労働時間の上限規制、勤務間インターバル時間の設定に強く反対（短

　最近の労基署の監督指導攻勢はすさまじく、投資銀行部門をはじめ、監査法人の会計士、証券会社のアナリスト、シンクタンクの研究員など、ホワイトカラーでエリート企業、長時間労働が当然の知識労働者にも労基署のメスが入り、社員がバリバリ働けなくなり、競争力の低下は必至とされる。

　長時間労働が問題なのではない。労働基準法の月４５時間とか年間３６０時間という残業の基準が、実態とかけ離れて過ぎることにある。ホワイトカラーなら週57時間は働いてふつうだと思う、例えばロー対ウエード判決で有名なブラックマン判事は、平日１０時間土曜７時間日曜４時間仕事につく週６０時間だが、IT企業なら週７０～８０時間はあたりまえのはず。

　したがって３６協定の特別条項で対応することとなるが、左翼側は、これを問題視し、時間の上限を決めて規制したい考えのようだ、さらにEUの労働時間指令のような週当たりの労働時間規制や勤務間インターバル時間の設定をもくろんでいる。

しかしEU並みの働き方では日本は沈没する。英国は、適用除外を勝ち取り、オプトアウト制度によって労働時間規制に縛られない働き方が可能だったので１６年間の景気拡大があった。大陸諸国より経済は好調である。

 1990年代の終わりに自民党は日経連のホワイトカラー全員裁量労働制、労働基準法の罰則全廃に賛成していたのではないか。