公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2016/07/05

「資生堂ショック」で潮目が変わるか

週刊東洋経済2016年7月9日号「割を食う育児のない社員・資生堂ショックが問う子育て優遇の是非」(記者 溝上憲文)という記事があり、育児と仕事の両立のモデル企業だった資生堂が、育児中の社員に対する一律で過剰な配慮の撤廃に踏み切ったと書かれている。
発売中の雑誌なので具体的な引用を控えるが、次世代支援だの子育て支援だのと、育児休業や育児中の女性の時短など優遇政策をすすめてきた政府にとっては好ましくないかもしれないが、私は資生堂の方針転換を歓迎する。
読んだ感想をざっというと従業員の私事にコストをかけるのはばかばかしい。子育て社員優遇のために販売力が低下し社員の溝が深まるんじゃどうしようもない。
プロビジネスじゃないし、こんな労働政策をやっていたら外資も呼べない。分裂し、凋落寸前のEUの社会民主主義政策を模倣するのはいいかげんもうやめるべきだろう。
もちろん、個別企業がワーキングマザーにやさしい企業を看板にして勝手にやるのはけっこうだが、政府が推進したり、本来経営者の裁量である雇用判断や従業員政策に干渉するのに反対ということである。

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