公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2016/08/04

安倍首相の労働時間規制のこだわりは異常だし最悪の政策だと思う(その2)

 経団連会長が安倍政権の社会変革への意気込み、(同一労働同一賃金、長時間労働是正)に賛意を示しコメントを新聞で読んだが、事前にゴルフなどして根回ししていたことだろう。大企業は安倍にしぶしぶ追随するのかもしれないが、スモールビジネスやベンチャー企業等もっと反発してしかるべきものである。未来へのチャレンジとは日本の社会主義化だと思う。

 通常、労働時間規制という政策は、大恐慌による大量失業者救済のためのワークシェアリングが考えられる。ニューディール期のブラック上院議員の提案がそうである。私はその場合でも反対だが、今は人手不足で、失業は大きな問題にはなっていないので変である。

 ではなんのために安倍が労働時間規制したいのかといえば、ジェンダー論である。男性に家事・育児負担させやすいように早く帰宅させることにより、性的分業の固定概念を打破しようというものである。ジャンダー論への迎合である。

 人類学者の定義によれば「婚姻家族」は性的分業が前提になっており、キリスト教であれ儒教であれ家族倫理、家庭倫理・規範は、性的分業の婚姻家族のことでありも日本的「家」の家長-主婦の役割分担もそうである。

 つまり性的分業の固定観念打破=婚姻家族の否定である。性的分業ではなく、家庭というものを単なるパートナーシップ、セックスフレンドの延長にある野合に社会変革し伝統的家族規範を解体するのが安倍の意図ということになる。

 このようなイデオロギーを背景としている以上安倍が保守主義者でなく、革新派というか左翼に近いということははっきりしている。左翼というか「パヨク」といってもよい。

 安倍の長期政権は日本の未来にとって危険だ。人材不足だがこのさい石破さんでもいい、対立軸を示していくべきだ。

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