手術要件の撤廃に反対します

最高裁判事へ

　取るに足りない者が恐る恐る謹んで上申します。社会改革のための裁判官立法に反対し、司法に謙抑的な姿勢を求めます。
　連邦最高裁スキナー対オクラホマ判決（Skinner v. Oklahoma） 316 U.S. 535 (1942)は、重罪を三回繰り返し有罪判決を受けた者に、強制断種をする州法を違憲としましたが、人権派のダグラス判事の多数意見は、子孫を残す権利が民族の存続に関わる基本的な権利であることを認めた上で、横領罪は強制断種の対象としないのに、窃盗罪の常習者を断種の対象に含めるのは、極めて人工的な区別であり、修正14 条の平等保護条項の要件に違反していると指摘した。『ワシントン・ポスト』は「この法律が特定の種類の犯罪者だけを対象にしているために、法律を無効とした」と論評しており（参議院資料より引用）、断種の対象は精査が必要とは言ってるが、断種それ自体が基本的人権に反するとまで言っていない。
　法律的に女性になりたいという解剖学的男性に断種させることを人権侵害とすることは、突出した印象がぬぐえない。行き過ぎである。ヒューマンライツウォッチとか特定のイデオロギーを持っている人権団体の意向は、国民の社会通念とは乖離しておりひきづられないようにしてほしい。
　仮に子孫を残す権利は民族の基本的権利であるとしても、男性器を有する人は男性であればよく、卵巣を有する場合は女性のままという選択を否定しているわけではないので、国がペナルティとして強制しているわけではない。
　自然な性別を自由に変えることが憲法上の権利だというようなトランスジェンダー主義は国民的合意も立法府の合意も得ていないのであって、これを公認した前提で判断することに反対します。
　　
　解剖学的男性が母となる、解剖学的女性が父となる事態は、婚姻家族観念を混乱させ破壊するので反対である。
　チェコ最高行政裁判所は法的な性転換のための外科的性別適合の条件は違憲との主張をしりぞけ、裁判所は、男性の父親、女性の母親、子供で構成される自然家族の保護の重要性を強調しました。チェコの家族法は、子供の両親は男性と女性であると定義しています。しかし、女性が合法的に男性になって出産することができれば、彼女は子供の母親になることができず、これは問題につながるだろう、と裁判官は主張しました。まっとうだと思います。ドイツよりチェコにならってください。チェコは不人気なのに大阪万博の基本計画を提出してくれた友好国です。ありがたいです。
　またカンザス州は女性を「卵子を生産するために生物学的生殖システムが発達している」と定義し刑務所、家庭内暴力シェルター、運動競技、トイレ、バスルーム、ロッカールームなどの性別分離するバスルーム法を可決した。
　レッドステートなどで反トランスジェンダー州法の記録的なラッシュとなっていることは周知のことと存じます。
　解剖学的差異を認めない考え方の反発は大きいです。
　我が国ではジェンダーアイデンティティの理解増進法が施行されているが、自然な家族と性別を混乱させてしまうことに警戒感をもつ国民は決して少なくない。
　私はSDGsなどでジェンダーインクルーシブな家族という概念が喧伝され、今後、夫婦、夫妻、家長と主婦等がポリコレ化し、配偶者やパートナー以外に言葉が使えず、婚姻家族概念が崩壊してしまうことを懸念しています。白無垢、色直し、花嫁衣装のような日本の醇風美俗や家族慣行を破壊する権限が裁判官にありますか。　
　ここで司法が踏み込むと同性婚運動を助長します。同性婚を合法化した2015年のオーバーゲフェル判決は、5対4の僅差で、先例にしたがって憲法上の基本的権利はこの国の伝統に根ざし秩序づけられた自由の範疇でとらえるべきだったところ、ユスティニアヌス帝の法学提要にある「婚姻を唯一の生活共同体とする一男一女の結合」という西洋文明の婚姻の定義を否定しなければならない根拠を何も示していない欠陥判決で、私はこのような司法主導の社会変革を望まない。婚姻制度や婚姻家族の在り方にも関連してくる以上、手術要件撤廃のような悪しき司法積極主義をなさらないよう裁判官に切に望みます。
　百歩譲って、トランスジェンダー主義に理解を示すとしても、それは立法府に働きかけてもらい、国会の判断とすべきで、司法ではなく国会議員が解決すべき事柄である。