公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2016/04/24

入手資料整理184

 10996★★玉田勝也「全逓東北地本懲戒免職事件上告審判決について」『季刊公企労研究』38号1979年

 本件は争議行為と個人に対する懲戒責任の問題に決着をつけたと言う意味で重要な先例である。

 10997 判例寸評★★山陽電気軌道事件上告審決定最高裁昭53・11・15決定

 ストライキ対抗措置としての操業行為は完全に法的保護の対象となる。朝日新聞西部本社事件、羽幌炭礦事件、横浜輸送部隊とともに操業継続の権利を明らかにした。

 公労協スト権スト損害賠償第一審判決東京地判昭53・12・11・10998★神代和欣「公共部門の賃金決定 国際比較の観点から」『季刊公企労研究』39号1979年

10999判例寸評 『季刊公企労研究』39号1979年 ★全電通一宮分会懲戒処分事件第一審判決 名古屋地判昭53・12・15、麻生セメント事件第一審判決福岡地判昭53・12・26ビラ貼り建造物損壊罪を構成するとした、先例として東海電気通信局事件上告審決定最三小決昭41・6・10刑集20・5・374、金沢タクシー事件上告審決定 最一小昭43・1・18 22・1・32、平和タクシー事件上告審決定、最三小決昭46・3・2325・2・239、判時627・98、国鉄小郡駅上告審判決 最三小判昭39・11・24刑集18・9・610、新鶴見駅機関区事件控訴審判決横浜地判昭54・3・27 鉄労の組合員に対する追及活動で暴行を加えた動労組合を有罪としたもの、富山県教組団体交渉暴力事件 名古屋高判昭54・3・29、★★★北見郵便局懲戒処分取消事件控訴審判決昭札幌高判54・3・29 被控訴人の所為のうち

 スト参加者に対する激励の演説は「あおり」「そそのかし」

 ピケ張りの実践、指導は、「あおり」「そそのかし」

 スト参加者に対する隊列行進の誘導は「そそのかし」

 ジグザグデモ行進の指導と実践は「あおり」「そそのかし」

 集会の際のシュプレヒコールの音頭は「あおり」

非破壊検査会社損害賠償事件第一審判決 大阪地判昭54・3・29「仮に違法なストライキにより多大な損害を被ったとしても、契約関係にない第三者は、一切、不法行為法の保護の対象とならない」とする。対馬今里中学校長監禁事件長崎地判昭54・5・8、労働組合活動に伴う監禁事件の先例として、美唄炭鉱事件上告審最大判昭28・6・17刑集7・6・1289、バレーコート監禁事件上告審最三小昭29・12・7、ジュリ75・61、三井砂川鉱業所事件上告審最三小判昭32・12・24刑集11・14・3349、三井鉱山文珠抗事件上告審判決最二小判昭33・7・11刑集12・11・2532など。

11000高島良一「公企体関係労働判例の一〇年を顧みて」『季刊公企労研究』40号1979

東京中郵判決と都教組判決の何が悪かったかが簡潔に説明されている

 東京中郵判決(最大判昭41・10・26)と、都教組判決・全司法仙台判決(最大判昭44・4・2)の悪影響について争議行為が可罰的であるためには「国民生活に対する重大な障害」を挙示し、実害論をとったため、公企体等の労働組合は両判決を錦の御旗として、公然と争議行為を行うようになり、スト権奪還を標榜するようになった。

 それまでは勤務時間内職場集会、時間内くい込み行動、順法闘争、安全闘争など称し争議行為という言葉を避けていたが、ストライキとしてこれらの行動を行うようになったと説明されわかりやすい。二重の絞りが難しいのこの程度の説明でも一般向けにはよいかもしけない。

 下級審判例では、行政当局または公企体の懲戒処分の量刑基準につき全電通一宮分会懲戒処分事件第一審名古屋地判昭53・12・15は、組合の統一指令にもとづき、拠点の事業所で行われたストライキの懲戒処分は、分会長・副分会長・執行委員・一般参加者と区別しそれぞれの量刑の内容を画一的にきめて懲戒することはやむをえないとしたと説明、全林野春闘事件東京地判昭53・7・14につき統一的に画一の懲戒基準を定めそれに従って処分をなすことを是認したと解説。

11001判例寸評 浮羽東高校事件第一審判決福岡地判久留米支部昭54・2・27、務太秦郵便局事件 京都地判昭54・4・10 全逓京都地本の抗議活動により、全郵政支部長が暴力を受けた事件、有罪だが、罰金1万円ですんでいる。北教組マンモス訴訟第一審判決札幌地判昭54・5・10

 

11002摩周丸事件上告審判決最大判昭41・11・30 刑集20-9-1076、判時466-58、国労青函支部は、組合役員の処分に抗議するため昭和32年5月11日9時20分青森出航予定の青函連絡船摩周丸内において勤務時間内の職場大会を開催することとした。被告人船舶支部副委員長らは組合員多数と共謀のうえ、実力を用いて二等舷門扉の開放を阻止し、桟橋長らが試みたタラップ架設作業を不可能にしたため、出航を1時間29分遅延させたもので、一審、二審とも刑法234条、233条の威力業務妨害罪の成立を認めたが、組合側弁護人は国鉄業務は公務なので業務妨害罪の適用は受けないとして上告したものである。最高裁は上告を棄却し、国鉄の業務は業務妨害罪及び公務務執行妨害罪双方の保護を受け、民鉄が業務妨害罪の保護だけであっても憲法14条に違反はしないと判示した。

11003船田三雄 摩周丸事件調査官解説 『最高裁判所判例解説刑事篇昭和41年度』220

11004芝原邦爾「公務員の公務による業務妨害-摩周丸事件-」刑法判例百選各論第二版1984

11005内藤謙「業務妨害罪と公務執行妨害罪(摩周丸事件)」刑法の判例第二版

11006ほし判例寸評『季刊公企労研究』43号1980 全逓明石郵便局事件第一審判決 昭和43年2月25日の公労協統一スト全逓半日スト指令による、始業時から3時間53分ないし2時間49分ストライキに参加し、労務の提供を拒否に対して、減給一月十分の一または戒告の懲戒処分を適法としている。全逓東北地本最高裁判決の論旨によっているもの目新しい見解はない。現業の国家公務員が公労法の規定に違反する争議行為をなせば、国公法九八条一項(法令遵守義務)、九九条(信用失墜行為禁止)、一〇一条一項(職務専念義務)の各規定に違反したものとして、同法八二条の懲戒処分の対象となると判示。

革マル派全学連郵便配達妨害事件第一審判決東京地判昭54・12・24、動労甲府青年部等暴力事件第一審判決甲府地判昭55・1・31 一畑電鉄出雲営業所ビラ貼り事件第一審判決松江地判昭55・3・4、新宿郵便局事件控訴審判決東京高判昭55・4・30 企業秩序を乱すような組合の庁舎利用に対し、事業主体は業務の運営態勢を確保するため具体的に指示命令ができる。

11007古河目尾鉱業所事件 最二小判昭35・11・18刑集14-13-1713、判時242号5頁国鉄事業は業務妨害罪の対象になる。

11008★★柴田孝夫 仙台鉄道管理局事件調査官解説 刑事篇昭和48年

11009丸子郵便局事件 長野地判昭52・10・13 訴務月報23・10・1789

11010香城敏麿 第二名古屋中郵事件調査官解説 刑事篇昭和53年

11011星野守之助「ノーワーク・ノーペイ」『季刊公企労研究』30号1977年

11012花見忠「公共部門の紛争処理について」

11013昭和37年国鉄春闘松山駅事件松山地判昭43・7・10刑集32-2-191

11014春闘松山駅事件高松高判昭46・3・26刑集32-2-204

11015★★札幌市労連事件上告審最三小昭45・6・23刑集24-6-311判時596号

11016山口浩一郎「ビラ貼り-国鉄甲府総合事務所事件-」労働法の判例第二版

11017動労甲府支部ビラ貼り事件東京地判昭50・7・15判時784号、判タ324号

11018秋田成就「ビラ貼りと損害賠償-国鉄甲府総合事務所事件-」昭和50年度重要判例解説

11019下井隆史「労働組合のビラ貼り活動と民事法上の責任-動労甲府支部事件を中心に-」判タ326号

11020電電公社東海電気通信局ビラ貼り事件 名古屋地判昭38・9・28 判時359号 

11021国労米子地本浜田支部ビラ貼り事件 広島高裁松江支判昭50・4・9 判時781号

11022国労米子地本浜田支部ビラ貼り事件 松江地裁浜田支部昭48・3・30判タ295号

11023東京厚生年金病院ビラ貼り事件 東京地判昭41・9・20 判時477号

11024東京中央郵便局ビラ貼り事件 東京地判昭46・3・18 判時624号

11025今野順夫「組合のビラ配布活動と施設管理権 日本エヌ・シー・アール事件」『季刊労働法労働組合106号

11026日本エヌ・シー・アール事件東京高判昭52・7・14 判時868号

11027電電公社東海電通局ビラ貼り事件名古屋高裁昭39・12・28

11028島岡まな「ビラ貼りと建造物損壊罪-全電通東海地本事件」最三小昭41・6・10評釈 刑法判例百選各論第五版

11029森本益之「ビラ貼りと建造物損壊罪-全電通東海地本事件」刑法判例百選各論第四版

11030坂本重雄「ビラ貼り行為の限界と建造物損壊罪-全電通東海地本事件」昭和41年度重要判例解説

11031全電通東海地本ビラ貼り事件上告審最三小昭41・6・10 刑集20-5-347 判時454号

11032日本ナショナル金銭登録機事件横浜地判昭48・2・9 判タ294号

11033清正寛「施設管理権-三井化学三池染料事件-」労働判例百選第三版

11034中村正「施設管理権-三井化学三池染料懲戒解雇事件-」

10035三井化学工業事件上告審 最三小判昭35・10・18 民集14-12-2528、判時241

ピケッティング事案

10036三井化学三池染料事件 福岡地判昭32・7・20 判時125号

10037三井化学三井染料事件 福岡高判昭34・11・4 民集14-12-2615判タ98

10038竹下英男「保全業務の範囲-三井三池染料事件-」労働判例百選第四版

10039片岡曻「保全業務の範囲-三井三池染料事件-」労働判例百選

10040足立税務署事件東京地判 東京地判昭52・2・24

 

 

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