働き方改革 労働時間上限規制に強く反対２

二　失われた20年の原因の一つは労働時間の減少にある、

（一）やり過ぎ感の強い労基署の監督指導攻勢

　労基署の監督指導攻勢によるビジネスモデル崩壊の危機については昨年の週刊ダイヤモンド１２／１７号で特集があったが、近年は、野村證券の投資銀行部門をはじめ、監査法人の会計士、証券会社のアナリスト、シンクタンクの研究員など、ホワイトカラーでエリート企業、長時間労働が当然の知識労働者にも労基署のメスが入り、6時から8時の間に帰宅させるようになっているというので驚いている。
　知的肉食といわれる有能な社員がバリバリ働けなくなり、高業績システムが維持できず、競争力の低下は必至とされ深刻な事態だと思う。
　そもそも1990年代末に自民党は日経連の全ホワイトカラー裁量労働制、労基法の罰則撤廃という自由市場路線の政策に賛成していたてことを考えると、それと正反対の安倍－塩崎の政治路線は明らかに左傾化している。
　もはや若者を低賃金でこきつかうイメージのある「ブラック企業」対策の域をこえている。高給の本来なら残業代適用除外でもいいようなホワイトカラーも攻撃の標的にされているのだ。だいたい労働基準法の月４５時間とか年間３６０時間という残業の基準が、厳しすぎる。
　月45時間の残業というと、土日出勤なしで平日に2時間程度しか残業できず、あまりにもとろ過ぎる働き方だといわなければならない。
　重筋労働ではないのである。目標管理制度はどのような企業でもやっているが、成果を出せば自己申告できるのでやりがいもある。、クァルコムが夜食やクリーニングのサービスをしたり、Googleが食事を提供したりするのは、仕事は熱中してもらい、できるたけ長く働いてもらいたいため。6時から8時までに帰宅などというのは、男性に女性なみの働き方を強要するもので侮辱だ。
　政府がやろうとしているのは、特別条項でも月間80時間の上限規制である。これでは非経常業務が重なる事態に対応できないと思う。
　経常業務でもホワイトカラーなら、先に述べたウォルマート本社社員のように、平日最低10時間、土曜日7時間の残業が基本だとすると、月間60時間以上の残業が標準のように思える。月45時間平均に規制されたら、生産性は明らかに低下するとみるべきだ。
　
（二）労働時間の減少こそ、90年代以降の経済低迷の要因だ

　林＝プレスコット説は失われた10年の要因の一つを時短とみなした。90年代の日本では二つの重要な展開があった。一つはいわゆる「時短」により週当たりの雇用者平均労働時間が、バブル期前後で44時間から40時間に低下したこと、もう一つは、生産の効率性を図るTFP（total factor productivity)の成長率が，90年代の中ごろから低下したことであるという説であるがあまりにも軽視されていることが問題だ。
　つまりジャパンアズ№1といわれた1980年代の日本人の働きぶりはすごかった。日本の企業内組合は欧米の産業別組合のような制限的職場規則がないことが利点だった。日経連・大企業は「職能給と属人給との組み合わせによる併存型職能給」を選択し、その能力要素部分のウエイトを高めていく方向を打ち出し、ＭＥ技術革新の下で職務構造、職能要件の変化に対応したフレキシブルな配置により、国際競争力を強化したことであるが、８０年代日本の労務管理の特徴として、長時間労働、サービス残業、生産現場の高い労働密度、出向、配転などに見られる日本の民間企業の企業戦士のような凄まじい働きぶりがあった。当時は年間300時間以上のサービス残業はふつう行われていたとされている。
　90年代に週休2日制導入で、日本人の働き方が鈍ったのが経済低迷の要因のひとつである。さらに拍車をかけたのが、今世紀にはいってから労基署の働きによるものである。連合など労働組合や共産党が不払い残業是正キャンペーンを行い（これは日経連が全ホワイトカラー裁量労働制を主張したことに対抗するものである）、それを背景として中基審が２０００年１１月に「労働時間短縮のための対策に対する建議」を行い、厚生労働省が「労働時間の短縮促進に関する臨時措置法」の改正を労政審に諮問し、森内閣の坂口力厚労相のもとで２００１年２月に同法改正を閣議決定し、それまでは労使間の問題として政府が積極介入しなかったあり方をやめ、サービス残業は労働基準法違反で、悪質な企業は司法処分を辞さないという労働基準局長通達（基発３３９号）を出し、「サービス残業規制政策」が開始されたことの影響が、労働者の士気をそぎ、萎縮させた。
　今世紀初期、まず電機大手が集中的に狙われたのである。ＮＥＣが基準監督署の指導で主任以下の調査を行い過去２年分の残業代を支払わされた。日立製作所でも未払い残業代が支払われ、三菱電機で是正勧告、係長級に導入していた残業手当の定額支給も見直された。その後の展開は省略する。
　つまりそれまでは、定額の残業代とか、一定時間で超勤打ち切りはふつうにおこなわれていたし、事実上のコア時間の長い裁量労働制だったのである。労基署が活発に動き出したことにより、労基法が建前でなくなり、労働者もせちがらく実働時間の超勤手当を請求するようになったと考える。逆にそのことが長時間労働は生産性が低いという口実にされるようになった。
　それ以降、労基法が時代遅れ（8時間労働原則なんていうのは、重筋労働が主だった19世紀末松から20世紀初期の労働運動のスローガンにすぎない）なのに、オーバーホールされず、運用が厳重になっていったのである。
　労働時間は今世紀にはいっても明らかに減少している、その後もワークライフバランス政策、ブラック企業対策、女性活躍のため男性中心の働き方改革、過労死ゼロ政策といった時短の口実となる政策が断続的に打ち出され、当初は不払い残業だけが摘発されていたのに、残業代を払っても労使協定をこえる長時間労働が摘発されるようになった。
　アベノミクスの第三の矢は規制撤廃ではなく、規制の厳重化で、このうえ、労働時間上限規制がなされるなら経済低迷から抜け出すことは困難、外資系も中韓に逃げ出すだろう。

　むろん、仕事の進め方や、職務設計の見直しで、長時間労働にならない工夫をすることは必要かもしれないがそれは労使間の問題で、政府が音頭とるべきことではない。