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意見具申 伏見宮御一流(旧皇族)男系男子を当主とする宮家を再興させるべき 伏見宮御一流の皇統上の格別の由緒について(その二)

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2023/05/05

LGBT法案反対その2

 

 国会議員へ

 LGBT法案反対その2

 

 国会議員への意見具申としては、LGBT法案に絶対反対http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-8333c1.html があり、3月にはがきで法案反対の旨は百数十名の国会議員に送ってますが、5月9日の自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」内閣第一部会合同会議が天下分け目の関ケ原ともいわれているので、メールなども送りたいが所用があり余裕がないので、ブログに意見を掲出するにとどめます。今回は簡潔に意見を述べるにとどめます

 

 LGBT理解増進法について反対

 

 不当な差別でも反対。

 へテロセクシャル文明規範の転覆は痛い。夫妻・妻・奥様が×、パートナー等ジェンダーインクルーシブな言葉に変えられる。

 憲法14条に私人間効力はなく、事業者・大家には契約の自由、取引の自由があるはず。LGBTに対しサービス拒否(例えばブライダル関連)で差別と決めつけられ攻撃される懸念があるし、宗教的信念など精神的自由の侵害の懸念がある。

 意見は簡潔に以上にとどめる。

  

 なお、近時の趨勢について補足しておくと、米国では州議会で共和党優勢の州で、昨年来記録的な数(417件)の反LGBT州法が州議会に提出されており、「歴史的な波」と報道されている。いわれるように西側先進国がLGBT擁護、虹色一色であるわけではない。だから拙速に成立させる理由はない。私は虹色に染まるのは恥だという考えである。

 むろんアジアでは台湾以外同性婚は法制化されていないし、アフリカでは数十の国で同性愛を非合法化しており、LGBT理解が世界常識であるわけではない。

 米国ではテキサス州共和党が、同性愛を「異常なライフスタイルの選択」として認識し、「トランスジェンダーのアイデンティティを検証するためのあらゆる努力」に反対するとしており(THE HILL 3月3日Texas property tax bill excludes divorced, LGBTQ couples from getting relief)、そもそもLGBT運動に批判的な政治的な立場がメジャーな政党にもある。

 2月下旬にカンザス州は女性を「卵子を生産するために生物学的生殖システムが発達している」と定義し刑務所、家庭内暴力シェルター、運動競技、トイレ、バスルーム、ロッカールームなどの性別分離するバスルーム法を可決し、3月に民主党知事の拒否権行使を無効にしたとの報道がある。

 他の7つの州では、トランスジェンダーの生徒が性自認に関連する学校のトイレやロッカールームを使用禁止する同様の法律が制定されていた(Kansas legislature passes transgender bathroom bill by enough to override veto4・4Washington Examiner)が、カンザス州はより包括的な州法との評価で、女性の権利章典は画期的との評価がある。

 5月に入ってフロリダ州も州・地方政府の建物、学校、拘置所に限定されたとはいえ、類似のバスルーム法を可決している。今後も同様の立法例の増加が見込まれる。

 もっとも、バイデン政権は多様性・包摂性のある社会の実現のためにLGBTQにインターセックスを加え権利増進擁護が基本政策であり、人権団体なども共和党の動きに反発している。

 4月合衆国下院を可決したトランスジェンダーを女子スポーツで競技させない共和党の法案は、上院通過は困難で、大統領が拒否権行使を明言しているので実現しない。

 公的高等教育のスポーツに関し、公民権法タイトルⅨの性差別に性指向・性的同一性を含ませる解釈は司法的に解決されていないが、バイデン政権の教育省は、含まれるという解釈を前提としたガイドラインにより、共和党のスポーツ関連の法案は潰していく方針のようである。

 したがって、米国ではブルーステイトを中心としてLGBTQ擁護の政策基調が優勢であることには変わりないが、最近のニュースではアメリカでもっとも売れているビール、バトライトがトランスジェンダーを公表したインフルエンサーをプロモーションに使ったことに強い反発があり、不買運動による売上が減っている状況にある。4月のラスムッセン世論調査では、54%が最大のビールメーカーAnheuser-Busch 製品のボイコットを支持しているので、トランスジェンダー主義への反感は結構大きいことが看取できる。

 LGBTQに好感をもっていない米国人がハートランドや南部を中心として多数いることは間違いない。世論は二分され割れているのが現状であり、日本でも意見が分かれて当然のことで、拙速に法案を提出することに反対する。

  以上

 

補遺 昨年来歴史的な波となった反LGBT州法のラッシュ

 昨年来、米国では記録的な数の反LGBT法が州議会に提出され、まだ検討中、州議会で審議途中のものもありますが、続々と可決、知事の署名で成立しています。いずれも共和党が優勢の州議会とみられる。

 立法例は、小学三年生まで学校で性的指向や性自認、LGBTQ+に関する議論を行うことを禁止する(ゲイと言わない)法(フロリダ)、未成年者のトランスジェンダーの性別確認医療を禁止(テネシー、オクラホマなど16州以上)、ドラッグショーの禁止、女性のバスルームやトイレのトランス女性の使用禁止(少なくとも8州)、トランスジェンダーの女子競技の出場禁止(少なくともで19州)ある。

 以下2023年2月末から5月2日ごろまでの立法例(すべてを拾ってない)等は以下のとおりで、次々に州法が成立しているといえます。

 

 ここではモンタナ州など見落としているのはかなりあると思うが時系列的にネットでの報道を引用するすると以下のとおりです。

 

  • 1月31日バージニア州トランスジェンダー女性と少女がバージニア州の学校のあらゆるレベルで女性のスポーツに出場を禁止する法案提出

FОXニュースVirginia bill would ban transgender athletes from women's sports

  • 1月31日 アーカンソー州 トランスジェンダ―は出生時の性別によりトイレ、更衣室、、シャワールームの使用を要求する法律が下院で審議中

Arkansas bill would require transgender students use restroom according to biological sex

  • 2月23日 カンザス州「女性権利章典」バスルーム法82-40で下院通過

AP通信 FОXニュースKansas House passes bill that would require birth names, biological sex on ID

  • 2月24日 カンザス州のバスルーム法(女性の権利章典)Washington Examiner Kansas Senate passes bill to define a woman as a biological female法案は州上院26対10で可決
  • 2月27日テネシー州議会は未成年者の性別確認医療(思春期ブロッカー、ホルモン療法、外科的処置)禁止法を可決

ニュースマックスTennessee House Passes Bill to Ban Gender TransitionCare for Minors 

  • 2月27日カンザス州のバスルーム法(女性の権利章典)可決

Liberty Nationニュース Kansas Declares Women are Women in New Bill カンザス州は女性を「卵子を生産するために生物学的生殖システムが発達している」と定義し刑務所、家庭内暴力シェルター、運動競技、トイレ、バスルーム、ロッカールームなどの性別分離するバスルーム法を可決した。オクラホマ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、テネシー州、テキサス州も同様の措置を検討しており、サウスカロライナ州は州憲法を改正して性別を出生時の生物学的性別として定義する共同決議を検討していると報じられる。

  • 3月1日 米国医師外科医協会は、未成年者の性別を確認するケアには本質的に未知の長期的なリスクがあり、正常で健康な臓器を切除した結果は「一般的に不可逆的」であると警告。

ニュースマックスAAPS Issues Physician Statement on Transgenderism

  • 3月5日テネシー州はドラァグショーを規制する最初の州となる(3月2日)

フォーブス

  • 3月9日 バイデン政権退役軍人省はLGBTQIの退役軍人の生存者給付を拡大

Daily Caller Biden Budget Funds Transgender Treatments For Veterans

  • 3月10日 合衆国下院共和党は、生物学的男性が女性のスポーツに出場することを防ぎ、教育における親の権利を確保する法律を提出

ブライトバートHouse Republicans Advance Bill Banning Males from Competing in Female Sportss

  • 3月29日ケンタッキー州は性別を確認するヘルスケアへのアクセスの禁止から彼らが使用できるバスルームの制限を可決

Politico Republican lawmakers override veto of transgender bill in Kentucky

  • 3月29日ウェストバージニア州はトランスジェンダーの若者の医療を制限、非合法化する法律が成立、18歳未満の人がホルモン療法と完全に可逆的な思春期ブロッカーを処方されることを禁止する。同様の州法は10例あり11番目の州になります。

Politico West Virginia governor signs ban on gender-affirming care

  • 4月5日インディアナ州で未成年者の性転換手術とホルモン療法を禁止する法律が成立

Daily Caller Indiana Bans Sex Changes For Minors

  • 4月7日ノースダコタ州は生物学的男性が生物学的女性とスポーツで競争することを禁止する法案などトランスジェンダーに影響を与える8つの法案を可決した。同様の州法は19州にののぼる。

Daily Caller  North Dakota legislature sends eight anti-transgender bills to governor

  • 4月21日 合衆国下院は、トランスジェンダーが女性のスポーツチームで競技することを禁じる法律を可決。(ただし上院は否決が予測され、バイデン大統領は拒否権行使するとしている)

AP  House approves trans athlete ban for girls and women’s teams

  • 4月27日カンザス州共和党は、出生時の人の生殖解剖学的構造に基づいて男性と女性を法的に定義し、バスルーム、トイレ、刑務所等で性自認にもとづく利用を禁止する州法を可決し、民主党知事の拒否権を無効にした。

AP Kansas legislators impose sweeping anti-trans bathroom law

  • 5月1日オクラホマ州は未成年者の性別確認ケア(思春期遮断薬やホルモン療法を含む)治療を提供することを重罪にする法律が成立。同様の州法は少なくとも16例はあるとの報道。Politico  Oklahoma governor signs ban on gender-affirming care for kids
  • 5月1日 テキサス州上院で可決している大学のアスリートが出生時の性別と一致するチームで競争することを要求する法案は下院では保留。

KVUE Texas House bill limiting which college sports teams transgender athletes can compete on left pending

  • 5月2日テキサス州の未成年者の特定医療を禁止する法案、下院の審議遅れる

Texas Democrats manage to delay debate on bill banning certain medical care for transgender kid

  • 5月3日ノースカロライナ州下院は未成年者に外科的性別確認手順の提供を禁止する法案を74対44で可決 シャーロットオブザーバーLimits on transgender kids’ medical care pass NC House
  • 5月3日フロリダ州は出生時の性別と一致しないトイレや更衣施設の使用を州地方政府の建物、学校、大学、拘置所に限定したうえで軽罪の不法侵入犯罪とする法律を可決

Politico  Florida Republicans pass bill targeting transgender bathroom use

 

 一部の州は省略し、見落としもあるだろうが、ここ2~3月だけでも続々と法案が成立してトレンド状態であるが、地域的には共和党が議会で多数である州に限られているとみてよい。

 バイデン政権や民主党はこの状況に反発している。バイデン政権は、ダイバーシティー、エクイティ、インクルージョンの方針からLGBTQに加えインターセックスの権利を増進し擁護かる立場を明確にしている。

 争点の一つとなっている公民権法タイトル9は「合衆国において何人も、連邦の財政支援を受けているいかなる教育プログラム又は活動において、性別に基づいて、参加を拒まれたり、その恩恵を否定されたり、差別されてはならない。」としている。

 雇用判断のタイトル7については、多数の州では反対で立法化されていなかったのに、2020年のBostock判決が6対3でLGBT差別が雇用上の性差別を禁止したタイトル7に反するとした。トランプ指名のゴーサッチ判事が法廷意見を執筆したが期待に反し失望した。

 但し連邦最高裁が性差別には性的指向、性的同一性も含まれるという拡大解釈を認めたのはタイトル7だけで、タイトル9の司法的解決は図られてない。にもかかわらず、バイデン政権の教育省のガイドライン案が4月6日に示され、性差別の範囲に性指向、性的同一性も含むことを基本とする。トランスジェンダーについては小学生を別として高校と大学では制限される場合もあるとした。これは競技の公平性の観点等で制限されることがあるというもので、最近の競技団体の見直しを反映したものとなっており、AОCなど極左派からは徹底していないと反発もあるが、基本的には性差別にはLGBTQ差別も含めて禁止するというものであるから、共和党の女子スポーツ法案を潰すことを狙いとしている(Newsmax Biden Rule Would Bar Full Ban on Trans Athletes, but Allow Exceptions4・13)。

 ウェストバージニア州法ではトランス女性の女子競技出場を不可としたが、最高裁は従来どおり出場を認めているので、法の実効性を伴っておらず、この問題も混迷しているように思える

 このように、LGBTQ擁護に積極的なバイデン政権とブルーステイトと、反LGBT法の歴史的な波のある議会共和党優勢の州と政策判断が割れている状況にある。

 トランスジェンダー主義の反発が大きいといえる。例えばビール大手のアンハイザー・ブッシュ(ESG投資では2025年に全電力再生エネルギーを計画する模範的企業)の定番商品「バドライト」のプロモーションでトランスジェンダーを公表したインフルエンサーのディラン・マルバニーを起用したことが反発を呼んだ。

 TikTokでは1080万人ものフォロワーを抱えるなどネット上で大きな影響力がある俳優だが、保守系メディアが反発、反トランスジェンダー主義の立場の有名人から不買の呼びかけがあり、4月中旬に週当たり前年比17%売上減といわれる(4月29日2日毎日ビール宣伝にトランスジェンダー起用不買呼びかけ広がり幹部休職)。 

 ニュースマックスに(5月2日Bud Light Sales Continue to Plummet Post-Mulvaney) よれば、ビールビジネスデイリーを引用したデーリーメールを引用によれば、概ね4月下旬にレストランやバーの外で販売されたバドライトの量が前年比22.21%減少した。売上げ減は一時的現象が通例だが、まだ不買運動の影響が続いている。

 ラスムッセン世論調査ではAnheuser-Busch 製品のボイコットを54%が支持している(4月18日ニュースマックスRasmussen Poll: 54 Percent Favor Anheuser-Busch Boycott)。

 米国ではテキサス州共和党が、同性愛を「異常なライフスタイルの選択」として認識し、「トランスジェンダーのアイデンティティを検証するためのあらゆる努力」に反対するとしており(THE HILL 3月3日Texas property tax bill excludes divorced, LGBTQ couples from getting relief)、そもそもLGBT運動に批判的な政治的な立場がメジャーな政党にもある。米国では理解増進は進んでいないとみるべきである。

 LGBT運動側からすれば、不利益、差別的な州法が立法例の歴史的な波が続いている。ただし、合衆国下院共和党の女子スポーツなどの法案は、上院は通過しないと見込まれており、バイデン政権LGBTQI擁護の政策基調が優勢であることには変わりない。

 

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