公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2017年10月の3件の記事

2017/10/31

「95箇条の論題」宗教改革から500年

 1517年10月31日マルチン・ルターがヴッテンベルク教会に「九十五箇条の論題」をハンマーで打ちつけてから、ちょうど500年である。もっともそれが掲示されたかどうかの史実は定かでない。マインツ大司教に10月31日付けの手紙を送ったことは確かだという。(小田部進一『ルターを今考える』日本キリスト教団出版局66頁)
 ルターの事績については関心はあるが、特別談話を用意する余裕がなかった。分裂気質的な性格の典型的な人である。善人になる必要はないというのがすごい思想だと思う。どんな努力して善を一貫してなすことはできない。パウロも悩んだしアウグスティヌスもルターも悩んだ。キリストは悪魔に対する悪魔だったという。キリストにならって悪魔になるべきだ。
 だから人は悪人であってよいのである。世の中は悪と腐敗に満ちている、悪に対する悪魔は裏返せば善という逆説がいかにも分裂気質的な思想といえる。
 社会が世俗化されすぎている。世俗化すればするほど、マルキストやジェンダー論、世俗的ヒューマニズムのような新奇な思想が幅をきかせることになって有害だ。
 人間はアダムの罪により倫理的に致命的に腐敗しているというアウグスティヌス以来1500年の伝統にそえば、人間の尊厳だの人権などというのは驕りであり、とりわけ国連などの世俗的組織が扇動している世俗的ヒューマニズムこそいかがわしい。
 世俗的ヒューマニズムに乗った過剰福祉の政治うんざり。保育園に落ちようが、過労死しようがそんなことにかまう必要などないですよ。教育は家庭の私的自治で干渉せず、労働は契約の自由な事柄にしてレッセフェールにしたほうが、よっぽど経済は拡大する。
 今こそ信仰覚醒運動が必要なのではないか。昔の人は死後の安寧と幸福に強い関心をもっていた。人生なんてたかがか長くて70年かそこらにすぎない。死後は気がとおくなるほど長い。そちらのよっぽど重要なのである。
 

2017/10/26

がっかりした藤井四段の進学選択

 囲碁のトップ棋士は井山裕太七冠をはじめ中卒が通例ということで、藤井四段も井山七冠と対談してその話は聞いているので、将棋に専念し中卒宣言を期待していたが、報道によれば谷川九段が取材で自宅を訪問した際、直接進学を勧めたという話なので、常識人の前連盟会長のメンツを立てるかたちになったのかな。
 藤井四段ほどの有名人なら中卒宣言にインパクトがあり、教育無償化を唱える安倍に打撃を与えることができたのに残念だ。空気なんて読まなくてよかったのに。
 藤井フィーバーのおかげで業界が潤い、将棋盤や駒も売れているとひふみんがテレビで言っていた。一年前に出版された橋本崇載八段の著書によれば将棋界は「斜陽産業」で「スポンサーが降りれば立ちゆかなくなる砂上の楼閣」なんだそうな。それをこれだけ盛り返したんだから、広瀬すずみたいにもっと生意気言ってもいいと思う。
 自己教育投資といえば将棋の技術書とかパソコンを買ったとか一切税金がかかっていない。義務教育しか出ていないのに俺様は生産性が高く、蕎麦屋の売り上げを伸ばし、盤駒の売り上げを伸ばし、インタ-ネットテレビで1200万アクセスもとらせてやったんだから、教育なんていらねえんだよくらい言ってくれれば面白かったのに。

2017/10/21

子育ては私事 幼児教育無償化は大反対

 これは米国ではありえない政策。そもそも保育制度が未成熟だし、子育ては私事だから公的扶助などもってのほかというのがアメリカ人の考え、子供の育てかたは、里親に出そうが、どうしようが、親の監護教育権の範疇で、政府の干渉に不当であると考えるのがアメリカ人の普通の感覚。それでいてアメリカはわが国よりずっと出生率は高いから 子育て支援と少子化対策は本質的には無関係だと思う。(ユタ州は女子平均初婚年齢22歳と若く、白人女性のユタ州の出生率が 2.45(2002年)と50州で最も高い)
 ところがわが国では、少子化政策を名目として、国民の私事に干渉し子育て支援するのが当たり前のように風潮になっているが、親の監護教育権に干渉するくらいだったら、まだ子供手当のほうがましだったといえる。 
 (なお、私は、昭和39~40年に高井戸の上水学園という幼稚園に行ったが、2か所試験で受かったが母が内職していたので月謝を払えた。月謝が高い方を選んだのはバスに乗って通園したいとわがままをいったからと聞いている)。
 結局、幼児教育無償化は教育の社会化を促す社会主義政策だし、いったん付与した福祉政策は撤回が難しいので、コストになっていくだけである。
 幸福実現党が与党の幼児教育無償化に反対しこのままでは重税国家になると警鐘を鳴らしているが、議席をとれる見込みはない。いわゆる争点回避で政治が与党も野党もオール左派的な社会民主党的政策に寄ってきており、不毛の選択を強いる選挙といえる。
 
 子供たちが希望をもてる未来をとか言ってるが、国親思想で、赤の他人である政治家が親の役割を果たす必要はない。悪しきパターナリズムである。
希望なんて与えなくてもそれでいいんですよ。 子供なんてそんなに可愛いものじゃないし、昔のイギリス人は里親に出して厳しく育てた。中世人の感覚なら、子供なんて大半が自分が不幸な境遇にあることを呪うだけの危険分子で厄介このうえもないしろものだった。
厄介者扱いされても、勝手に生きてのし上がればいいんじゃないか。
 
 社会工学的に教育の無償化してもそれが少子化対策になるという実証的な説明はない。むしろ逆効果かもしれない。
 
 女子の高学歴化が進んだ要因は、もとをたどれば就職といえば高卒や短大卒女子がふつうだった在り方から、四大卒にシフトさせていく要因となった均等法ということになるが、賃金経済学的には高卒女子と大卒女子の賃金差が男子より大きく、えるものが大きいと認識されたからであり、せっかく大学を出たのだから、大卒賃金を得てしばらく働き、これまでの教育投資を回収しちゃおうというすけべ根性で、婚期が遅れたのである。東京では女子の平均初婚年齢が30歳をこえているわけである。
 百歩譲って、教育無償化に意味があるとしても、社会工学的政策を有害とするハイエクやみミーゼスなどの自由主義経済思想から反対なのである。
 少子化の要因は、全般的な未婚率の上昇と、女子の平均初婚年齢の上昇で、出産力の高い20代前半の未婚率が上昇したことによる。
 70年代までは高卒女子が安定した就職先があり、持参金を蓄えたうえで25歳を曲がり角として結婚退職するパターンが多かったので、出産力が高かった。
 
 70年代に戻す。均等法、その他一連の女性政策の全廃が最大の少子化対策になる。それがだめなら学校でデートの仕方や異性を喜ばす方法、恋愛やセックスのやり方を教えるほうがよっぽど少子化対策になる。(宗教的な理由で拒否できるという前提)
 つまり早婚の奨励です。とぢうしてかというと男は40歳まで独身だと、どうせこのこの人はし素人童貞とみられて気持ち悪がられるので全く相手にされず結婚できなくなる。むしろバツ1とか、女性経験のある人のほうがもてます。若い時期は女慣れしておいたほうが結局得だということです。
 
 

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