労倫理を著しく破壊している。育児休業は、ドイツなどの協約自治の発達している社会民主主義的政策で、自由市場を原則し雇用に関し使用者に広範な裁量権を保障する自由企業体制に反するものであるし、このために企業や穴埋めのため他の労働者にコストを転嫁させるあり方はきわめて異常である。　

　曲がりなりにも自由企業体制に近いのはアメリカ合衆国と思うが、連邦法では1993年家族医療休暇法により従業員５０人以上の企業において子の誕生と世話、養子縁組、里子養育の受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能のために無給の年間12週の休暇を義務付けるだけである。これにしても猛烈な反対があり、ブッシュ父大統領は拒否権を行使し、クリントン政権になって成立したものである。

したがってアメリカでは妊娠出産女性は、10～11週で職場に復帰する。ドイツや日本のような長期の育児休業制度はないが、少子化は社会問題になっていないのである。

　わが国のように有給休暇も義務付けていないが、それが本来のあり方である。ワーキングマザーにやさしい政策、育児休業のような女性の継続雇用の強化で生産性が向上する場合がありうるのは、資源ベースの労務管理、ヒューマンリソースマネージメントがうまくいっているエクセレントカンパニーに限られる。あるいはもともと教育訓練を重視し長期雇用を前提としている企業に限られるのであって、すべての企業にエクセレントカンパニーと同じことをやれというのは無理というもの。

　アメリカでは従業員福祉は基本的に個別企業の方針、労使関係にゆだねられており、政府が干渉することはしないのが原則。それが健全なあり方である。

　私は育児に協力する夫がいる家庭が第二子を出産しやすいので少子化対策になるという政府の宣伝に強い疑問をもつ。それはたんに経済的余裕のある夫婦ともいえるし、育児休業支援やマタハラ防止義務化などの一連の安倍政権の政策は女性の継続雇用強化により、若い女性の採用を減らすか、非正規雇用にする。あるいは一旦離職した女性の採用を減らす方向にむかうので、女性の所得格差を拡大させることになるからである。

　一般論として少子化は、晩婚化、晩産化、未婚率の上昇によるものであるが、人口学の常識では、未婚の若い女性が所得を得やすいと持参金効果をもたらし初婚年齢が低下する。しかし一連の安倍政権の政策は若い女性の新規採用を減らすか、非正規化を促すもので、持参金効果としてはマイナスの影響があるから、未婚率を低くしたり、晩婚化の歯止めには逆効果になる。育児休業に税金をつぎ込むのはまったく馬鹿げている。

　宮崎議員よりも、こうした政策を推進している、安倍、塩崎、内閣府、厚労省こそ非難されるべきだというのが私の考えだ。