公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2017/01/17

長時間労働是正政策はやめるべきだ

1 自由企業体制の否定

 

 労基署の監督指導攻勢によるビジネスモデル崩壊の危機については昨年の週刊ダイヤモンド12/17号で特集があったが、近年は、野村證券の投資銀行部門をはじめ、監査法人の会計士、証券会社のアナリスト、シンクタンクの研究員など、ホワイトカラーでエリート企業、長時間労働が当然の知識労働者にも労基署のメスが入り、有能な社員がバリバリ働けなくなり、高業績システムが維持できず、競争力の低下は必至とおもえるほど深刻に思う。労基署が暴れる体制をつくってきた安倍-塩崎の政治路線は間違っている。日本をビジネスしにくい国にしている。

 私が思うに、長時間労働が問題なのではなく、労働基準法の月45時間とか年間360時間という残業の基準が、特にホワイトカラーについていえば実態とかけ離れて過ぎることにある。例えばロー対ウエード判決で有名なブラックマン判事は、平日10時間土曜7時間日曜4時間仕事につくという週60時間だが知的職業なら普通であり、IT企業なら週70~80時間はあたりまえのはず。

 したがって36協定の特別条項で対応することとなるが、左翼側は、これを問題視し、時間の上限を決めて規制したい考えのようだ、さらにEUの労働時間指令のような週当たりの労働時間規制やインターバル時間の設定をもくろんでいる。

しかしEU並みの働き方では日本は沈没する。英国は、適用除外を勝ち取り、オプトアウト制度によって労働時間規制に縛られない働き方が可能だったので16年間の景気拡大があった。大陸諸国より経済は好調であり、それがEU離脱の自信の根底にある。

アメリカは法定有給休暇制度すらない、12週間の家族医療の無給休暇制度があるたけ、残業代の支払義務はあるが36協定のようなものはない。トランプ政権の労働長官は労働規制に反対なのでオバマ政権の公正労働基準法(FLSA)に関する行政規則改正[残業代支給対象から除外する、年収を現在のほぼ倍となる47476ドルとする]は見直されると考えられる。トレンドは規制撤廃であって、労働時間は問題外だ。

 私はロックナー判決の支持者であり、労働時間規制は反対である、安倍政権の政策は、近代市民社会の根幹である契約自由、私的自治、自己責任の原則を崩壊させ、日本を社会主義化させるものと考える。

 1920年までアメリカ中西部の鉄鋼業は週休なし112時間労働だった。それをやめさせたのがフーバー商務長官。大恐慌に無策だった大統領として評判が悪い。それと同じ轍を踏むのではないか。

 さかんに過労自殺が報道されているが、過労死ゼロはありえない、正月に餅がつかえて救急車で運ばれる人をゼロにするのが不可能なように、適応障害をおこす人はどんな場合でもある。やめる自由がある以上、近代市民社会本来の自己責任の原則に回帰していくべきである。過剰な労働者保護より契約自由・私的自治のほうがよっぽど重要な価値である。

 1990年代の終わりに自民党は日経連のホワイトカラー全員裁量労働制、労働基準法の罰則全廃に賛成していたのではないか、それが今では共産党や連合とさほどかわらないところまで左傾化しているこれが大問題だ。

 

2. 政府は家族観や労働観等の価値観にかんする干渉をやめろ

 

 いわく、長時間労働の是正は、女性活躍のためであり、男女役割分担の定型概念を是正し、男性が仕事ではなく、育児や家事に打ち込む家族観を変革することにあるというが、男女分業を前提としているのが婚姻家族である。仕事をしないで育児や家事をやらされるほうが地獄だ。そういう結婚ならしない。それは個人の価値観の自由であるはず。

 政府が特定の家庭観、価値観を強要するのは社会主義国だ。

 少子化対策だともいうが労働時間が短いドイツやイタリアが我が国以上に出生率が低いことを考えれば、なんの根拠もない。

 労働観や人生観にしても、人生は苦労の連続で、死が苦労からの解放だという価値観でよいと思う。来世のために必死に働く人生でも宗教があるから人間は満足して死ねるのだ。楽園追放に伴う神の宣告により、男性に労働が義務付けられた以上過労死しても本望だという人がいてもよいのであって、過労自殺に過剰反応する必要もない。

 残業禁止になって一番こまるのは個々の勤労者、長期雇用が前提の企業では社内の評判がすべてである。たとえ無給でもデッドラインをこえたら、これまで築いてきた社内での信用が崩壊し、その人のキャリアに展望がなくなるから働く。顧客第一主義のきめ細かい対応もできなくなる。仕事中毒の人から仕事をとりあげたらうつになるだけだ

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コメント

ごく一部の人々が社会を崩壊に導く
フェミニストやジェンダー主義者の男
こいつらは異常者、キチガイ
ジェンダー論は現実から乖離した机上の空論、妄想、カルト

>政府が特定の家庭観、価値観を強要するのは社会主義国だ

全くそのとおり
押し付けることも社会主義だし、押し付けている中身も社会主義そのものである

>少子化対策だともいうが

たぶん、男女平等・ジェンダーフリーで全てうまくいく、それは素晴らしいものである、まさしく理想そのものであると洗脳する役割を担っているのが、欧米の映画やドラマなのだと思う

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