公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2022/07/14

安倍元首相の国葬に反対する

  首相官邸に意見を出しました

 理由は安倍政治が日本を左傾化させ美しくない国にしたからである。安倍政権に常に不安を感じていた。政治の実績など全然評価していないし国家社会主義者で尊敬もしていないからである。
 国葬にして実績を美化したら、日本は社会主義国になってしまう。
 第一に私が不信感をもったのは、第一次政権で公務員制度改革担当大臣に争議権を付与してもよいと過激な見解をとっていた渡辺喜美氏を起用したことである。民主党より急進的な考えを持つ人を起用したのは穏健でない。その後福田政権で、「措置するものとする」という方向性となり、その後の流れで労働協約締結権の付与は実現してないが、いまだにくすぶっている問題である。
 日本の労働事件の司法判断の左傾化を正した保守の裁判官といえば昭和48年に久留米駅マスピケ事件や全農林警職法事件で組合側に厳しい判断をとった石田和外最高裁長官などが思い浮かぶが、ブルーバージでも有名、筋金入りの人物だった。退官後日本会議の母体の一つだった日本を守る国民会議の会長である。本当に保守的な人なら労働組合を暴れさせるような政策はとらないと思う。安倍氏は保守とふつういわれるが軟弱である。
 第二に働き方改革の名のもとに労働時間規制や、最低賃金引上げ政策など左翼的な労働政策を推進したことである。安倍氏はEU労働時間指令並みに規制したいということだった。いわゆる争点潰し政策で連合や共産党など野党の政策に丸のみに近いかたちですり寄ったもの。
しかし、英国のサッチャーとメジャー政権では児童年少者法以外の一切の労働時間規制を廃止したのである。また最低賃金制度、賃金審議会も廃止した。EUの労働時間指令の適用除外も勝ち取った。これが本来の自由主義的政策である。
 最低賃金制はもともと社会党・総評が推進していた政策で、福田派幹部になった倉石忠雄氏が窓口となって社会党と妥協してできたもの。
労働時間規制でハードワークをこなして粉骨砕身、勤勉に働く男性が悪者にされておかしな社会になった。神聖な契約の自由が侵され、政府が雇用判断に介入することを良しとするのは社会主義者である。
 第三に女性活躍推進政策である。良妻賢母教育は80年代以降崩壊したが、女大学のように、女子は婚家を夫とともに継いでいくものという、伝統的な婦人道徳を否定してしまった。
 こんなことをやっていたら日本の醇風美俗はすたれる。
 安倍氏は、平成25年12月以来首相在任中は靖国参拝をしてない。首相をやめてから参拝しているのは外国の掣肘を受けていたからと解釈するほかない。

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