冷静な東スポ報道、ポケモンＧＯ「業績の影響は限定的」

　世界的大ヒットでツイッターのアクティブユーザー越えと伝えられているポケモンＧＯだが、２２日任天堂が「当社の連結業績に与える影響は限定的」と云う声明を出した。http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1607/22/news144.html　このアプリは米企業Nianticが開発・配信し、任天堂の関連会社であるポケモンはライセンス料と開発運営協力への対価を受け取るだけ。ポケモンについて保有する議決権32％に応じる形で反映されるにとどまるため。これは２３日発売の東スポの報道で知った。
　失われた３０年の日本で久々に景気のいい話だと思っていたが調べてみると、ＡＲなど革新的技術は、グーグルの残党が作った会社のもので、日本のものではないようである。
　勿論任天堂は組合不在企業で、故人の岩田社長とは同じ年代なので、低迷から脱出したのは喜ばしく思うけれども、２０年前のポケモンのリバイバルというだけで新味はなく、社会主義政策を進めるアベノミクスよりはるかにましだが、トレーナーが外を歩き回るだけで景気回復の起爆剤になるのかなお疑問がある。