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2017年12月の1件の記事

2017/12/07

安倍も小池も自由主義の敵対者で憂鬱だ

 

  私は古典的自由主義者のリチャード・エプステインが好きだとか、コーク兄弟が好きだとか言ってきたとおりであり、政府が雇用判断・賃金・労働時間に介入するのに反対であり、20世紀以降で最も良い大統領はいうまでもなくクーリッジという考え方です。
 クーリッジは契約の自由を原則とする1923年の最低賃金制度を違憲としたアドキンス対小児病院連邦最高裁判決(1937年に判例変更)に賛辞を述べているし、私も同じ考えです。
 エプステインがいうとおり労働法や公民権法タイトル7などを全廃して、コモンローの契約法や不法行為法だけでよろしいというのにも賛成します。
  ところが我が国は自分が考えてる方向と全く逆の方向なので、毎日が憂鬱である。安倍が3%賃上げなら税制で優遇する政策を出すとという。自由市場論者なら絶対やりたくない政策だ。労働時間規制といい、とにかく安倍は、賃金、労働時間、雇用判断に介入する政策が好きで辟易する。幸福実現党の政権放送が言っていたように安倍は国家社会主義者だな。
 1990年代はまだ全ホワイトカラー裁量労働制とか、成果主義が強調されてまだまともだったが、いつのまにか働き方改革は労働組合寄り政策になった。。
 小池も残業ゼロ政策とかも受動喫煙とか国の政策を先取りしてやる政策が多いだけでなく、安倍と同じむじなか、都民ファーストは連合の支援もうけ新奇な政策を好むので危険な存在にみえる。
 今度の東京都のオリンピック憲章条例化は危険な政策に思え、本腰をいれて反対しないとだめだと思った。LBGT基本法の先取りかもっと踏み込んだものになると大変だ。東京がレインボーカラーの都市になったら逃げたくなってきた。
 オリンピックはたんに競技をやって国際交流するだけなら黒字にならなくても実害はないが、喫煙規制とかLBGTとか便乗して権利拡大されるのがいや。

 単に公共サービスの差別禁止ならさして問題はないとしても、民間の契約や雇用判断まで自治体が干渉してくると、近代市民社会の基本原則である契約自由や私的自治の否定になって怖い。
  大家さんが女を連れ込だりりペットを飼ったら、もう契約しませんよというのは勝手、人種や性的嗜好による差別とかいって、大家が嫌いな人とも契約しなきゃいけないようになったらそれはもう自由社会ではない。
ダイバーシティとかやりたい企業が勝手にやって宣伝するのはかまわないが、あらゆる企業におしつける必要はない。
 別に私は外国人を嫌ってはいませんよ。どんな人とでも衡平に接します。朝青龍の休場処分も重すぎるとしてモンゴルとの友好を優先すべきとこのブログにも欠いている。。
ただマイノリティは横の連帯、互助もあり、ほおっておいてもたくましく生きていくのだから、必要以上かまう必要はないというのが私の考え。
 マイノリティの権利拡充より近代市民社会の根幹である、契約自由、私的自治、自己責任の大原則は復権が望ましい。真のブルジョア革命、レッセフェールというのが私の考えです。

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