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2017/01/25

労働時間の上限規制に強く反対 1

  契約自由、私的自治、自己責任という近代市民社会の原則、自由企業体制の維持という観点から、また労働時間規制を契約の自由の侵害とした、1906年ロックナー判決の趣旨に賛同する思想的立場から、社会民主主義的な労働政策に反対し、これ以上政府が雇用判断に干渉する政策に反対であり、労働時間上限規制に強く反対する。またEU労働時間指令のような勤務間インターバルの設定にも強く反対である。
理由は以下のとおり、
一 外国の政策、慣行との比較
(一) イギリスが経済好調だったのは労働時間規制に一貫して消極的だったことにある
 イギリスでは、サッチャー・メジャー政権の自由市場政策で児童年少者法以外の一切の労働時間規制を廃止した。EU労働時間指令にも反対し、適用除外(opt-out条項)の権利を勝ち取った。。ブレア政権はEU労働時間指令を受容し1998年週当たり48時間の労働時間規則を制定したが。適用除外(オプト・アウト)制度も導入され、労働者により署名された書面による個別的オプト・アウトの合意により、法定労働時間の規則の適用を排除することができる。。2004年の『海外労働情報』によると労働者の3割が法定労働時間適用除外にサインしており。事実上労働時間規制はない。なおイギリスでは時間外労働の割増賃金を法制化されてないからホワイトカラーや専門職の残業は無給と考えられる。
 イギリスが16年連続で景気が拡大したのは、労働時間規制が実質空洞化し、日本のような愚かな時短政策をしなかったこともあると思うし。EU離脱の背景には適用除外に反対する大陸諸国への反発、政府が労使関係に干渉しないボランタリズムの伝統によるところもあるだろう。
 私は、新自由主義的なオーストラリアの自由党やニュージーランドの国民党の労働政策、サッチャー・メジャー時代のように成人の労働時間規制を全廃がのぞましいと考えるが、我が国の政策はそれと反対の方向に向かっていることを強く懸念する。仮に上限規制をするとしても、英国の例にならい労働者の個別意思で適用除外可能な制度が望ましい。
(二)ハードワークが成長企業のアメリカの伝統
 どんな企業でも成長にはハードワークはつきものだ。熱中して仕事しなければ技術革新も生まれない。ジョブズがマッキントッシュを開発した頃「週80時間労働、大好き」というシャツを着せて、休日なし毎日11時間労働、3年間仕事漬けだったという伝説がある。アメリカ中西部では1920年頃まで鉄鋼業が休日なし毎日12時間労働だった。重筋労働でも決して限界というわけではない。、ウォルマートの社風がそうであるように、コミットメント、粉骨砕身働く価値は一貫して重んじられている。ウォルマート本社でバイヤーは6時半に出社し退社は午後5時から7時の間、すべてのホワイトカラーは土曜は朝7時から午後1時まで働くという。そうするとホワイトカラーなら週57時間ぐらい働くのは普通ということだ。(チャールズ・フィシュマン著中野雅司監訳『ウォルマートに呑み込まれる世界』ダイヤモンド社2007年)
 私が思うに金曜に終わらなかった仕事は土曜日に出勤してこなすほうが仕事は能率的だと思うし、休日なしも生活のリズムがくずれないので実は能率的だと思う。
 ちなみにロー対ウェード判決で著名なブラックマン判事の控訴審時代の仕事ぶりは、平日10時間土曜7時間、日曜は教会の礼拝の前後に4時間で、週60時間である。知識労働者ならそれは普通だろう。
 米国では公正労働基準法が割増賃金の支払い義務を定めているが、我が国の36協定のようなものはない、公正労働基準法の立法趣旨は大恐慌時代のワークシェアリングにあり、あくまでも非常時の立法であり、それが続いているだけ。しかも今日、米国は民間企業の6.7%が組合がないのであり、会社が関与する従業員代表制度は否定されているので、大多数の会社が個別契約である。外資系は過半数代表との協定が企業風土になじまないばかりか、それに上限規制が加わると我が国はビジネスしにくい国の烙印を押されることになると思う。。
 ちなみに米国では法定有給休暇はない。12週無給の家族医療休暇があるだけ、ワークライフバランスは、個別企業の従業員政策としてやるもので、政府が音頭をとるような考えはない。新しい労働長官となる人物は規制反対なので、オバマ政権の公正労働基準法(FLSA)に関する行政規則改正[残業代支給対象から除外する、年収を現在のほぼ倍となる4万7476ドルとする]は見直されると考えられる。トランプし保護主義といわれるが、国内の労働政策は自由市場路線と考えられる。

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コメント

長時間労働規制もそうですが、あと問題なのが男性育児休暇
こんなものいらない
と言うか寧ろ男性にとって害毒しかない
赤ん坊なんかに関わってるとフヌケになって、精神的に去勢される
イクメンなんてオカマのやること

確かに育児休暇は女性だけでよいと思います。
日本もアメリカのように労働時間の上限を撤廃すべきですね。

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