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2016/05/04

入手資料整理186

(テーマ公務員の争議行為)

11066田上穣治「下級審裁判所の特異な傾向-違憲裁判の諸問題をめぐって-」『経済往来』196710月号

11067田辺正一「法廷闘争と左翼勢力-1自由法曹団・2青法協・3全司法の法廷闘争」同上

11068神山欣治「労働事件からみた戦後裁判-実刑がないという風潮について-」同上

11069深山喜一郎「郵政省職員の争議行為と国公法八二条の懲戒処分-都城郵便局懲戒処分事件」判時670号、判例評論162

11070花見忠「公労法一七条違反の争議行為と懲戒処分」判タ276 都城郵便局事件東京地判昭461112という争議行為を是認し懲戒処分を無効にした偏向した判決の評釈

判旨「公労法適用下の組合は、同法八条所定の事項につき団体交渉を行い、労働協約を締結するここしができ、憲法二八条、公労法三条、労組法七条一号。労調法七条、八条の一般原則により、団交における主張貫徹のため、争議行為を行うことができる‥‥組合及びその組合員は争議行為をしたことり故をもって不利益な取扱いを受けない」

11071★山口浩一郎「政治スト・同情ストと民事責任」『法律のひろば』30巻4号1977

まず七十七(しちじゅうしち)銀行事件第仙台地判昭45・5・29労民集21-3-689という偏向した判決の解説。これが政治ストを是認した唯一の下級審判例とされるのだが、判旨はたとえ違法行為であっても組合個人の責任を問い得ないというものであった。あまりにもプロレイバー学説に忠実な偏向した判断になっている。

「懲戒は個別的労働関係において遵守が期待される就業規則ないし服務規律違反について個別労働関係の主体たる地位においてその責任を問うものであるから、集団的労働関係にある労働組合の活動に参加した組合員の行為は、それが正当な組合活動であれば違法な行為(殺人、放火、暴力行為等その違法が明白かつ重大でももはや社会的に組合活動と評価できない行為をいうのではない)であっても、労働組合の行為として不可欠のものと認められるかぎり、これを組合員個人の行為として懲戒責任を問い得ないのである。‥‥このことは、組合幹部が機関活動として行う行為についても当然いえるのであって、組合幹部の故に使用者との関係で特別に重い企業秩序維持に対する責任を負うべき合理的根拠はなく、したがって、組合幹部がその権限と義務とに基づいて行なう行為、例えば争議行為の企画、提案大会における推進、争議中の指令、指揮等はたとえその争議行為が違法であっても、機関の活動として団体たる組合自身の行為と評価すべきものであるから、個人として使用者から懲戒責任を問われるべき性質のものではない」

次に、全日本検数協会事件名古屋高判昭46410労民集2222-2-453は、三六協定の一方的破棄し、時間外労働を拒否したが、その目的が、組合員を指揮して日韓条約批准阻止の統一行動に参加することだったというもので、正当な組合活動ではないとされた。この事件はもう少し調べてみたいと思う。

 著者の見解では「三六協定には必ず有効期間の定めがなされていなければならず(労基則一六条)有効期間の定めのない三六協定は労働基準監督署では受理されない。したがって、期間の定めのある契約は、正当な事由なく一方的に解約できないという契約の一般法理からいっても、三六協定が免罰効果をもつため法的安定性が強く要求されるということからいっても破棄には正当の事由の存在が必要であり、政治的目的はこれに当たらない。」

11072慶谷淑夫「争議行為と年次有給休暇」同上

11073永井敏雄「ビラ貼り行為と建造物損壊罪の成否」同上

11074都政新報20141028「水道局汚職権事件 職場の「主」だった主任OB」

11075臼井滋夫「ロックアウトの正当性の要件・限界」『法律のひろば』28巻8号1975

11076臼井滋夫「可罰的違法性論による消極判決を破棄した2つの最高裁労働事件判決(最近の判例から)」『法律のひろば』29巻3号1976

11077★★臼井滋夫「地方公務員の争議行為禁止と刑事罰--全逓中郵事件判決以降の判例の系譜から見た岩教組事件判決の意義」『法律のひろば』29巻8号1976

11078★★臼井滋夫「五・四名古屋中郵事件大法廷判決について--公企体職員の違法争議行為と刑事罰」『警察学論集』30巻7号1977

11079★★臼井滋夫「「可罰的違法性論」に対する批判的検討」『警察学論集』30巻7号1977

11080★★臼井滋夫「ピケッティングの正当性の限界」『法律のひろば』30巻4号1977

11081★臼井滋夫「公務執行妨害罪の成立要件--長田電報局事件上告審判決(昭和53.6.29)」『法律のひろば』31101978

11082中野次雄 東京中郵事件大法廷判決調査官解説 『最高裁判所判例解説刑事篇昭和41年度』233

 

 

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