熊本地震の被害をテレビで見た感想

　きれいごとはいいたくない。たぶんニュースを見ている公務員の多くは、被害が大きくなってまた復興予算確保のためにまた給与減額されたらたまらんなあと本音では思っているはず。熊本のことより自分の懐のほうが心配だというのが現実だろう。もっとも東京都は東日本大震災に伴う給与減額はやっていないが。
死者の数は2004年の新潟県中越地震の６８人をこえてもらいたくない。熊本地震のままがいい。というのは震災というネーミングになってもらうと他の国民に負担を強いる口実になるからいやと思っている人は多いはず。。
経済学者の大竹文雄がＥテレの番組で言っていたが、東日本大震災の復興予算見積が高過ぎた。実際には阪神淡路大震災程度の復興予算でよかったのではという見解があるという。
なるほど、３．１１で壊滅的な被害があったのは沿岸部の小都市などで、水産業で有名だがほとんどが過疎地で今後経済的発展が想定されている地域ではないのである(大都市の仙台の中心部は建物の倒壊のような甚大な被害はなかった)、過疎地に過大なインフラ投資を行うのは経済学的に疑問という本音の議論をやっていたが、ジャーナリズムはそういう冷静な議論をほとんどしない。
今回の地震で心配なのは、死者は中越地震程度でとどまったとしても、小千谷や十日町と比較すれば熊本ははるかに大きな都市で産業も集積しており、どの程度のダメージかということである。とはいえ私は義捐金は出さない。孫さんや柳井さんのようなお金持ちじゃないし、貧困国のハイチやネパールですら義捐金は出していないというのが口実である。熊本は家制度復活運動もあった保守的な土地柄で好意的ではあるが、熊本城の修復には、保育園に反対する住民と同じで、受益者じゃないから金は出すことはない。