やっとまともな論評をみた（英国のＥＵ離脱）

    ７月２日産経、古森義久の緯度経度「英ＥＵ離脱の真の課題とは」http://www.sankei.com/world/news/160702/wor1607020021-n1.htmlである。我が国のイギリス国民投票結果報道は、円高・株安でアベノミクス崩壊、年金喪失の危機と受け止め、英国民の「衆愚」の選択により被害を受けたと恨み節のような大合唱である。
　明石家さんまの好みというＮＨＫ鈴木菜穂子ＭＣの2回目のイギリスレポートも見たが、移民問題を取り上げ総じて批判的なニュアンスだった。  朝日新聞は学歴別の投票結果をグラフ化し、学歴が低いほど「離脱」に投票したことを明らかにしたが、イギリス人を無知で偏狭というきめつけは好ましくないし、大変失礼な話である。
　むしろ草の根民主主義の勝利ともいえる結果を評価すべきだろう。
　この点、古森のコラムはＥＵの弊害こそ問題だったという、ジョージ・ウイルの「官僚的な統制で化石のようになったＥＵにより英国は自国の法律の６０％以上を押しつけられ、ＥＵへの従属を強いられてきた。英国民はこの自国の主権の喪失に反対したのだ。‥‥」という見解を引用している。
　そもそも、イギリスは共通市場のメリットは認めつつも、特に保守党がＥＵの社会民主主義的な経済・社会政策の押しつけや規制に反対してきた。実際、本来は義務である共通通貨は採用してないし、ＥＵ労働時間指令もオプト・アウト制度を勝ち取り、大陸諸国とは一線を画していた。そもそもＥＵの規制になじまない国柄である。
　日本企業が多く進出しているのも、80～９０年代の新自由主義政策で規制撤廃が進み、その後の労働党政権でも大きな変化がなく、英国が大陸諸国よりプロビジネスな国柄であったからこそである。
　とすれば我が国は、安倍首相のように強いＥＵが望ましいという一方的な観点ではなく、「プロイギリス」の立場で大陸諸国による締め付けには反対していくような外交姿勢をとっていくべきなのではないか。
　大陸よりも英語圏の国と親しいほうが望ましいと考えるからである。
　経済自由主義の祖はフランスのグルネーといわれる。レッセ・フェールという言葉はグルネーによるものである。彼は、営業を統制するギルドを廃止すべきと主張し、死後、弟子のチュルゴー勅令により具体化、結果的にはフランス革命で営業の自由を達成した。しかし、グルネーはイギリスとの自由貿易には国の産業にとって打撃になるとして反対していた。
　であるから、自由主義＝自由貿易主義でないのである。したがって今回のイギリス国民の決定は新自由主義を基調とする路線と矛盾するものではない。