公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

無料ブログはココログ

ニュース(豪州・韓国等)

« 地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その5) | トップページ | 地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その7) »

2019/02/02

地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その6)

二、ビラ貼り

 

(一)総論

 

(要旨)

 企業の許諾なしにビラ貼りをすることは、正当な組合活動とはならないことを明らかにした国労札幌地本ビラ貼り戒告事件最三小判昭541030は決定的な意義があり、ビラ貼りは争議前であれ、争議中であれ結論に違いはないと解される[河上和雄1980]。従ってビラ貼りを正当な組合活動と言えないこともないとした下級審判例は大阪高判昭58・3・30以降見当たらず、1980年代以降、国労札幌地本判列の判断枠組に従って懲戒処分は是認され、撤去費用の損害賠償請求、ビラ貼り禁止の仮処分申請の認容が通例となっている。

 従って、刑事事件についても無許諾ビラ貼りは正当な組合活動ということはできず、労組法1条2項の適用はなく、組合活動なるが故に違法性が阻却されるという理論構成をとれない[河上和雄1980]のであるから、建造物損壊罪や器物損壊罪の構成要件に該当すれば同罪が成立するとみてよいだろう。

 また建造物侵入罪については、ビラ貼り目的で特定郵便局に侵入した事案で、全逓釜石支部大槌郵便局事件・最二小判昭5848刑集37巻3号215頁が、管理者側に有益な先例といえる。

 

(二)各論

 

1. 国労札幌地本ビラ貼り戒告事件最三小判昭541030に至るまでの判例の進展

 

 我が国の労働運動では大衆闘争の一環として団結力の高揚、要求のアピール、示威活動としてビラ貼り戦術は広範に行われ、プロレイバー労働法学は、団結権、争議権の行使の具体的内容であるとして支持していた。

 もっとも、昭和54年以前ビラ貼りと関連して30件近くの懲戒処分の効力が争われた下級審判例があるけれども、多くの場合特別の理論を述べることなく、貼られたビラの枚数、場所、貼り方、内容等諸般の事情を考慮して直ちに正当な組合活動か否かを判断し、最終的な懲戒処分の効力はともかく、3分の2の判例が正当な組合活動ではないとしており、学説の司法への影響はさほど大きくなかった[山口浩一郎1980]。

 とはいえ最高裁は刑事事件で、東邦製鋼事件・最三小決昭47328判時667号95頁と関扇運輸事件・最一小決昭47・4・13判時667号103頁は、ビラ貼りが、建造物損壊罪の構成要件に該当するとしながら、正当な争議行為であるとして違法性を阻却し無罪とする原審の判断を是認している。

 しかしながらこの種の可罰的違法性論は国労久留米駅事件最大判昭48425刑集273418によって否定されたのである。

 ビラ貼り事件で転換点といえるのが春闘仙台駅(仙台鉄道管理局)ビラ剥がし事件・最二小判昭48・5・25刑集27巻5号1115頁という石田コート末期の名判決で、列車車体に貼られたビラを剥がす総務課職員の行為について「もとより日本国有鉄道の本来の正当な事業活動に属し、作業の方法態様においても特段の違法不当は認められない特別違法な点は認められない」とし正当な事業活動としてビラ自力撤去を認めたのである。

 また商大自動車教習所事件・中労委命令昭50618労経速892号は、大阪地労委の救済命令がビラ撤去通告や自力撤去が組合活動を阻害し支配介入にあたるとするのは一面的にすぎるとし、労働委員会がはじめて自力撤去を是認した事例である[山口浩一郎1980]。

 続いて動労甲府支部ビラ貼り損害賠償請求事件・東京地判昭50715労民集26巻4号567頁という中川徹郎チームの名判決は、ビラ約3500枚を鉄道管理局庁舎内の壁、扉、窓ガラス等に糊によってはり付けた事案で。使用者の所有権や施設管理権「管理及び運営の目的に背馳し「業務の能率的正常な運営を一切排除する権能」を強調する一方、使用者が無断ビラ貼りを「受忍」すべきいわれはないとして、労働事件で初めてビラ貼りの損害賠償責任を認めた点で画期的な判決と評価する。

 掲示板掲示物撤去事案だが、全逓損害賠償請求事件・東京地判昭54・2・27労民集30巻1号202頁は労働組合の郵便局庁舎内掲示板に掲示した「闘争宣言」「佐藤反動内閣打倒!」等の文書等の撤去行為を適法としたものであるが、「庁舎管理権者は、庁舎の使用方法が庁舎設置の本来の目的に反するときは相当な方法により自らそのような状態を排除することができる」と説示している。

 

2. 国労札幌地本ビラ貼り戒告事件最三小判昭541030

 

 国労札幌地本事件とは大略して次の通りである。

 国労は昭和44年春闘に際して各地方本部に対してビラ貼付活動を指令した。原告らは支部・分会の決定を受けて「合理化反対」「大幅賃上げ」等を内容とする春闘ビラ(ステッカー)を勤務時間外に国鉄札幌駅の小荷物、出札、駅務、改札、旅客などの各係事務室内、同駅輸送本部操連詰所および点呼場に、札幌運転区検修詰所に備え付けの自己又は同僚組合員の使用するロッカーに、セロテープ、紙粘着テープによって少ない者は2枚、最も多い者は32枚貼付した(原告以外の組合員も含めて総計310個のロッカーに五百数十枚のビラを貼った)。原告らは貼付行動の際、これを現認した助役ら職制と応酬、制止をはねのけた。

 この行為が掲示板以外での掲示類を禁止した通達に違反し、就業規則に定めた「上司の命令に服従しないとき」等の懲戒事由に該当するとして、戒告処分に付し、翌年度の定期昇給一号俸分の延伸という制裁を課したため、原告らは戒告処分の無効確認を請求して訴えたものである。

 原判決は、組合が積極的に要求目標を掲げて団体行動を行なう場合において必要な情宣活動を行なうためには組合掲示板だけを使用しても不十分であるとし、居住性は勿論、その美観が害われたものとは認めがたいこと、業務が直接阻害されあるいは施設の維持管理上特別に差支えが生じたとは認め難いこと等の諸般の事情を考え合すとビラ貼付行為は、正当な組合活動として許容されると判示したが、最高裁は破棄自判し原告の請求を終局的に退けた。

 「貼付されたビラは当該部屋を使用する職員等の目に直ちに触れる状態にあり、かつ、これらのビラは貼付されている限り視覚を通じ常時右職員等に対しいわゆる春闘に際しての組合活動に関する訴えかけを行う効果を及ぼすものとみられるのであって、‥‥本件ロッカーに本件ビラの貼付を許さないこととしても、それは、鉄道事業等の事業を経営し能率的な運営によりこれを発展させ、もって公共の福祉を増進するとの上告人の目的にかなうように、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保する、という上告人の企業秩序維持の観点からみてやむを得ない‥‥上告人の権利の濫用であるとすることはできない。‥‥‥剥離後に痕跡が残らないように紙粘着テープを使用して貼付され、貼付されたロッカーの所在する部屋は旅客その他の一般の公衆が出入りしない場所であり‥‥本来の業務自体が直接かつ具象的に阻害されるものでなかつた等の事情‥‥‥は、‥‥判断を左右するものとは解されない‥‥。従って被告人らのビラ貼付行為は‥‥‥上告人の企業秩序を乱すものとして、正当な組合活動であるとすることはできず」上司が「中止等を命じたことを不法不当なものとすることはできない」と判示する。

 要するにビラは視覚的に組合活動に関する訴えかけを行う効果があり、企業秩序維持をみだすおそれがあるという抽象的論理で施設管理権は発動できるのであり、具象的に業務阻害がないことで、ビラ貼りを正当化できないことを示している。法益衡量的な判断は必要ないのであって、企業秩序維持の観点から使用者が許諾しない意思を明確にもち、就業規則を具備さえすれは、この判決によって、ビラ貼りが正当な組合活動とされる余地はなくなったとみてよいのである。

 最高裁は国労札幌地本のビラ貼りを「春闘の一環として行われた組合活動」と認定しているが、河上和雄によれば、争議前のものであれ、争議中のものであれ結論に違いはないと解すべきと評する。

 最高裁は全逓名古屋中郵事件・最大判昭525・4民集313182において、民事、刑事を通じて一元的に違法性を理解する立場をとっているため、国労札幌地本事件は懲戒処分の事案であったが、使用者の許諾なきビラ貼りは、刑事的にも正当な組合活動とはいえないのであって、労組法1条2項の適用はなく、従って組合活動なるがゆえに違法性が阻却されるという論理構成はとれないものとしたと評している。

 そうすると東邦製鋼事件・最三小決昭47328判時667号95頁と関扇運輸事件。最一小決昭47・4・13判時667号103が、ビラ貼りが、建造物損壊罪の構成要件に該当するとしながら、正当な争議行為であるとして違法性を阻却し無罪とした判例は、先例としての意義を失ったものと理解してよい。

 ビラ貼りについては、懲戒処分の有効性が争われた事案のほか、損害賠償請求、ビラ貼付禁止の仮処分申請(仮処分決定異議申立)、刑事事件と多岐にわたるが、下級裁判所の多くは先例である昭和54年10月30日最高裁判決の論旨に従い、無許諾のビラ貼りを正当な組合活動ではないと判断しており、正当な組合活動とみなされる余地は今日においてはないといって差し支えないと思う。

 ビラ貼りを正当な組合活動と言えないこともないとした下級審判例は大阪高判昭58・3・30桜井鉄工所事件以降ほぼないのではないか。従ってビラ貼りについては今日ではそれを認めている企業・官庁があれば、施設管理権が組合によって掣肘されており正常な業務運営とはみなせない。次に事案別の判例傾向を示す。

 

3. 懲戒処分等

 

 ここでは国労事件を除いて主として懲戒処分等を有効とした判例を示す。国労札幌地本判決は、特に目黒電報電話局事件・最三小判昭521213の「実質的に企業秩序を乱すおそれのない特別の事情が認められるときは、就業規則違反になるとはいえない」という判断枠組を引用していないが、ビラ貼りが組合活動に関する訴えかけを行う効果を及ぼす以上、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保するため禁止することはやむをえないとし、特別の事情論は認められない趣旨を述べているので、この判断枠組は格別問題にならないので、懲戒処分が適法とされて当然なのである。

 

●九建日報社救済命令取消事件・福岡地判昭43・8・30労民集19巻4号1092頁は、合同労働組合の分会長である従業員が、「日緯条約を粉砕しよう」というポスター一枚及び「日韓条約批准阻止、小選挙区制反対」「憲法じゆうりんに抗議する福岡県民集会」云々の記載のあるポスター11枚を会社の社屋一階入口左側便所の壁面に貼付し、会社の再三にわたる撤去ならびに指定場所へのはりかえの指示、命令を拒否したため、会社が2度にわたり出勤停止処分に付したにもかかわらず、出勤停止期間中会社の指示、制止を無視して連日出社し、就労を強行したことを理由とした諭旨解雇を是認する。

●東京郵政局事件・東京地判昭46・3・18判時624号87頁は、ビラを撤去しようとした課長代理を突いて転倒させた郵政職員に対する減給処分、貼付行為についても戒告処分を適法としたが、次のように説示する。

「全逓労働組合もしくはその組合員が、組合活動としてならば庁舎管理者の許可を受けないでもビラの貼付等のため庁舎を当然に使用し得るとなすべき実定法上の根拠はなく、たとえ組合活動としてなされる行為であっても、それが庁舎管理権を不当に害するが如きものは、もとより許されないところであるといわなければならない。

 郵便局庁舎などは、郵政大臣の管理に係る行政財産であって(国有財産法第三条、第五条)、その本来の目的である国の営む郵便事業の達成のために供用されるべきもので、庁舎管理者の許可ある場合を除いては、何人も右目的以外のために使用することは許されないものである。郵政省就業規則第一三条第七項の規定は、郵便局庁舎などをその本来の使用目的に供することによって国の営む郵便事業の達成に資する目的から郵便局庁舎などに勤務する職員に対する服務規律として当該郵便局庁舎などにおける演説、集会、ビラの貼付等の行為を、その目的、内容、態様の如何に拘わらず、全面的に禁止、規制せんとするものであることが明らかである。」

●北九州市若松清掃事務所事件・福岡地判昭56・8・24訟務月報28巻1号109は 事務室の窓ガラス、壁等に約50枚のビラを貼付した行為を理由とする戒告処分を是認。

●朝日新聞社西部本社事件・福岡高判昭57・3・5労民集33巻2号231頁は 約1か月間にわたり総数約1万8000枚のビラを見学者通路の壁、正面玄関のガラス扉、社屋の外壁等に貼付した行為は正当な組合活動として許容されず、組合支部委員長に対する停職3日間の懲戒処分が不当労働行為に当たるとした救済命令を違法として取消した

●麹町郵便局事件・東京高判昭58・7・20判時1049号75頁は、郵便局庁舎にステッカーを貼付した行為は、郵政省就業規則に違反し訓告処分を適法とする。最二小判昭60・6・17労判456号は上告棄却。

●和進会阪大病院事件・京都地判昭59・7・5労判439号44頁は、新規採用された3人のアルバイトを退職に追い込むため、組合員をあおり、そそのかすなどして右3名に対し共同絶交行為(村八分)や専用掲示板以外の食堂・売店・喫茶室等の入口に無許可で貼付することを指示した組合長の解雇を是認。

●戸塚郵便局事件・横浜地判昭59・10・25労民集37巻4・5号407頁は、郵便局庁舎の窓ガラス、コンクリート塀等にビラ125枚糊付けして貼付したうえスプレー塗料による落書が、建造物を損壊したという公訴事実により起訴休職処分された事案で、一審無罪にもかかわらず処分を取消さなかったことは違法ではないとした。東京高判昭61・10・28労民集37巻4・5号401頁

●ミツミ電機事件・東京高判昭63・3・31判例タイムズ682号132頁は、春闘時の長期ストとピケにかかわる幹部責任追及としての懲戒解雇の効力が争われた、一審と異なり懲戒解雇を正当化した。会社は、争議中の集会、デモ、泊まり込み、ビラ貼付・赤旗掲揚も懲戒解雇の理由となっており、争議中の組合によって行われた会社の物的施設の無断利用が、正当な組合活動として是認する余地はなく、その利用を拒否したことが使用者の権利濫用には当たらないとされた。

●エッソ石油(出勤停止処分)事件・名古屋地判平6・10・17労判664号18頁は、

約一年間にわたり1万枚のビラを強力接着剤で貼付、ゼッケン着用、店内デモ、ピケによる入退場阻止等の行為をしたことを理由とする出勤停止処分を適法とする。

●ミツミ電機事件・東京地八王子地判平6・10・24労働判例67445頁は組合の行った座り込み・デモ・ビラ貼付・赤旗掲揚・立て看板等を理由とする、組合委員長の解雇を是認する。

○九州女子学園事件・福岡地小倉地判平5・8・9労判71477

 原告らの煙突闘争・リボン闘争・ビラ貼付・プラカード闘争・ビラ配布につきその態様・期間に照らして行き過ぎで違法であり、正当な組合活動といえないとしつつも、処分歴もなく懲戒解雇はいささか酷であるとして解雇権の濫用として無効とする。

●医療法人南労会事件・大阪地判平9・4・30労経速1641号3頁は、 ビラ貼付のほか暴言、誹謗中傷、脅迫、強要につきその行為の内容、態様、頻度等に鑑みるとき、その情状は極めて重いので、本件懲戒解雇を相当とする。

●七福交通事件東京地判平10・3・3労判738号38頁は営業用自動車へのステッカー貼付その他の理由による懲戒解雇を有効とする。

 

 

4. 損害賠償請求

 下記の通り、ビラの撤去清掃費用の損害賠償請求が認められている

  

●動労甲府支部ビラ貼り損害賠償請求事件・東京地判昭50715労民集26巻4号567頁は、ビラ約3500枚を鉄道管理局庁舎内の壁、扉、窓ガラス等に糊によってはり付けた事案で、労働事件で初めてビラ貼りの損害賠償責任を認めた。

●帝国興信所岐阜支店事件・岐阜地判昭56・2・23判時1005号167頁は国労札幌地本事件最三小判昭541030の判断枠組を引用し、支店事務所のビラ貼りは管理権の侵害として撤去費用の請求を是認した。

●大久保製壜所事件・東京地判昭58・4・28判時1082号134頁は会社の建物等にビラを貼付したことについて、ビラ撤去費用の損害賠償責任を肯定した

●エッソ石油事件・東京地判昭63・3・22判時1273号132頁は全国石油産業労働組合協議会 スタンダード・ヴァキューム石油労働組合エッソ本社支部の本件ビラ貼付行為により貼付されたビラを剥離、徹去し、また、マジックインキや墨による落書を消去した費用の損害賠償請求を認めた。

●総評全国一般東京ユニオン・神谷商事事件・東京地判平6・4・28判時1493号139頁、総計17万1700枚の正面玄関、1階エレベーターホール等のビラ貼付の損害賠償を認める。

 

5.仮処分申請

 

 下記の通りビラ貼付禁止の仮処分の申請を認容する判例がある

 

●エッソ・スタンダード石油事件・東京地決昭56・12・25労民集32巻6号988頁は本社ビルに1ヶ月の間5万7千枚のビラの貼付された事案で、建物の美観や来客の信用を失うという理由からビラ貼付禁止の仮処分の申請が認められた。

●日東運輸事件・大阪地決昭60・5・16労判454号44頁は全日本港湾労働組合関西地本が抗議行動の一環として、コンテナ輸送トラクター等の車体にビラを貼付した事案で、不当な組合活動としたうえで、48台の車両につきビラ貼付禁止の仮処分申請を認めた。

●エッソ石油事件・東京地判昭62・12・23労判509号7頁はビラ貼り禁止の仮処分決定の異議申立を却下したもので、「ビラは貼付されている限り視覚を通じ常時従業員等に対する組合活動に関する訴えかけを行う効果」に言及している。

●灰孝小野田レミコン・洛北レミコン事件・東京地判昭63・1・14労判515号53頁はコンクリートミキサー車へのビラ貼付禁止の仮処分申請を認容。

 

6. 建造物損壊罪・器物損壊罪

 

 (要旨)

 東海電通局事件や東北電通局事件のようにビルの外壁に大量のビラを貼付すると建造物損害罪が成立し、ガラスの全面を覆ってしまうと器物損壊罪が成立するが、室内に60枚程度のビラ貼りは、軽犯罪法133号相当にすぎない。

 刑事事件では、東海電通局事件・最三小決昭41・6・10刑集20巻5号374頁が、全電通東海地本役員らによる東海電気通信局庁舎に3回にわたり糊で貼付した所為は、ビラの枚数が1回に約4500枚ないし約2500枚という多数であり、建造物の効用を減損するものとして、建造物損壊罪の成立を認めており、金沢タクシー事件・最一小判昭43・1.18刑集22巻1号32頁はビラ貼により建造物損壊罪、器物損壊罪の成立を認め、平和タクシー争議事件・最三小判昭46323刑集25巻2号239頁は、ビラの貼られた状況がガラスの殆んど全面をおおっている以上、窓ガラスとしての効用を著しく滅却し、器物損壊罪が成立するという原審の判断を維持している。

 東北電通局事件・仙台高判昭55124 判タ420号148頁は、「全電通東北地方本部」等と青、赤字に白抜き印刷した縦37.3㎝・横12.5㎝のビラ及び、手書きの13×18.8㎝のビラ、合計約5501枚を、ドアガラス、窓ガラス、タイル張り壁面その他、建物1Fの東西南北四面と地下の一部にわたりぐるりと貼られ、玄関や通用口のガラス扉にはびっしりと集中的に貼りめぐらされ、その他の部分にはやや乱雑に貼られた事案で、本件建物は実用建築物ではあるが、新築後間もない近代的ビルとして市街地に相応の美観と威容を備えており、大量のビラ貼りにより、その美観と威容が著しく侵害されたものと認められ、刑法260条にいう建造物の損壊をもたらしたとする。

 しかし、国鉄小郡駅事件・最三小判昭391124刑集18巻9号610頁は駅長室内や入口等64枚のビラをメリケン粉製の糊で貼りつけた行為は建造物損壊罪・器物損壊罪が成立しないとした原審の判断を是認したうえ、軽犯罪法1条33号の罪に変更した点についても、起訴の当時すでに公訴の時効は完成していたとする。建造物侵入罪以外は無罪としている。

 

7. 建造物侵入罪

 全逓釜石支部大槌郵便局事件・最二小判昭5848刑集37巻3号215頁は有益な判例である。

 事案は、1973年春闘において全逓岩手地本釜石支部が、計画どおり大槌郵便局(特定局)にビラ貼りを行うこととし、昭和48416日午後9時半頃、被告人支部書記長、支部青年部長両名は他の6名とともに、同日午後930分ころ、施錠されていなかつた通用門と郵便発着口を通り、宿直員M(分会長だった)に「おうい来たぞ。」と声をかけ、土足のまま局舎内に立ち入った。被告人ら庁舎内の各所や庁舎外の一部に、ビラ合計約1000枚を貼りつけた。一方、管理権者たるN局長は、同月17日朝、釜石局駐在のA東北郵政局労務連絡官から、全逓が他局でビラ貼りをしているから注意するよう警告され、局長代理と交替で局舎の外側から見回ることし、同日午後10時過ぎ、ビラが貼られているのを発見、若干のやりとりの後、1045分頃被告人らは退出したというもので、建造物侵入罪で起訴された。

 二審仙台高判昭55318刑集37巻3号304頁は本罪の「侵入」とは「当該建造物の事実上の管理支配を侵害し、当該建造物内の事実上の平穏を害すること」であるところ、本件は宿直員が入室を許諾していること、郵便局長も特段の措置をとらず、立入拒否の意思が外部に表明されていなかったことから、建造物侵入罪の構成要件に該当しないとして原判決を維持して無罪とした。

  しかし上告審は「刑法130条前段にいう「侵入シ」とは、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうと解すべきであるから、管理権者が予め立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であっても、該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、他に犯罪の成立を阻却すべき事情が認められない以上、同条の罪の成立を免れないというべきである」として破棄差戻した。

 (差戻控訴審仙台高判昭61・2・3で有罪。被告人両名に罰金八千円)

 

 上告審判決は、立ち入りの目的等につき次のように言及する。「ビラ貼りは‥‥庁舎施設の管理権を害し、組合活動の正当性を超えた疑いがあるから、管理権者としては、このような目的による立入りを受忍する義務はなく、これを拒否できる‥‥‥本件においては、被告人らの本件局舎内への立入りは管理権者である右局長の意思に反するものであり、被告人らもこれを認識していたものと認定するのが合理的である。局舎の宿直員が被告人らの立入りを許諾したことがあるとしても、右宿直員は管理権者から右許諾の権限を授与されていたわけではないから、右宿直員の許諾は右認定に影響を及ぼすものではない。‥‥」

 この趣旨からすると、ビラ貼りに限らず、管理権を侵害する組合活動を規則違反と明示するか、管理権者が容認していないと合理的に判断される場合には、建造物侵入罪は成立することになる。

 

8.使用者の自救行為について

  河上和雄[1980]は、春闘仙台駅(仙台鉄道管理局)事件・最二小判昭48・5・25刑集27巻5号1115頁が正当な事業活動としてビラ自力撤去を認めており、自救行為というより事業活動として正当という観点からビラの自力撤去を認めるのが判例の傾向とする。

 しかし、組合側はビラ等が財物だと主張することがある。これに対し自救行為の理論によって撤去行為に違法性がないと言う論理構成をとらざるをえない場合も想定はしている。

 とはいえ、河上は「通常のビラの場合、それを使用者の許諾なしに物的施設に貼った段階で所有権が消滅する(所有権の放棄を擬制するか、或いは民法242条、243条の付合の理論となろうか。)と解するのが正しいであろう。その意味で多くの場合、ビラの自力撤去が法的に問題とされることはない‥‥」とする。

 

引用・参考

河上和雄

1980 「企業の施設管理権と組合活動--昭和541030日最高裁第三小法廷判決について(最近の判例から)」法律のひろば3311980

古川陽二

2001「一〇・三〇判決以降の施設管理権と組合活動に関する判例動向」労働法律旬報1517/18 

山口浩一郎

1980 「組合活動としてのビラ貼りと施設管理権--国鉄札幌駅事件を素材として」法曹時報327

 

« 地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その5) | トップページ | 地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その7) »

東京都労務管理批判」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その5) | トップページ | 地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その7) »

最近のトラックバック

2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

世界旅行・建築