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2017/10/21

子育ては私事 幼児教育無償化は大反対

 これは米国ではありえない政策。そもそも保育制度が未成熟だし、子育ては私事だから公的扶助などもってのほかというのがアメリカ人の考え、子供の育てかたは、里親に出そうが、どうしようが、親の監護教育権の範疇で、政府の干渉に不当であると考えるのがアメリカ人の普通の感覚。それでいてアメリカはわが国よりずっと出生率は高いから 子育て支援と少子化対策は本質的には無関係だと思う。(ユタ州は女子平均初婚年齢22歳と若く、白人女性のユタ州の出生率が 2.45(2002年)と50州で最も高い)
 ところがわが国では、少子化政策を名目として、国民の私事に干渉し子育て支援するのが当たり前のように風潮になっているが、親の監護教育権に干渉するくらいだったら、まだ子供手当のほうがましだったといえる。 
 (なお、私は、昭和39~40年に高井戸の上水学園という幼稚園に行ったが、2か所試験で受かったが母が内職していたので月謝を払えた。月謝が高い方を選んだのはバスに乗って通園したいとわがままをいったからと聞いている)。
 結局、幼児教育無償化は教育の社会化を促す社会主義政策だし、いったん付与した福祉政策は撤回が難しいので、コストになっていくだけである。
 幸福実現党が与党の幼児教育無償化に反対しこのままでは重税国家になると警鐘を鳴らしているが、議席をとれる見込みはない。いわゆる争点回避で政治が与党も野党もオール左派的な社会民主党的政策に寄ってきており、不毛の選択を強いる選挙といえる。
 
 子供たちが希望をもてる未来をとか言ってるが、国親思想で、赤の他人である政治家が親の役割を果たす必要はない。悪しきパターナリズムである。
希望なんて与えなくてもそれでいいんですよ。 子供なんてそんなに可愛いものじゃないし、昔のイギリス人は里親に出して厳しく育てた。中世人の感覚なら、子供なんて大半が自分が不幸な境遇にあることを呪うだけの危険分子で厄介このうえもないしろものだった。
厄介者扱いされても、勝手に生きてのし上がればいいんじゃないか。
 
 社会工学的に教育の無償化してもそれが少子化対策になるという実証的な説明はない。むしろ逆効果かもしれない。
 
 女子の高学歴化が進んだ要因は、もとをたどれば就職といえば高卒や短大卒女子がふつうだった在り方から、四大卒にシフトさせていく要因となった均等法ということになるが、賃金経済学的には高卒女子と大卒女子の賃金差が男子より大きく、えるものが大きいと認識されたからであり、せっかく大学を出たのだから、大卒賃金を得てしばらく働き、これまでの教育投資を回収しちゃおうというすけべ根性で、婚期が遅れたのである。東京では女子の平均初婚年齢が30歳をこえているわけである。
 百歩譲って、教育無償化に意味があるとしても、社会工学的政策を有害とするハイエクやみミーゼスなどの自由主義経済思想から反対なのである。
 少子化の要因は、全般的な未婚率の上昇と、女子の平均初婚年齢の上昇で、出産力の高い20代前半の未婚率が上昇したことによる。
 70年代までは高卒女子が安定した就職先があり、持参金を蓄えたうえで25歳を曲がり角として結婚退職するパターンが多かったので、出産力が高かった。
 
 70年代に戻す。均等法、その他一連の女性政策の全廃が最大の少子化対策になる。それがだめなら学校でデートの仕方や異性を喜ばす方法、恋愛やセックスのやり方を教えるほうがよっぽど少子化対策になる。(宗教的な理由で拒否できるという前提)
 つまり早婚の奨励です。とぢうしてかというと男は40歳まで独身だと、どうせこのこの人はし素人童貞とみられて気持ち悪がられるので全く相手にされず結婚できなくなる。むしろバツ1とか、女性経験のある人のほうがもてます。若い時期は女慣れしておいたほうが結局得だということです。
 
 

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コメント

選挙には行きません。
右から左までフェミニズム党がずらりという状況で一体どこに投票しろというのでしょうか。
年齢別・性別の投票率では20代の男性が最低だそうですが、それは当たり前のことです。
入れる党がないんですから。
クソフェミ女優遇政策の最大の被害者は若年世代の男性なのです。

安倍は軍国主義の末裔だが、軍国主義って極左だったんですよ。
安倍内閣が倒れない限り、変な政策は無くならないのです。

>「日本政府が共産主義者に降伏」 終戦間際、中国武官が「米の最高機密」として打電

http://www.sankei.com/world/news/130812/wor1308120026-n1.html

>終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」

http://www.sankei.com/life/news/130812/lif1308120009-n1.html

>戦前の日本は左翼国家、反日国家だった

http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub31.html

幼児教育無償化(子育て支援の充実)と、その財源確保のための消費税率引き上げに断固反対します
女性が子育てしやすい社会とは、言い換えれば女が一人で子供を産み育てられる社会のことであって、身も蓋もない言い方をすれば女が男から遺伝子だけをもらって「未婚の母」をやるための制度と言えます
つまり、女に縁のない「キモくて金のないオッサン」には何の恩恵もないばかりか、働き蟻として赤の他人の子を養うために死ぬまでただひたすら重税を搾り上げられるようになることを意味するのです
これは事実上の弱者男性いじめに他なりません
これを裏付けるように、実際、「男女平等先進国」「高福祉国家」の誉れ高いフランスや北欧諸国では無子率の男女差が拡大しており、一部の男が多数の女とくっついたり離れたりを繰り返す時間差一夫多妻制のような状況になっていることが示唆されます
男女平等/女の社会進出によって、負け組の底辺男が結婚できる可能性は大幅に低くなりましたが、その上このような搾取を受けるのは容認できません
こんなことで子供が増えるくらいなら、いっそのこと、このクソフェミ国家もろとも少子化で滅んじまった方がマシです

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