LGBT理解増進法提出反対（最後まであきらめない）

　党内手続きを終え、国会提出の方向との情報だが、はがきを出す余裕はないので、萩生田政調会長以下政調や総務会の議員にメールを送るくらいのことはやろうと思う。

　600字のメール内容　

LGBT理解増進法案提出反対

　憲法14条は、国または公共団体と個人の関係を規律するもので、私人相互の関係を直接規律することを予定したものではない（三菱樹脂事件判決）である以上、私人間の契約や取引、事業者や大家が誰と契約するのが好ましいかといった雇用や契約の判断は自由企業体制において本来自由であるべきであり、米国で同性カップルにブーケの製作や、ウェディングケーキの提供を宗教的信念により拒否した花屋やケーキ屋の訴訟がありますが、サービスの提供拒否も本来、営業、取引の自由であり、事実上性的マイノリティを排除しても憲法違反にはならない。

　むろん平成2年の東京都府中青年の家が、同性愛者団体の宿泊利用を拒否した事案は、一審、二審とも都が敗訴しており、そのような差別があってはならないが、結局、理念法であっても、理解増進法案は事業者にも理解増進の施策を努力義務としており、差別という文言がはいれば、活動家は、事業者の取引の自由、契約の自由を制限する方向で、性的マイノリティと契約、取引しない事業者を糾弾してくることが想定できる。

　例えば自治体で公認している宣誓パートナーシップ制度は法律婚ではないが、公認されたので挙式をしたい。しかし教会や牧師で、拒否したい宗派も当然あると思う。事実上強要するとすれば不当な契約の自由の侵害でもあり、信教の自由等にも抵触する問題となる。