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2017/02/12

法定婚姻年齢は英国や合衆国の多くの州のように男女共16歳に引き下げるか、ドイツのように配偶者の一方が18歳なら16歳の結婚も可能なあり方とすべきだ。修正版 その1

 軽輩にもかかわらずこのように長文のメールを送り付ける厚かましい無礼をお許しください。これだけは納得がいかない法改正なので、国民の一人として声をあげないのは後悔すると思い土壇場の状況ですが意見具申させてください。(ほとんどガス抜きです)このメールはできるだけ多くの国会議員に送付する趣旨なので即刻削除されてけっこうです。もし興味があればご笑覧いただけれると幸甚に存じます。
 1996年法務省法制審議会民法改正の答申は法定婚姻最低年齢を男18最、女16歳と規定する民法731条を男女とも18歳とする改正案を示したが、日本会議をはじめ根強い反対のある夫婦別姓とのパッケージだったため、これまで棚上げされてきた。しかし、政府は今の通常国会で成人年齢を18歳に法改正と同時に、民法731条の法定婚姻年齢も男女ともに18歳とし、19歳以下でも父母の同意を必要としないあり方に改正する方針である。反対者は少ないようだが、これは結婚し家庭を築く権利という憲法13条の幸福追求権に深くかかわる問題であり、安易に16歳、17歳女子の婚姻資格をはく奪することは人道的配慮に欠くものとして強く反対する。反対理由は以下のとおりである
 1. 成人年齢引き下げも反対だが、大勢は動かないだろうから関連法案の問題点だけに絞る。それが民法731条だ。
  私は、成人年齢引下げ自体反対である。そもそも国民投票法を円満に成立させるさせるために、自民党中川政調会長が成人年齢18歳を公約としていた民主党との取引で、選挙権等を引き下げる方針にしてしまったことが、今日のような事態となっている。
 与野党の政治の駆け引きの道具として使われたことが発端である。国民投票法の趣旨それ自体に反対しないし、憲法9条の改正にも賛成する。しかし、成人年齢引下げは国民の7割が反対であり、若者が求めていたわけでもない。明治9年の太政官布告で満20歳に定められ、私法においては、満20歳の成年制度で長い間安定しており、140年も安定していた法制度をいじる格別の理由はない。サイレントマジョリティーの国民の意見を無視しており、政治家の自己満足のための法改正として非難に値すると考えるものである。1
 米国はコモンローの成年は21歳であるが、ベトナム戦争の際、学生運動が盛んになり、18歳以上21歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当だとの主張がなされ、1971年に選挙権を18歳に引下げた。ドイツも兵役義務が18歳からなのに選挙権が21歳なのは不公平だとの主張により1970年に18歳に選挙権が引下げられた。それは激しい学生運動を懐柔させる政策だったのである。(国会図書館調査及立法考査局「主要国の各種法定年齢」『調査資料』 2008-3-b)、 しかし徴兵制のない我が国で選挙権を18歳に引下げる理由はないにもかかわらず、政治家だけの思惑で選挙権が引き下げられた。私は全くばかげていたと思う。
 選挙権の次は成人年齢だが、米国では45州が18歳、コロラド、ミネソタ、ミシシッピが21歳、アラバマ、ネブラスカが19歳である。私はコロラド、ミネソタ州のように選挙権とと成人年齢が違っていてもいいと思う。喫煙・飲酒年齢と同じことだ。ミネソタとコロラド州の見識に倣うべきである。
 しかし、もはや国会議員の大勢は引き下げだろうから、今更反対を叫んでも無意味だろう。したがって、成人18歳引き下げを前提とする議論とする。つまり関連法案の調整の問題点のみをとりあげる。それが民法731条である。
2.この際男女平等でもよいが、男女とも16歳で結婚可能とするのが妥当
 私は民法731改正にも全面的に反対である。女子婚姻年齢18歳引き上げは30年以上前から日弁連女性委員会や婦人団体が主張していたことで、だ形式的平等を達成する狙いであった。
 しかし当時の加藤一郎法制審議会民法部会長ですら合理的差別とする学説であるように、積極的な改正する理由はないと思う。
 法制史的には、ローマ法、古典カノン法、コモンローが男子14歳、女子12歳、現教会法が男子16際、女子14歳、大唐帝国永徽令、日本養老令男子15歳、女子13歳、明治民法男子17歳、女子15歳であり、2歳の年齢差は自然なものと認識できるのである。
 宗旨替えはしないし、女性活躍の社会政策が叫ばれていることに追従するつもりはさらさらないが、諸般の事情から、私のように差別を残す考えは少数派だろうからこの際、形式的男女平等に異論を唱えないこととしたい。
 しかし、女子を18歳に引き上げ、16際・17歳女子の婚姻資格をはく奪する暴挙に反対なのである。。
 法定婚姻可能年齢の形式的平等の達成は、次のような案でも達成だからだ。
(1)男女共16歳に引き下げ、16歳・17歳の場合は従前どおり父母の同意を要するものする。
 合衆国の33州、イングランドがこれに該当する。なおスコットランドでは親の同意がなくても16歳で結婚可能である。
(2)男女共18歳を基準としつつも配偶者の一方が18歳以上である場合は、一方の配偶者が16・17歳であることを妨げない
 つまり16-16歳の結婚は不可だが、18-16歳の男女如何にかかわらず合法とするもの
 ドイツがこの方式である。
(3)男女共18歳を婚姻適齢とするものの、父母の同意と裁判所の許可により18際未満の結婚を妨げない
 カリフォルニア州がこれに該当する
 私は(1)か(2)が妥当であり(2)が受け入れやすい案と考える。(3)もありうるが例外事例を裁判所の関与で救済するのは我が国の婚姻慣習になじまないと考える。
 したがって、外国の立法例を参考にすると形式的平等の達成は、政府案のように18歳の新成人年齢にそろえる以外の選択肢もあるのだが、それ以外の選択肢についての議論がほとんどないのが問題である。
 18歳にそろえるのはソ連の婚違法制がモデルであり、いわば社会主義国モデルであり、外国の立法例で18歳未満の結婚を全面的に否定するという例は少ない。なぜソ連モデルでなければならないか。それは日弁連や婦人団体が古くから主張していたことで、メンツを立てるためにもそれ以外の選択肢はないということで思考停止状態になっているためである。
 なお、16.17歳女子婚姻資格はく奪に反対している専門家としては、滝沢聿代 「民法改正要綱試案の問題点(上)」『法律時報』66巻12号1994年11月がある。
3.1996年法制審議会の「婚姻年齢18歳は世界的趨勢」は偽情報であり国民をだましている
 女子婚姻年齢18歳引上げの理由として法制審議会の理由の第1は、「婚姻年齢18歳は世界的趨勢」は嘘である。
 イギリスは男女とも16歳で、イングランドは16・17歳は親の同意がいるが、スコットランドは不要である。
 ドイツは配偶者の一方が18歳以上なら、16歳で結婚できる。
 合衆国については、コーネル大学ロースクールのhttps://www.law.cornell.edu/wex/table_marriageに一覧表がありますが、
 おおまかにまとめると次のようになる
婚姻年齢男女共16歳以上 33州とコロンビアDC
婚姻年齢男子18歳女子16歳 デラウェア、オハイオ、ロードアイランド
婚姻年齢男女共15歳以上 ハワイ
婚姻年齢男女共17歳以上 ネブラスカ
婚姻年齢男女共17歳以上【特殊な事情で】 インディアナ、ワシントン、オレゴン
婚姻年齢男子17歳女子16歳 アーカンソー
婚姻年齢15歳以上 ミシシッピ
婚姻年齢15歳以上【特殊な事情で】ミズーリ
婚姻年齢男女とも原則18歳以上 カリフォルニア、ケンタッキー、ルイジアナ、ウェストヴァージニア
婚姻年齢男子14歳女子12歳マサチューセッツ【コモンローと同じ】
婚姻年齢男子14歳女子13歳ニューハンプシャー
 アメリカでは1970年より前は男子18歳、女子16歳とする州が多く、我が国の戦後法改正はアメリカ法に倣ったものであるが、二つの事情で婚姻年齢の多くが男女とも16歳とする州が多くなった。現在33州。ただし、16歳未満でも裁判所の許可で可能としていの州は少なくない。
 一つの理由は、統一州法全国委員会の統一州法モデルが男女とも16歳を基準としており、16歳未満でも特殊な事情があれば裁判所の許可で結婚可能とするモデルを提示したためである。(村井衡平「<資料>統一婚姻・離婚法(案) : 一九七〇年八月六日公表第一次草案」神戸学院法学 5(2/3) 1974-12 )、もうひとつは男女平等憲法修正条項(ERA)が1972年に議会で各州が批准の過程で、多くの州が男女平等に法改正したことである。もっとも38州の批准が必要なところ、現在35州しか批准していないので憲法は修正されず、いまだ日本と同じく男女に年齢差を設けている州も少ないがある。
 18歳を原則とししている州も4州あるが、18歳未満でも裁判所の許可などで救済できるシステムがある。
 このように主要国では16歳で結婚可能であるから、18歳を婚姻年齢とすることが世界的趨勢とする法制審議会の見解は事実に反する、国民をだましているから悪質だ。
 とくに統一州法モデルや英独のような主要国を全く無視しているのは民法学者の偏向を物語る。それほどまでして日弁連女性委員会のいいなりになるかという思いである。
4.高校教育の必要性は全くナンセンス
 男女とも18歳とする第二の理由が高校教育が国民的教育機関となっていることだが、義務教育でない以上、高校に進学するか否かは、親の監護教育権、本人の意思決定の自由な領域であって政府がパターナリズム的に干渉する余地などない。かりに高校教育が望ましいという観点をとっても単位制高校など家庭生活と両立も可能な履修システムもある。
 その人にとっては上級学校に進学するか、結婚するか、仕事につくか幸福追求のための人生設計は自由であるべきである。
 
5. 野田愛子氏の見解を無視すべきでない
 野田愛子氏ような家庭裁判所の実務家の見解(戸籍時報419号)も示唆に富んでます。「私の家庭裁判所判事当時の経験に照らすと、16、7歳の虞犯の女子がよい相手と巡り会って、結婚させると落ち着く、という例も数多く経験しています。あながち、男女平等論では片付づかない問題のように思われます。」と改正に反対である。家庭環境に問題があり「非行」に走る少女も結婚すると落ち着くということです。結婚が解決策になるのです。人間学的に言えば、喜びと苦労を分かち合うことで喜びは倍になり、苦しみは軽減され、人生の困難を乗り越えていくことができるのです。従って必ずしも恵まれていない環境にある若い女性から法定婚姻資格を剥奪するのは過酷であると私は考えます。
 90年代に16・17歳女子の結婚は年間3000組程度あった。それは世の標準より若いかもしれないが、例外的状況でも対応できるようにしておくのが法のあり方である。特定の社会階層の考え方を国民に押し付けるなといいたい。

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