適用除外制度１０４日休日義務づけじゃ日本沈没

　専門職で年収の高い人を労働時間規制の適用除外とする制度について、政府が連合の年間１０４日休日義務づけるなどの提案を受け入れると言う報道が日経や朝日で報道されているがこれじゃ休みが多すぎて意味ない。週5日労働ペースじゃクオリティの高い仕事ができないし、粉骨砕身働いた感がないのですべてが中途半端になる。仕事に熱中できないと思う。休みを強制されるのはプロフェショナルではないのでは。年収一千万以上の専門職の健康保護なんて必要ない。外資も逃げるんじゃないか。休みが強制されて短時間で成果をあげるほうがむしろ労働強化になるし、能力が相当ある人じゃないと高給とれなくなる、男性で長時間労働とハードワークがとりえな人ははじかれるから労働者にとっても休みを強制されるのはデメリットがある。

　104日間休日強制で日本は沈没すると思う。エンジニアの天国というアメリカのSASは週35時間でもいいし、週77時間働いてもいいというのだが、限度といってるのは週80時間だから、土日もでてくるのが前提なのだ。アメリカは法定有給休暇というのはない。そういう制度自体が自由企業体制に反する。
　アメリカじゃ土曜に管理職の重要会議があってホワイトカラーは働くんでしょ。肉体労働者じならともかく週休2日じゃとろすぎると思う。林・プレスコット説も週休2日制導入が、失われた10年の要因だといっているとおりである。だいぶ古い話だが私は56日間休みなしで働いたこともあるが、金曜は早めにかえって土・日も出たほうが、朝起きる時間が一定で体調が良かった。

　1920年まで米国中西部の鉄鋼業は休日なし1日12時間労働をやっていた。週84時間労働だが、東欧からの移民は喜んで働いた。鉄鋼業の12時間労働をやめさせたのが、商務長官のフーバーだが、大統領としては大恐慌に対処できず評判はよくない。労働時間を規制した政治家はろくなことにならない安倍もそうなるよ。
　 18世紀イギリスの貧しい労働者は1日14～15時間労働、週6日休まず働き、休日はクリスマス、イースター、聖霊降臨節。年8日ある処刑の日。そうすると休日は年間70日あれば十分だというのが経験則であり、せめて1980年代の土曜半ドンで月6日程度の休みでないと効率的でないと思う。休みの強制から個別にオプトアウトする制度が必要になるだろう。
　渡瀬裕哉の『トランプの黒幕』祥伝社という本を読んで共感したのは、日本の政治の不幸は、保守合同前の自由党、小沢氏の自由党ではなくて、昭和20年代の自由党の山本勝市の福祉国家亡国論のような自由主義経済思想の系譜の政治家が死滅したことだという。今の自民党は、旧自由党ではなく革新官僚系の日本民主党の系統だけ残り、実質社会民主主主義政党との評価である。
　安倍の政労使コーポラティズムはドイツの社会民主党的な政治で、自由主義者が死滅しているといのは、安倍の政策最低賃金上げろ、賃上げ要請、労働時間規制に反対するまともな政治家も評論家もいないということだ。民族系が担ぎあげてた安倍が社会主義者だったというのが日本の不幸のはじまりで、政治に絶望している。