働き方改革 残業時間上限規制罰則化に強く反対その2

私は、安倍政権の「働き方改革」で、三六協定の運用見直しによる一ヶ月あたりの残業時間の上限規制厳格化、罰則もと報道されているが全面的に反対なので意見をのべたい。

理由２　男性中心の働き方改革という目的に強く反対

（１） 私的自治と婚姻家族を否定する政策

長時間労働規制の目的が、女性活躍、女性のキャリア形成や男性の家庭参画をはばむためで、ひいては少子化対策にあるという。とくに男性に育児負担をさせ、男女役割分担の定型概念打破する社会変革を行うためだという。

私は近代市民社会の原則である、契約自由、自己責任、私的自治に反する政策として強く反対である

第一にこれは婚姻家族の否定である。なぜなら、人類学者の大御所である清水昭俊国立民族学博物館名誉教授は、婚姻家族を厳密に定義し母系家族と対極をなすのが婚姻家族であって「家内的生活が主として夫婦間の性的分業によって営まれる家と定義され、核家族や核家族からなる拡大家族はこれに含まれる」［清水『家・身体・社会　家族の社会人類学』弘文堂１９８７　 97頁］とされている。

また清水は日本の「家」の構造を理論化し、家長－主婦という地位は必須の構成であること。家長と主婦は必ず夫婦であること。次代の家長と主婦を確保することで永続が保障されること。嫁は主婦予定者として、婿は家長予定者として婚家の成員であるとしている。

つまり性的分業があって初めて婚姻家族なのであるから、男女役割分担の定型概念の打破は実質的に婚姻家族を否定する社会変革といえるが、それを私は望まないし、多くの国民もそう思うだろう。

にもかかわらず、女性活躍のため男性が育児負担をするジェンダー論によるモデルのパートナーシップを公定イデオロギーとしてが国策だと安倍さんはいうのだろうが、われわれが、結婚するにあたってどのような家庭を築くかは私的自治の領域であって、政府が干渉すべき事柄ではないと強く抵抗の意思を示したい。

わが家は、伝統的な家長－主婦の役割分担の家族を築いてもよいし、クリスチャンであれば夫がバロン(領主)であり、小さな教会の主教であるという家庭が最善であると考える。私的自治の原則から、これは政府に干渉される事柄ではない。私には信教の自由もある。

男性を育児参加させるために時短はばかげている。ハードワークだけがとりえの男性は生きる場を失うことになる。というよりもこの政策はもはやジェンダー論という特定の価値観をおしつける悪性のパターナリズム、全体主義である。育児を押し付けられるんだったら私は絶対に結婚しない。

（２） 全く根拠がない少子化対策

長時間労働規制が少子化対策などというのは詭弁である。なぜならば時短先進国のドイツは2012年の出生率が1.38と日本より低く、配置転換がなくあくせく働かない印象のあるイタリアも2012年に1.40と低い、むしろ法定有給休暇もなく日本より労働時間の長い米国や、ＥＵ労働時間規制について適用除外を（オプト・アウト）が可能で、大陸諸国より長時間労働の英国の出生率が高い。百歩譲って、なんらかの論理性があるとしても、契約の自由を侵害する長時間労働規制は反対だ。