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2017年1月の11件の記事

2017/01/29

重ねて、残業時間上限規制政府案に反対   2

自民党に字数制限の短縮バージョンで出しました

 

マスコミが政府の残業の上限規制案を一斉に報道しているが、月60時間の残業というのは、平日毎日2時間の残業と土曜日の出勤が2回で終わってしまう計算になる。平日3時間の残業なら土日は1日も出勤できない。それは平時の経常業務だけの残業時間といえるが、非経常業務の量が増えたり忙しい時期には対応できない。せめて月70時間平均にしないと、仕事のクオリティを維持は無理だ。

 実際「残業時間と会社の株価はやっぱり比例する?」という記事では株式会社ヴォーカーズが上場企業2341社を対象に行なった残業時間と株価上昇率の関係性に関する調査によると、「平均残業時間が月間60時間以上ある企業の株価上昇率が最も高い」とある。

 成長にはハードワークはつきものだ。ジョブズがマッキントッシュを開発した頃「週80時間労働、大好き」というシャツを着せて、休日なし毎日11時間労働、3年間仕事漬けだった。リチャード・フロリダ『クリエイティブ資本論』ダイヤモンド社2008によると、優秀な人ほど長時間労働になるのは周囲から頼りにされ支援を求められるため、業務をしばしば中断するからとのこと。クリエイティブな労働者が長時間働くのは、仕事そのものが好きだから、10人中7人が仕事の楽しさを平均ないしそれ以上としている。クリエイティブな労働者が長時間労働を好むということは明白である。

重ねて、残業時間上限規制政府案に反対

 
マスコミが政府の残業の上限規制案「残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時間とし、忙しい時には月最大100時間、2カ月の月平均80時間までの残業は認める」という数字を一斉に報道しているが、60時間の残業というのは、平日毎日2時間の残業と土曜日の出勤が2回で終わってしまう計算になる。平日3時間の残業なら土日は1日も出勤できない。それは平時の経常業務だけの残業時間といえるが、非経常業務の量が増えたり忙しい時期には対応できない。せめて70時間平均にしないと、仕事のクオリティを維持していくのは難しいのではないか。
 市川染五郎がテレビのトーク番組で休みなしで興行するスタイルが調子を落とさずよいとベテランはみないっている。週休2日なんてありえないといっていたように、土日も出てきてやったほうが実は効率がいいし、現実だと思う。実際「残業時間と会社の株価はやっぱり比例する?相関関係を調べてみた」という記事ではhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000003-zuuonline-bus_all 「株式会社ヴォーカーズが上場企業2341社を対象に行なった残業時間と株価上昇率の関係性に関する調査によると、「平均残業時間が月間60時間以上ある企業の株価上昇率が最も高い」ということが分かりました」。とある。
 やっぱり、林=プレスコット説で明らかなように、労働時間を減らしたことが失われた10年の要因なのである。60時間残業あたりまえという企業でないと、株価が上がる優良企業とはいえないのである。
 どんな企業でも成長にはハードワークはつきものだ。熱中して仕事しなければ技術革新も生まれない。スティーブ・ジョブズがマッキントッシュを開発した頃「週80時間労働、大好き」というシャツを着せて、休日なし毎日11時間労働、3年間仕事漬けだったという有名な伝説がある。アメリカ中西部では1920年頃まで鉄鋼業が休日なし毎日12時間労働だった。重筋労働でも決して限界というわけではない。ウォルマートの社風がそうであるように、コミットメント、粉骨砕身働く価値は一貫して重んじられている。ウォルマート本社でバイヤーは6時半に出社し退社は午後5時から7時の間、すべてのホワイトカラーは土曜は朝7時から午後1時まで働くという。そうするとホワイトカラーなら週57時間ぐらい働くのは普通ということだ。(チャールズ・フィシュマン著中野雅司監訳『ウォルマートに呑み込まれる世界』ダイヤモンド社2007年)
 なおロー対ウェード判決で著名なブラックマン判事の控訴審時代の仕事ぶりは、平日10時間土曜7時間、日曜は教会の礼拝の前後に4時間で、週60時間である。知識労働者ならそれは普通だろう。
 ちなみにリチャード・フロリダ/井口訳『クリエイティブ資本論』ダイヤモンド社2008、193頁によると、優秀な人ほど長時間労働になるのは周囲から頼りにされ支援を求められるため、業務をしばしば中断するからとのこと。クリエイティブな労働者が長時間働くのは、仕事そのものが好きだから、10人中7人が仕事の楽しさを平均ないしそれ以上としている。長時間働くのは「夢のため」という人もいる。クリエイティブな労働者が長時間労働を好むということは明白である。日本のような長時間労働否定の政策は、クリエイティブな労働者を疎外するだろう。

2017/01/28

2016年のアメリカ合衆国労働組合組織率

 合衆国労働省は毎年1月下旬に労働組合組織率の統計を発表してます。今年は1月26日でした https://www.bls.gov/news.release/union2.nr0.htm       http://www.cnbc.com/2017/01/26/disorganized-union-membership-hit-an-all-time-low-in-2016.html
 労働組合加入率 2016年には10.7%で、2015年から0.4%ポイント低下しました。.
2016年の労働組員合は1460万人で、2015年から240,000人減少しました。
 公共部門の組織率は34.4%、民間企業は6,4%でした。
州別のランキング
労働組合加入率が低い順〔大統領選挙結果〕
1位サウスカロライナ1.6%〔労働権州・トランプ〕
2位ノースカロライナ3.0%〔労働権州・トランプ〕
3位ジョージア 3.9%〔労働権州・トランプ〕
3位アーカンソー 3.9%〔労働権州・トランプ〕
5位テキサス 4.0%〔労働権州・トランプ〕
6位ルイジアナ 4.2%〔労働権州・トランプ〕
7位バージニア 4.3%〔労働権州・クリントン〕
8位アリゾナ 4.5%〔労働権州・トランプ〕
9位ユタ 4.7%〔労働権州・トランプ〕
10位サウスダコタ 5.2%〔労働権州・トランプ〕
労働組合加入率が高い順
1位ニューヨーク 23.6%〔クリントン〕
2位ハワイ 19.9%〔クリントン〕
3位アラスカ 18.5%〔トランプ〕
4位コネチカット 17.5%〔クリントン〕
5位ワシントン州 17.4%〔クリントン〕
6位ニュージャージー 16.1%〔クリントン〕
7位カリフォルニア 15.9%〔クリントン〕
8位ロードアイランド 15.5%〔クリントン〕
9位イリノイ 14.5%〔クリントン〕
10位ミシガン 14.4%〔労働権州・トランプ〕
 近年、特に組合員を減らしている州としてはウィスコンシンがあげられます。http://www.dailymail.co.uk/wires/ap/article-4165372/Union-membership-nearly-40-percent-Wisconsin.html2011年にウォーカー知事が公務員の団体交渉権を剥奪しましたが、それ以来40%組合員が減りました。2017年は8.1%だが、近隣のイリノイ州、ミネソタ州、ミシガン州が14%台を維持していることから比較すると明らかに低くなったといえます。
 なお、2017年1月7日ケンタッキー州が27番目の労働権州になりました。”Right-to-Work ( RTW ) Law”とは組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を否定するものである。端的にいえばユニオンショップとエージェンシーショップの禁止である。南部で労働権州になっていなかったのはここだけでした。http://www.nrtw.org/news/national-right-to-work-foundation-launches-kentucky-task-force-to-defend-and-enforce-new-right-to-work-law01102017/
 近年、インディアナ、ミシガン、ウィスコンシンといった州が労働権州となっています。次はミズーリ州といわれてます。

2017/01/26

働き方改革 時間外労働時間の上限規制に強く反対 (修正版)

 

  時間外労働の上限規制に強く反対

            

 

 

 

 

 

 契約自由、私的自治、自己責任という近代市民社会の原則、自由企業体制の維持という観点から、また労働時間規制を契約の自由の侵害とした、1906年ロックナー判決の趣旨に賛成する思想的立場から、社会民主主義的な労働政策に反対し、これ以上政府が雇用判断に干渉する政策に反対であり、労働時間上限規制に強く反対する。またEU労働時間指令のような勤務間インターバルの設定にも強く反対である。

 

 すでに政府案は上限を月80時間、月平均45時間とするため半年で270時間と毎日新聞(1/25)が報道しているが。これでは日本経済にとって致命傷になる。

 

 私は絶対反対、すでに首相はやるといっているから後退できないというなら、例えば上限月130時間、月平均70時間、半年で420時間ぐらいでないと勤労者の士気をそぎ勤労意欲を萎縮させかねない。またホワイトカラーなどは必要ないと思う。職種によって、あるいは個人の意思確認で上限規制の適用除外が必要だ。

 

 首相は欧州並みというが、EU大陸諸国の協約自治、コーポラテイズムと我が国は体質が異なる。欧州型の社会民主主義ではなく、政府が雇用判断にできるだけ干渉しない英米型の自由市場路線が望ましい。それとは真逆の政策だけに容認しがたいのである。理由は以下のとおり。

 

 

 

 

 

 

 

一 外国の政策、慣行との比較

 

 

 

(一)イギリスが経済好調だったのは労働時間規制に一貫して消極的だったことにある

 

 

 

 イギリスでは、サッチャー・メジャー政権の自由市場政策で児童年少者法以外の一切の労働時間規制を廃止した。EU労働時間指令にも反対し、適用除外(opt-out条項)の権利を勝ち取った。

 

 ブレア政権はEU労働時間指令を受容し1998年週当たり48時間の労働時間規則を制定したが。適用除外(オプト・アウト)制度も導入され、労働者により署名された書面による個別的オプト・アウトの合意により、法定労働時間の規則の適用を排除することができるのである。

 

 2004年の『海外労働情報』によると労働者の3割が法定労働時間適用除外にサインしており、事実上労働時間規制はない。なおイギリスでは時間外労働の割増賃金を法制化されてないからホワイトカラーや専門職の残業は無給と考えられる。

 

 イギリスの16年連続景気拡大は、労働時間規制が実質空洞化し、日本のような愚かな時短政策をとらなかったこともある。EU離脱の背景には適用除外に反対する大陸諸国への反発、政府が労使関係に干渉しないボランタリズムの伝統によると考える。この点イギリスは大陸諸国より健全だったのである。

 

 私は、新自由主義的なオーストラリアの自由党やニュージーランドの国民党の労働政策、サッチャー・メジャー時代のように成人の労働時間規制全廃が望ましいと考えるが、我が国の政策はそれと反対の方向に向かっていることを強く懸念する。仮に上限規制をするとしても、英国の例にならい労働者の個別意思で適用除外可能な制度が望ましい。

 

 

 

(二)ハードワークが成長企業のアメリカの伝統

 

 

 

 どんな企業でも成長にはハードワークはつきものだ。熱中して仕事しなければ技術革新も生まれない。スティーブ・ジョブズがマッキントッシュを開発した頃「週80時間労働、大好き」というシャツを着せて、休日なし毎日11時間労働、3年間仕事漬けだったという有名な伝説がある。アメリカ中西部では1920年頃まで鉄鋼業が休日なし毎日12時間労働だった。重筋労働でも決して限界というわけではない。ウォルマートの社風がそうであるように、コミットメント、粉骨砕身働く価値は一貫して重んじられている。ウォルマート本社でバイヤーは6時半に出社し退社は午後5時から7時の間、すべてのホワイトカラーは土曜は朝7時から午後1時まで働くという。そうするとホワイトカラーなら週57時間ぐらい働くのは普通ということだ。(チャールズ・フィシュマン著中野雅司監訳『ウォルマートに呑み込まれる世界』ダイヤモンド社2007年)

 

 私が思うに金曜に終わらなかった仕事は土曜日に出勤してこなすほうが仕事は能率的だと思うし、休日なしも生活のリズムがくずれないので実は能率的だと思う。

 

 なおロー対ウェード判決で著名なブラックマン判事の控訴審時代の仕事ぶりは、平日10時間土曜7時間、日曜は教会の礼拝の前後に4時間で、週60時間である。知識労働者ならそれは普通だろう。

 

 ちなみにリチャード・フロリダ/井口訳『クリエイティブ資本論』ダイヤモンド社2008、193頁によると、優秀な人ほど長時間労働になるのは周囲から頼りにされ支援を求められるため、業務をしばしば中断するからとのこと。クリエイティブな労働者が長時間働くのは、仕事そのものが好きだから、10人中7人が仕事の楽しさを平均ないしそれ以上としている。長時間働くのは「夢のため」という人もいる。クリエイティブな労働者が長時間労働を好むということは明白である。日本のような長時間労働否定の政策は、クリエイティブな労働者を疎外するだろう。

 

 米国では公正労働基準法が割増賃金の支払い義務を定めているが、我が国の36協定のようなものはない(なお米国では協約を強要すると憲法違反の疑いがある。そもそも日本の36協定は民法の相対効に反するという点で市民法原則に反する)。公正労働基準法の立法趣旨は大恐慌時代のワークシェアリングにあり、あくまでも失業者増大に対応した非常時の立法であり、それが平時でも続いているだけ。しかも今日、米国は民間企業の労働組合組織率は6.7%しかないのであり、会社が関与する従業員代表制度は否定されているので、大多数の会社が個別契約である。外資系は過半数代表との協定が企業風土になじまないばかりか、それに上限規制が加わると我が国はビジネスしにくい国の烙印を押されることになると思う。

 

 ちなみに米国では法定有給休暇はない。12週無給の家族医療休暇があるだけ、ワークライフバランスは、個別企業の従業員政策としてやるもので、政府が音頭をとるような考えはない。新しい労働長官となる人物は規制反対なので、オバマ政権の公正労働基準法(FLSA)に関する行政規則改正[残業代支給対象から除外する、年収を現在のほぼ倍となる47476ドルとする]は見直されるはず。トランプ政権は保護主義といわれるが、国内の労働政策は自由市場路線と考えられる。日本はそれと逆のことをやっている。

 

 

 

 

 

 

 

二 失われた20年の原因の一つは労働時間の減少にある

 

 

 

(一)やり過ぎ感の強い労基署の監督指導攻勢

 

 

 

 労基署の監督指導攻勢によるビジネスモデル崩壊の危機については昨年の週刊ダイヤモンド12/17号で特集があったが、近年は、野村證券の投資銀行部門をはじめ、監査法人の会計士、証券会社のアナリスト、シンクタンクの研究員など、ホワイトカラーでエリート企業、長時間労働が当然の知識労働者にも労基署のメスが入り、6時から8時の間に退社させるようになったという。

 

 知的肉食といわれる有能な社員がバリバリ働けなくなり、高業績システムが維持できず、競争力の低下は必至とされ深刻な事態だと思う。

 

 そもそも1990年代末に自民党は日経連の全ホワイトカラー裁量労働制、労基法の罰則撤廃という自由市場路線の政策に賛成していたことを考えると、それと正反対の安倍-塩崎の政治路線は左傾化した政策の推進者となっているものと考える。

 

 もはや若者を低賃金でこきつかうイメージのある「ブラック企業」対策の域をこえている。高給の本来なら残業代適用除外でもいいようなホワイトカラー攻撃になってしまっている。

 

 だいたい労働基準法の月45時間とか年間360時間という残業の基準が、厳しすぎる。

 

 月45時間の残業というと、土日出勤なしで平日に2時間程度しか残業できず、あまりにもとろ過ぎる働き方だといわなければならない。

 

 ちなみにリチャード・フロリダ前掲書190頁によると、アメリカでは専門職・技術・管理職の4割が週49時間以上働いており、熟練ブル-カラーは3割である。週49時間というのは月40時間程度の残業に相当する。

 

 熟練ブルーカラーでも3割近くが働いている労働時間が上限なんて厳しすぎるのである。

 

 重筋労働ではないのである。仕事は熱中すれば楽しいし、クァルコムが夜食やクリーニングのサービスをしたり、Googleが食事を提供したりするのは、できるたけ長く働いてもらいたいため。6時から8時までに退社などというのは、男性に女性なみの働き方を強要するもので侮辱だ。 

 

政府がやろうとしているのは、特別条項でも月間80時間の残業である。これでは非経常業務が重なる事態に対応できないと思う。

 

 経常業務でもホワイトカラーなら、先に述べたウォルマート本社社員のように、平日最低10時間、土曜日7時間の残業が基本だとすると、月間60時間以上の残業が標準のように思える。月45時間に規制されたら、生産性は明らかに低下するとみるべきだ。

 

 

 

(二)労働時間の減少こそ、90年代以降の経済低迷の要因だ

 

 

 

 林=プレスコット説は失われた10年の要因の一つを時短とみなしている。つまり、90年代の日本では二つの重要な展開があった。一つはいわゆる「時短」により週当たりの雇用者平均労働時間が、バブル期前後で44時間から40時間に低下したこと、もう一つは、生産の効率性を図るTFPtotal factor productivity)の成長率が,90年代の中ごろから低下したことであるという説であるがあまりにも軽視されていることが問題だ。

 

 つまりジャパンアズ№1といわれた1980年代の日本人の働きぶりはすごかった。日本の企業内組合は欧米の産業別組合のような制限的職場規則がないことが利点だった。日経連・大企業は「職能給と属人給との組み合わせによる併存型職能給」を選択し、その能力要素部分のウエイトを高めていく方向を打ち出し、ME技術革新の下で職務構造、職能要件の変化に対応したフレキシブルな配置により、国際競争力を強化したのだ。

 

 80年代日本の労務管理の特徴として、長時間労働、サービス残業、生産現場の高い労働密度、出向、配転などに見られる企業戦士のような凄まじい働きぶりがあった。当時は年間300時間以上のサービス残業はふつう行われていたとされている。

 

 90年代に週休2日制導入で、日本人の働き方が鈍ったのが経済低迷の要因のひとつである。さらに拍車をかけたのが、今世紀にはいってから労基署の働きによるものである。連合など労働組合や共産党が不払い残業是正キャンペーンを行い(これは日経連が全ホワイトカラー裁量労働制、労基法の罰則廃止という規制緩和を主張したことに対抗するものである)、それを背景として中基審が2000年11月に「労働時間短縮のための対策に対する建議」を行い、厚生労働省が「労働時間の短縮促進に関する臨時措置法」の改正を労政審に諮問し、森内閣の坂口力厚労相のもとで2001年2月に同法改正を閣議決定し、それまでは労使間の問題として政府が積極介入しなかったあり方をやめ、サービス残業は労働基準法違反で、悪質な企業は司法処分を辞さないという労働基準局長通達(基発339号)を出し、「サービス残業規制政策」が開始されたことの影響が、労働者の士気をそぎ、萎縮させた。

 

 まず電機大手が集中的に狙われたのである。 まずNECが基準監督署の指導で主任以下の調査を行い過去2年分の残業代を支払わされた。本社田町の100人以上について平均150時間約4500万とされている。日立製作所でも未払い残業代が支払われ、三菱電機で是正勧告、係長級に導入していた残業手当の定額支給も見直された。その後の展開については省略するが、新自由主義的な立場で不要なものともいわれていた労基署が次第に力がつよくなってきて不愉快な状況になっている。

 

 つまりそれまでは、定額の残業代とか、一定時間で超勤打切りは普通に行われていたし、事実上のコア時間の長い裁量労働制だったのである。労基署が活発に動き出したことにより、労基法が建前でなくなったことにより、労働者もせちがらく実働時間の超勤手当を請求するようになったと考える。逆にそのことが長時間労働は生産性が低いという口実にされるようになった。

 

 労基法が時代遅れ(8時間労働原則なんていうのは、重筋労働が主だった19世紀末松から20世紀初期の労働運動のスローガンにすぎない)なのに、オーバーホールされず、強行規定の運用が厳重になっていったのである。

 

 労働時間は今世紀にはいっても明らかに減少している、その後もワークライフバランス政策、ブラック企業対策、女性活躍のため男性中心の働き方改革、過労死ゼロ政策といった時短の口実となる政策が次々と止まることなく打ち出され、当初は不払い残業だけが摘発されていたのに、残業代を払っても労使協定をこえる長時間労働が摘発されるようになった。

 

 アベノミクスの第三の矢は規制撤廃ではなく、規制の厳重化で、このうえ、労働時間上限規制がなされるなら経済低迷から抜け出すことは困難、外資系も中韓に逃げていくだろう。

 

 むろん、職務設計の見直しで、能率的でない部分の長時間労働をさける工夫をすることは必要かもしれないがそれは労使間の問題で、政府が音頭とるべきことではない。

 

 

 

 

 

 三 法改正の目的がいかがわしすぎる

 

 

 

() 男性中心の働き方改革

 

 

 

 性的役割分担の定型概念の打破をめざすジェンダー論者によって、男性の長時間労働が攻撃の標的にされ、これをなくすことにより、性別役割分業をなくし、女性にとって活躍としやすい社会変革をしていこうとするものである。男性は仕事することをひかえ、家事や育児にいそしむべきだというものである。

 

 このような偏った思想を公定イデオロギーとするのは適切でない。そもそも婚姻家族とは性的分業を特徴としている。性的分業がなければもはや婚姻家族ではない。人類学者が明確に言っていることである。家長-主婦という性的分業がないなら結婚の意味はない。私は夫がロード(領主)でありバロンでなければならないという伝統的な婚姻家族観をもつが、宗教の自由が保障されている以上、女の頭は男であるというパウロ書簡の教えに忠実でありたいし、どのような結婚観をもとうが国民の自由なはずであるが、政府がジェンダー論の実現のために、労働政策を行うのは偏りすぎているし、男性から仕事を奪って育児と家事をおしつけるのは虐待であり、特定の価値観の強要は社会主義国のようだ。

 

  もっと単純に云ってしまえば、楽園を追放された時、神の宣告により罰として男性は労働しなければ生きていかれなくなった。それが苦しくても楽しくても、神の宣告という根拠に基づいて、男性は労働に励まなければならないというのが、西洋文明2500年の規範である。

 

 

 

() ワークライフバランス

 

 

 

 男性にとって職業上の地位が社会的威信である。仕事が重要である。勤勉に働くことを奨励することは、17世紀からコモンローのパブリックポリシーであり、プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神を持ち出すまでもなく、粉骨砕身、懸命に働くことは近代市民社会の美徳であり、それを変える必要など全くないのである。仕事ぶりで評判を高め、成果をあげ達成感のある仕事を遂げることは、その人にとったプラスに働くのはいうまでもない。仕事に対するコミットメント、熱中が非難されるのはおかしい。

 

 すでに女性には、育児休業、セクハラ、マタハラ防止等、過保護とも思えるほど特典が与えられているうえ、女性活躍推進法により昇進でも男性より有利な環境になってきている。

 

 アメリカで妊娠差別禁止法とは、疾病・外傷による一時的労働不能状態の労働者と同等に処遇することであり、妊娠女性に特典をもたらすことではない。妊娠女性は12週無給の家族医療休暇を利用できるが、それ以上の休業は政府が保障するものではないから、出産後1011週で職場に復帰して働くのが普通である。日本のように1年後復帰というほど甘くはない。そのうえ今度は労働時間規制である。どこまで女性に奉仕すれば気が済むのか。

 

 むろん米国にはワーキングマザーにとって働きやすい会社というのはあるが、それは企業が独自に従業員福祉としてやっているたけの話で、政府が音頭をとってすべてにやらせるというのは行き過ぎなのである。

 

 そもそも、定時退社というのは遵法闘争の戦術であって、最近ではワークライフバランスと称して、ノー超勤デーなどがさかんに行われているが、結果論としてそれは仕事を先送りするたけで、仕事をかたづけて早く帰りたくない日に、仕事を積み残すためにやっているので全く無意味である。

 

 

 

(三)少子化対策

 

 

 

 時短先進国のドイツの出生率は日本より低い、イタリアは日本とほぼ同じ。というデータを示すだけで十分であり、根拠など何にもない。

 

 

 

()過労死ゼロ政策

 

 

 

 過労自殺がさかんに報道されているが、適応障害はありうることで、ゼロは不可能である。大学だって適応障害で休学する人もいるのである。アメリカでは解雇自由原則の裏返として、勝手に退職するのも自由なので、いやなら辞めるし、それは自己責任の問題となるのではないか。20世紀の初めごろまで労災補償などなく、自己責任というのが本来の近代資本主義であるはず。

 

 さかんに過労死ラインなどといっているが、適応障害を起こす人のために契約自由・私的自治という近代資本主義の原則が否定される理由はない。一番運動できない児童にあわて体育の授業を行うようなもの。

 

 

 

 結論として時間外労働の上限規制、休暇取得推進、長時間労働 の是正政策のすべてに反対である。

 

働き方改革 労働時間上限規制に強く反対2

二 失われた20年の原因の一つは労働時間の減少にある、

(一)やり過ぎ感の強い労基署の監督指導攻勢

 労基署の監督指導攻勢によるビジネスモデル崩壊の危機については昨年の週刊ダイヤモンド12/17号で特集があったが、近年は、野村證券の投資銀行部門をはじめ、監査法人の会計士、証券会社のアナリスト、シンクタンクの研究員など、ホワイトカラーでエリート企業、長時間労働が当然の知識労働者にも労基署のメスが入り、6時から8時の間に帰宅させるようになっているというので驚いている。
 知的肉食といわれる有能な社員がバリバリ働けなくなり、高業績システムが維持できず、競争力の低下は必至とされ深刻な事態だと思う。
 そもそも1990年代末に自民党は日経連の全ホワイトカラー裁量労働制、労基法の罰則撤廃という自由市場路線の政策に賛成していたてことを考えると、それと正反対の安倍-塩崎の政治路線は明らかに左傾化している。
 もはや若者を低賃金でこきつかうイメージのある「ブラック企業」対策の域をこえている。高給の本来なら残業代適用除外でもいいようなホワイトカラーも攻撃の標的にされているのだ。だいたい労働基準法の月45時間とか年間360時間という残業の基準が、厳しすぎる。
 月45時間の残業というと、土日出勤なしで平日に2時間程度しか残業できず、あまりにもとろ過ぎる働き方だといわなければならない。
 重筋労働ではないのである。目標管理制度はどのような企業でもやっているが、成果を出せば自己申告できるのでやりがいもある。、クァルコムが夜食やクリーニングのサービスをしたり、Googleが食事を提供したりするのは、仕事は熱中してもらい、できるたけ長く働いてもらいたいため。6時から8時までに帰宅などというのは、男性に女性なみの働き方を強要するもので侮辱だ。
 政府がやろうとしているのは、特別条項でも月間80時間の上限規制である。これでは非経常業務が重なる事態に対応できないと思う。
 経常業務でもホワイトカラーなら、先に述べたウォルマート本社社員のように、平日最低10時間、土曜日7時間の残業が基本だとすると、月間60時間以上の残業が標準のように思える。月45時間平均に規制されたら、生産性は明らかに低下するとみるべきだ。
 
(二)労働時間の減少こそ、90年代以降の経済低迷の要因だ

 林=プレスコット説は失われた10年の要因の一つを時短とみなした。90年代の日本では二つの重要な展開があった。一つはいわゆる「時短」により週当たりの雇用者平均労働時間が、バブル期前後で44時間から40時間に低下したこと、もう一つは、生産の効率性を図るTFP(total factor productivity)の成長率が,90年代の中ごろから低下したことであるという説であるがあまりにも軽視されていることが問題だ。
 つまりジャパンアズ№1といわれた1980年代の日本人の働きぶりはすごかった。日本の企業内組合は欧米の産業別組合のような制限的職場規則がないことが利点だった。日経連・大企業は「職能給と属人給との組み合わせによる併存型職能給」を選択し、その能力要素部分のウエイトを高めていく方向を打ち出し、ME技術革新の下で職務構造、職能要件の変化に対応したフレキシブルな配置により、国際競争力を強化したことであるが、80年代日本の労務管理の特徴として、長時間労働、サービス残業、生産現場の高い労働密度、出向、配転などに見られる日本の民間企業の企業戦士のような凄まじい働きぶりがあった。当時は年間300時間以上のサービス残業はふつう行われていたとされている。
 90年代に週休2日制導入で、日本人の働き方が鈍ったのが経済低迷の要因のひとつである。さらに拍車をかけたのが、今世紀にはいってから労基署の働きによるものである。連合など労働組合や共産党が不払い残業是正キャンペーンを行い(これは日経連が全ホワイトカラー裁量労働制を主張したことに対抗するものである)、それを背景として中基審が2000年11月に「労働時間短縮のための対策に対する建議」を行い、厚生労働省が「労働時間の短縮促進に関する臨時措置法」の改正を労政審に諮問し、森内閣の坂口力厚労相のもとで2001年2月に同法改正を閣議決定し、それまでは労使間の問題として政府が積極介入しなかったあり方をやめ、サービス残業は労働基準法違反で、悪質な企業は司法処分を辞さないという労働基準局長通達(基発339号)を出し、「サービス残業規制政策」が開始されたことの影響が、労働者の士気をそぎ、萎縮させた。
 今世紀初期、まず電機大手が集中的に狙われたのである。NECが基準監督署の指導で主任以下の調査を行い過去2年分の残業代を支払わされた。日立製作所でも未払い残業代が支払われ、三菱電機で是正勧告、係長級に導入していた残業手当の定額支給も見直された。その後の展開は省略する。
 つまりそれまでは、定額の残業代とか、一定時間で超勤打ち切りはふつうにおこなわれていたし、事実上のコア時間の長い裁量労働制だったのである。労基署が活発に動き出したことにより、労基法が建前でなくなり、労働者もせちがらく実働時間の超勤手当を請求するようになったと考える。逆にそのことが長時間労働は生産性が低いという口実にされるようになった。
 それ以降、労基法が時代遅れ(8時間労働原則なんていうのは、重筋労働が主だった19世紀末松から20世紀初期の労働運動のスローガンにすぎない)なのに、オーバーホールされず、運用が厳重になっていったのである。
 労働時間は今世紀にはいっても明らかに減少している、その後もワークライフバランス政策、ブラック企業対策、女性活躍のため男性中心の働き方改革、過労死ゼロ政策といった時短の口実となる政策が断続的に打ち出され、当初は不払い残業だけが摘発されていたのに、残業代を払っても労使協定をこえる長時間労働が摘発されるようになった。
 アベノミクスの第三の矢は規制撤廃ではなく、規制の厳重化で、このうえ、労働時間上限規制がなされるなら経済低迷から抜け出すことは困難、外資系も中韓に逃げ出すだろう。

 むろん、仕事の進め方や、職務設計の見直しで、長時間労働にならない工夫をすることは必要かもしれないがそれは労使間の問題で、政府が音頭とるべきことではない。

2017/01/25

労働時間の上限規制に強く反対 1

  契約自由、私的自治、自己責任という近代市民社会の原則、自由企業体制の維持という観点から、また労働時間規制を契約の自由の侵害とした、1906年ロックナー判決の趣旨に賛同する思想的立場から、社会民主主義的な労働政策に反対し、これ以上政府が雇用判断に干渉する政策に反対であり、労働時間上限規制に強く反対する。またEU労働時間指令のような勤務間インターバルの設定にも強く反対である。
理由は以下のとおり、
一 外国の政策、慣行との比較
(一) イギリスが経済好調だったのは労働時間規制に一貫して消極的だったことにある
 イギリスでは、サッチャー・メジャー政権の自由市場政策で児童年少者法以外の一切の労働時間規制を廃止した。EU労働時間指令にも反対し、適用除外(opt-out条項)の権利を勝ち取った。。ブレア政権はEU労働時間指令を受容し1998年週当たり48時間の労働時間規則を制定したが。適用除外(オプト・アウト)制度も導入され、労働者により署名された書面による個別的オプト・アウトの合意により、法定労働時間の規則の適用を排除することができる。。2004年の『海外労働情報』によると労働者の3割が法定労働時間適用除外にサインしており。事実上労働時間規制はない。なおイギリスでは時間外労働の割増賃金を法制化されてないからホワイトカラーや専門職の残業は無給と考えられる。
 イギリスが16年連続で景気が拡大したのは、労働時間規制が実質空洞化し、日本のような愚かな時短政策をしなかったこともあると思うし。EU離脱の背景には適用除外に反対する大陸諸国への反発、政府が労使関係に干渉しないボランタリズムの伝統によるところもあるだろう。
 私は、新自由主義的なオーストラリアの自由党やニュージーランドの国民党の労働政策、サッチャー・メジャー時代のように成人の労働時間規制を全廃がのぞましいと考えるが、我が国の政策はそれと反対の方向に向かっていることを強く懸念する。仮に上限規制をするとしても、英国の例にならい労働者の個別意思で適用除外可能な制度が望ましい。
(二)ハードワークが成長企業のアメリカの伝統
 どんな企業でも成長にはハードワークはつきものだ。熱中して仕事しなければ技術革新も生まれない。ジョブズがマッキントッシュを開発した頃「週80時間労働、大好き」というシャツを着せて、休日なし毎日11時間労働、3年間仕事漬けだったという伝説がある。アメリカ中西部では1920年頃まで鉄鋼業が休日なし毎日12時間労働だった。重筋労働でも決して限界というわけではない。、ウォルマートの社風がそうであるように、コミットメント、粉骨砕身働く価値は一貫して重んじられている。ウォルマート本社でバイヤーは6時半に出社し退社は午後5時から7時の間、すべてのホワイトカラーは土曜は朝7時から午後1時まで働くという。そうするとホワイトカラーなら週57時間ぐらい働くのは普通ということだ。(チャールズ・フィシュマン著中野雅司監訳『ウォルマートに呑み込まれる世界』ダイヤモンド社2007年)
 私が思うに金曜に終わらなかった仕事は土曜日に出勤してこなすほうが仕事は能率的だと思うし、休日なしも生活のリズムがくずれないので実は能率的だと思う。
 ちなみにロー対ウェード判決で著名なブラックマン判事の控訴審時代の仕事ぶりは、平日10時間土曜7時間、日曜は教会の礼拝の前後に4時間で、週60時間である。知識労働者ならそれは普通だろう。
 米国では公正労働基準法が割増賃金の支払い義務を定めているが、我が国の36協定のようなものはない、公正労働基準法の立法趣旨は大恐慌時代のワークシェアリングにあり、あくまでも非常時の立法であり、それが続いているだけ。しかも今日、米国は民間企業の6.7%が組合がないのであり、会社が関与する従業員代表制度は否定されているので、大多数の会社が個別契約である。外資系は過半数代表との協定が企業風土になじまないばかりか、それに上限規制が加わると我が国はビジネスしにくい国の烙印を押されることになると思う。。
 ちなみに米国では法定有給休暇はない。12週無給の家族医療休暇があるだけ、ワークライフバランスは、個別企業の従業員政策としてやるもので、政府が音頭をとるような考えはない。新しい労働長官となる人物は規制反対なので、オバマ政権の公正労働基準法(FLSA)に関する行政規則改正[残業代支給対象から除外する、年収を現在のほぼ倍となる4万7476ドルとする]は見直されると考えられる。トランプし保護主義といわれるが、国内の労働政策は自由市場路線と考えられる。

2017/01/23

単純なスローガンに踊らされる反トランプデモ

反トランプデモで、マドンナがホワイトハウスを焼き尽くせと言ったので、シークレットサービスが調査にのりだすとコンウェイ大統領顧問が発言していたのをABCの番組でみた。反トランプデモは“Love Trumps Hate” “Make Racists Afraid Again”というあまりにも単純なスローガンに踊らされて、トランプに投票した6300万人の国民をつまり共和党員を「憎悪」「人種差別」者と同等視しているとのことである。TheHateThatHates‘Hate’https://spectator.org/the-hate-that-hates-h 就任式に集まった25万人より、女性の行進に集まった50万の国民のほうがまともなどいうことは絶対にないだろう。 
 

2017/01/22

ワシントンの女性の行進に集まっている連中うざい

 女性蔑視だの、女性の尊厳を否定しているだの言っているが、そもそも人権なんていうものは、男性は神に似せてつくられたという「神話」にもとづくフィクションに過ぎない。1938年のキャロリーンドクトリンあたりから一般化したもので、核心は宗教上の少数派の権利だった。1971年のリード判決まで女性は憲法上の「人」ですらなかったはずだ。宗教の自由、結婚し家庭を築く自由、言論の自由ぐらいで十分で、それ以上拡大すると、うっとうしい社会になってしまう。
 
 そもそも神の似姿としてつくられたはずの男性の尊厳=人間の尊厳だから、女性にあてはめるということは非論理的なこと。
 ついでにいうと「士」は男性をさすことばなので保母を保育士に変えたのは漢字ちとしてはおかしい。私はこのように非論理的なことが許しがたいのである
 トランプ大統領は工場閉鎖によって製造業の雇用が減って荒廃した地域の白人労働者を支持基盤としているとされる。女性やマイノリティはここ50年間で格段に権利が拡大したが、それよりも日の当たらない製造業地域の白人労働者を親切な政策に転換する方針は正しいと思う。

労働時間の上限規制、勤務間インターバル時間の設定に強く反対(短

 最近の労基署の監督指導攻勢はすさまじく、投資銀行部門をはじめ、監査法人の会計士、証券会社のアナリスト、シンクタンクの研究員など、ホワイトカラーでエリート企業、長時間労働が当然の知識労働者にも労基署のメスが入り、社員がバリバリ働けなくなり、競争力の低下は必至とされる。

 長時間労働が問題なのではない。労働基準法の月45時間とか年間360時間という残業の基準が、実態とかけ離れて過ぎることにある。ホワイトカラーなら週57時間は働いてふつうだと思う、例えばロー対ウエード判決で有名なブラックマン判事は、平日10時間土曜7時間日曜4時間仕事につく週60時間だが、IT企業なら週70~80時間はあたりまえのはず。

 したがって36協定の特別条項で対応することとなるが、左翼側は、これを問題視し、時間の上限を決めて規制したい考えのようだ、さらにEUの労働時間指令のような週当たりの労働時間規制や勤務間インターバル時間の設定をもくろんでいる。

しかしEU並みの働き方では日本は沈没する。英国は、適用除外を勝ち取り、オプトアウト制度によって労働時間規制に縛られない働き方が可能だったので16年間の景気拡大があった。大陸諸国より経済は好調である。

 1990年代の終わりに自民党は日経連のホワイトカラー全員裁量労働制、労働基準法の罰則全廃に賛成していたのではないか。

 

 

 

 

民法731条改正(男18歳女16歳の婚姻年齢を男女とも18歳とする)に反対

1)米英独仏といった主要国では女子16歳は法定婚姻年齢であり、女子18歳引き上げが世界的趨勢というのは真っ赤な嘘である。

 

 イギリスが男女とも16歳が法定婚姻適齢である(正確にはイングランドが16~17歳は親の同意要、スコットランドは親の同意も不要)。ドイツは成年である18歳を基準とするが、未成年者においても配偶者が成年であるという条件で16歳以上で婚姻の可能性を開いている。つまり男女を問わず結婚相手18歳以上なら16歳の婚姻を可としている。16-16はダメだが、18-16なら良いというものです。フランスは男18歳、女15歳(例外規定もある)であるが、それが差別だとは論じられていない。

 アメリカ合衆国は、50州及びDistrict of Columbia and Puerto Ricoの法定婚姻適齢についてコーネル大学ロースクールLIIMarriage lawsのサイトを見てくださいhttp://topics.law.cornell.edu/wex/table_marriage。各州の婚姻適齢の一覧表があります。マサチューセッツではコモンローの婚姻適齢男14歳、女12歳が今でも生きている。

 1970年以前は18-16のケースが多く、戦後の我が国の改正のモデルとなっているが、アメリカでは古くから統一州法全国委員会が主体となって統一州法というモデルがあり、70年代以降婚姻法についても一定の方向性を打ち出している。これは拘束力はないが、男女とも16歳を婚姻適齢とし、18歳は親の同意を得ないで結婚できる年齢とするもので、16歳未満についても裁判所の許可で婚姻が可能なモデルで、各州で70年代以降部分的に採用されてます。このため統一州法のモデルどおり男女とも16歳を法定婚姻適齢の基準としている州が圧倒的に多い。50州のうち41州は16歳女子は文句なしに婚姻適齢とされています。17歳、18歳を基準とする州でも例外規定があるケースが多い。さらに16歳未満でも例外規定で裁判所の許可により結婚可能としている州が結構多く、男女差をなくす場合でも、16歳、17歳の結婚の可能性を否定することにはなっていない。

 法制審議会は、男女とも婚姻年齢を18歳以上とするのが世界的趨勢とか言ってますが、嘘ですね。悪質にも国会と国民をだましているんですよ。ロシアやスウェーデンがそうかもしれませんが、米・英・独・仏といった主要国では16歳女子は結婚できることになっています。

 

2)野田愛子氏の見解を無視すべきでない。

 

「統計的に、16、17歳で婚姻する者は、〔年間〕約3000件あるそうです。私の家庭裁判所判事当時の経験に照らすと、16、7歳の虞犯の女子がよい相手と巡り会って、結婚させると落ち着く、という例も数多く経験しています。あながち、男女平等論では片付づかない問題のように思われます。」改正は望ましくないとする野田愛子氏のような家庭裁判所の実務家の見解(戸籍時報419号)を無視していることが疑問です。家庭環境に問題があり「非行」に走る少女も結婚すると落ち着くということです。結婚が解決策になるのです。人間学的に言えば、喜びと苦労を分かち合うことで喜びは倍になり、苦しみは軽減され、人生の困難を乗り越えていくことができるのです。従って必ずしも恵まれていない環境にある若い女性から法定婚姻資格を剥奪するのは過酷であると私は考えます。なるほど、16歳、17歳女子が結婚するカップルは、90年代に年間3000組程度ですが、全体数からみて少ないから切り捨てよというのは乱暴な議論であり、人情にも欠くものです。結婚し家庭を築くことは幸福追求にかかわる基本的な価値でありますから、安易に伝統的に容認されていた婚姻適齢での婚姻資格を剥奪することは、個人の幸福追求権より形式な平等追求を重んじるもので賛成できません。

2017/01/17

長時間労働是正政策はやめるべきだ

1 自由企業体制の否定

 

 労基署の監督指導攻勢によるビジネスモデル崩壊の危機については昨年の週刊ダイヤモンド12/17号で特集があったが、近年は、野村證券の投資銀行部門をはじめ、監査法人の会計士、証券会社のアナリスト、シンクタンクの研究員など、ホワイトカラーでエリート企業、長時間労働が当然の知識労働者にも労基署のメスが入り、有能な社員がバリバリ働けなくなり、高業績システムが維持できず、競争力の低下は必至とおもえるほど深刻に思う。労基署が暴れる体制をつくってきた安倍-塩崎の政治路線は間違っている。日本をビジネスしにくい国にしている。

 私が思うに、長時間労働が問題なのではなく、労働基準法の月45時間とか年間360時間という残業の基準が、特にホワイトカラーについていえば実態とかけ離れて過ぎることにある。例えばロー対ウエード判決で有名なブラックマン判事は、平日10時間土曜7時間日曜4時間仕事につくという週60時間だが知的職業なら普通であり、IT企業なら週70~80時間はあたりまえのはず。

 したがって36協定の特別条項で対応することとなるが、左翼側は、これを問題視し、時間の上限を決めて規制したい考えのようだ、さらにEUの労働時間指令のような週当たりの労働時間規制やインターバル時間の設定をもくろんでいる。

しかしEU並みの働き方では日本は沈没する。英国は、適用除外を勝ち取り、オプトアウト制度によって労働時間規制に縛られない働き方が可能だったので16年間の景気拡大があった。大陸諸国より経済は好調であり、それがEU離脱の自信の根底にある。

アメリカは法定有給休暇制度すらない、12週間の家族医療の無給休暇制度があるたけ、残業代の支払義務はあるが36協定のようなものはない。トランプ政権の労働長官は労働規制に反対なのでオバマ政権の公正労働基準法(FLSA)に関する行政規則改正[残業代支給対象から除外する、年収を現在のほぼ倍となる47476ドルとする]は見直されると考えられる。トレンドは規制撤廃であって、労働時間は問題外だ。

 私はロックナー判決の支持者であり、労働時間規制は反対である、安倍政権の政策は、近代市民社会の根幹である契約自由、私的自治、自己責任の原則を崩壊させ、日本を社会主義化させるものと考える。

 1920年までアメリカ中西部の鉄鋼業は週休なし112時間労働だった。それをやめさせたのがフーバー商務長官。大恐慌に無策だった大統領として評判が悪い。それと同じ轍を踏むのではないか。

 さかんに過労自殺が報道されているが、過労死ゼロはありえない、正月に餅がつかえて救急車で運ばれる人をゼロにするのが不可能なように、適応障害をおこす人はどんな場合でもある。やめる自由がある以上、近代市民社会本来の自己責任の原則に回帰していくべきである。過剰な労働者保護より契約自由・私的自治のほうがよっぽど重要な価値である。

 1990年代の終わりに自民党は日経連のホワイトカラー全員裁量労働制、労働基準法の罰則全廃に賛成していたのではないか、それが今では共産党や連合とさほどかわらないところまで左傾化しているこれが大問題だ。

 

2. 政府は家族観や労働観等の価値観にかんする干渉をやめろ

 

 いわく、長時間労働の是正は、女性活躍のためであり、男女役割分担の定型概念を是正し、男性が仕事ではなく、育児や家事に打ち込む家族観を変革することにあるというが、男女分業を前提としているのが婚姻家族である。仕事をしないで育児や家事をやらされるほうが地獄だ。そういう結婚ならしない。それは個人の価値観の自由であるはず。

 政府が特定の家庭観、価値観を強要するのは社会主義国だ。

 少子化対策だともいうが労働時間が短いドイツやイタリアが我が国以上に出生率が低いことを考えれば、なんの根拠もない。

 労働観や人生観にしても、人生は苦労の連続で、死が苦労からの解放だという価値観でよいと思う。来世のために必死に働く人生でも宗教があるから人間は満足して死ねるのだ。楽園追放に伴う神の宣告により、男性に労働が義務付けられた以上過労死しても本望だという人がいてもよいのであって、過労自殺に過剰反応する必要もない。

 残業禁止になって一番こまるのは個々の勤労者、長期雇用が前提の企業では社内の評判がすべてである。たとえ無給でもデッドラインをこえたら、これまで築いてきた社内での信用が崩壊し、その人のキャリアに展望がなくなるから働く。顧客第一主義のきめ細かい対応もできなくなる。仕事中毒の人から仕事をとりあげたらうつになるだけだ

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