LGBT法案絶対反対その3

自民党のご意見募集に送ったもの

　不当な差別でも反対。

 　へテロセクシャル文明規範の転覆は痛い。夫妻・妻・奥様が×、パートナー等ジェンダーインクルーシブな言葉に変えられる。東京都の職員研修ではすでに配偶者かパートナーとすべきとしている。言葉狩りで家族慣習を破壊する。

　憲法14条に私人間効力はなく、事業者・大家には契約の自由、取引の自由があるはず。ＬＧＢＴに対しサービス拒否（例えばブライダル関連）で差別と決めつけられ攻撃される懸念があるし、宗教的信念など精神的自由の侵害の懸念がある。

 　さらに包括的性教育の懸念。

　米国では州議会で共和党優勢の州で、昨年来記録的な数（417件）の反ＬＧＢＴ州法が州議会に提出されており、「歴史的な波」と報道されている。いわれるように西側先進国がLGBT擁護、虹色一色であるわけではない。だから拙速に成立させる理由はない。

　むろんアジアでは台湾以外同性婚は法制化されていないし、アフリカでは数十の国で同性愛を非合法化しており、LGBT理解が世界常識であるわけではない。

 　米国ではテキサス州共和党が、同性愛を「異常なライフスタイルの選択」として認識し、「トランスジェンダーのアイデンティティを検証するためのあらゆる努力」に反対しているのがまともだというのが私の見解。