公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2017/01/29

重ねて、残業時間上限規制政府案に反対

 
マスコミが政府の残業の上限規制案「残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時間とし、忙しい時には月最大100時間、2カ月の月平均80時間までの残業は認める」という数字を一斉に報道しているが、60時間の残業というのは、平日毎日2時間の残業と土曜日の出勤が2回で終わってしまう計算になる。平日3時間の残業なら土日は1日も出勤できない。それは平時の経常業務だけの残業時間といえるが、非経常業務の量が増えたり忙しい時期には対応できない。せめて70時間平均にしないと、仕事のクオリティを維持していくのは難しいのではないか。
 市川染五郎がテレビのトーク番組で休みなしで興行するスタイルが調子を落とさずよいとベテランはみないっている。週休2日なんてありえないといっていたように、土日も出てきてやったほうが実は効率がいいし、現実だと思う。実際「残業時間と会社の株価はやっぱり比例する?相関関係を調べてみた」という記事ではhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000003-zuuonline-bus_all 「株式会社ヴォーカーズが上場企業2341社を対象に行なった残業時間と株価上昇率の関係性に関する調査によると、「平均残業時間が月間60時間以上ある企業の株価上昇率が最も高い」ということが分かりました」。とある。
 やっぱり、林=プレスコット説で明らかなように、労働時間を減らしたことが失われた10年の要因なのである。60時間残業あたりまえという企業でないと、株価が上がる優良企業とはいえないのである。
 どんな企業でも成長にはハードワークはつきものだ。熱中して仕事しなければ技術革新も生まれない。スティーブ・ジョブズがマッキントッシュを開発した頃「週80時間労働、大好き」というシャツを着せて、休日なし毎日11時間労働、3年間仕事漬けだったという有名な伝説がある。アメリカ中西部では1920年頃まで鉄鋼業が休日なし毎日12時間労働だった。重筋労働でも決して限界というわけではない。ウォルマートの社風がそうであるように、コミットメント、粉骨砕身働く価値は一貫して重んじられている。ウォルマート本社でバイヤーは6時半に出社し退社は午後5時から7時の間、すべてのホワイトカラーは土曜は朝7時から午後1時まで働くという。そうするとホワイトカラーなら週57時間ぐらい働くのは普通ということだ。(チャールズ・フィシュマン著中野雅司監訳『ウォルマートに呑み込まれる世界』ダイヤモンド社2007年)
 なおロー対ウェード判決で著名なブラックマン判事の控訴審時代の仕事ぶりは、平日10時間土曜7時間、日曜は教会の礼拝の前後に4時間で、週60時間である。知識労働者ならそれは普通だろう。
 ちなみにリチャード・フロリダ/井口訳『クリエイティブ資本論』ダイヤモンド社2008、193頁によると、優秀な人ほど長時間労働になるのは周囲から頼りにされ支援を求められるため、業務をしばしば中断するからとのこと。クリエイティブな労働者が長時間働くのは、仕事そのものが好きだから、10人中7人が仕事の楽しさを平均ないしそれ以上としている。長時間働くのは「夢のため」という人もいる。クリエイティブな労働者が長時間労働を好むということは明白である。日本のような長時間労働否定の政策は、クリエイティブな労働者を疎外するだろう。

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