ニッポン一億総活躍プラン特に長時間労働是正大反対

自民党に送信

「週49時間以上働いている労働者の割合は、欧州諸国では１割であるが、我が国では２割となってる。このため、法規制の執行を強化する」「時間外労働時間について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。」とあるが、これは週48時間労働規制や、勤務時間の11時間インターバル規制のあるEU労働時間指令のようなものを構築する意図ありとみる。

この政策は営業の自由、契約の自由に反し、経済を停滞させる愚策だ。林＝プレスコット説は時短が失われた10年の理由である。

　英国は、EUに加盟しながら、加盟国の義務であるユーロの導入や労働時間指令についてオプトアウト（適用除外）の権利を獲得し、 欧州大陸諸国と一線を画してきた。英国がリーマンショックまで１６年景気拡大した理由は、ＥＵ労働時間指令をブレア政権が受容し１９９８年労働時間規則を制定したものの適用除外（オプト・アウト）を個々の労働者が選択できる制度のため、労働者の３割が法定労働時間適用除外にサインしており、事実上労働時間規制はないためだった。

このためEU15カ国において週48時間以上働いているフルタイム雇用者は5％以下であるが、イギリスはその数字が20％を超えている。つまり日本はイギリス並みの労働時間まで時短が進んでいるが、これ以上必要ない。知識労働者の長時間労働は当然であり働かない主義の社会をモデルとした政策はばかげている。

首相官邸に送信

ニッポン一億総活躍プラン特に、長時間労働是正の方針に反対である。

「週49時間以上働いている労働者の割合は、欧州諸国では１割であるが、我が国では２割となってる。このため、法規制の執行を強化する」「時間外労働時間について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。」とあるが、これは週48時間労働規制や、勤務時間の11時間インターバル規制のあるEU労働時間指令のようなものを構築する意図ありとみる。

この政策は営業の自由、契約の自由に反し、経済を停滞させる愚策だといわなければならない。林＝プレスコット説は時短が失われた10年の理由であった。

　欧州のまねをしたら日本は駄目になる。

イギリスがリーマンショックまで１６年景気拡大した理由は、欧州労働指令のＥＵ労働時間指令をブレア政権が受容し１９９８年労働時間規則を制定したものの適用除外（オプト・アウト）を個々の労働者が選択できる制度をとっているので、労働者の３割が法定労働時間適用除外にサインしており、事実上労働時間規制はないためだった。イギリスは、EUに加盟しながら、本来、加盟国の義務であるユーロの導入や労働時間指令についてオプトアウト（適用除外）の権利を獲得し、 欧州大陸諸国と一線を画してきた。適用除外（オプト・アウト）制度をやっているからイギリスの経済は大陸と比較してまともであり、外国からの投資も呼び込んでいる。

このためEU15カ国において週48時間以上働いているフルタイム雇用者は5％以下であるが、イギリスはその数字が20％を超えている。つまり日本はイギリス並みの労働時間まで時短が進んでいるが、これ以上必要ない。知識労働者の長時間労働は当然でありこのうえ働かない主義の大陸欧州や南欧のような社会をモデルとして時短しようとするのは全くばかげている。

　（なおEU労働時間指令とは、1993年に制定され、2000年に改正された。指令は、1)24時間につき最低連続11時間の休息期間を付与、2)6時間を超える労働日につき休憩時間を付与（付与条件は加盟国の国内法や労使協定で規定）、3)7日毎に最低連続24時間の週休及び11時間（1日の休息期間）の休息期間を付与、4)1週間の労働時間について、時間外労働を含め、平均週48時間以内の上限を設定（算定期間は4カ月）、5)最低4週間の年次有給休暇を付与を規定する）