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2016/04/05

重ねてヘイトスピーチ対策法案に反対

自民党がヘイトスピーチ対策法案に積極的になった理由は、参院選の争点つぶし(読売)とか、滞っている他の法案の審議を促す国会対策などと報道されている。
 国民の政治的表現権という重い問題を政治の駆け引きの道具として使っているのは納得がいかない。
 本日の朝日新聞朝刊によれば自民党がとりまとめたヘイトスピーチ対策法案は、ヘイトスピーチを「公然と、生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義し、国民「差別的言動の解消の必要性に対する理解」と「差別的言動のない社会の実現」を国民の努力義務とするものだと伝えてい。
 罰則がないとはいえ、私は強く反対である。政治的表現権は人権体系のなかでも、宗教の自由などと並んで最も重要なものであり、それは旧約聖書の預言者がそうであったように時には激烈な言葉をも必要とする。実際、私は反対だが、多くの人が安倍政権に打撃を与え秀逸だと言っている「保育園落ちた」も「死ね」という敵意の表明があるから印象に残るのである。
 したがって私は、正真正銘の強烈な脅迫でもない限り、政治的表現は保護されるべき事柄であり、自らの政治的意見を公衆に伝えるデモ行進も、たんに周囲を不快にさせるようなことで非難されるべき事柄ではないと考える。
 「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する」という特定の内容を狙い撃ちにしたものだが、表現内容中立的ではないから問題である。
 地域社会から排斥運動というのはしばしばありうるものであって、たとえばオウム真理教もしくはその後継とみなされた団体の道場、施設の排斥運動、ごみ屋敷排斥、火葬場反対、暴力団事務所排斥、村八分、共同絶交行為いろいろあるわけである。オウム排斥運動、暴力団排斥運動はOKだが、外国人排斥運動はアウトというのは平等ではない。この法案が可決すると外国人のコミニティが必要以上に保護される懸念もありうる。ベルギーのようなテロリストの巣くうコミニティもヘイトスピーチは許されないとして保護されるとなると、排斥運動など困難になる。

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