公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

無料ブログはココログ

州公務員団体交渉制度オーバーホールの動き-注目州

日本語 検索・ポータルサイト

合衆国-労働サイト(アンチ・ユニオン系・その他)

合衆国-連邦政府行政

合衆国-州政治

Reference Sites

カテゴリー「ニュース」の346件の記事

2016/10/02

盛り土の読み方にこだわる小泉元首相

  一日の朝日新聞に小泉元首相から質問があったという記事があり、辞書では「もりつち」なのに何で「もりど」と云うんだというもの。回答は業界用語として「もりど」というのが普通とのこと。問題の本質とは関係ないし些末な問題でしょと思いました。国語学者のコメントがあって、訓音読みだから違和感があるのではとのこと。
 訓音読みといえば「川島海荷」こっちのほうがよっぽど不思議だ。「かいに」なのかと思ったら「うみか」と読むのだそうだ。
 ただ、地名は読み方を間違えると恥をかく。日銀本店のある日本橋本石町、ほんごくちょうと読むのだが、もといしちょうと読む人がいた。そんなばかなお上りさんじゃあるまいしと思ったが、信号のローマ字でわざわざ確認したことがある。本町でも中野と渋谷で読み方が違うとか今はネットで調べられるので現地にいかなくてもすんで便利である。

2016/09/29

久しぶりに宮崎緑氏が週刊誌ネタに

文春を読みましたが、「生前退位」有識者会議メンバーとなった宮崎緑氏の現在の肩書きは千葉商科大国際教養学部長、東京都教育委員なのだそうですが、ジャーナリストとして際だった主張はなく無難とみられての起用らしい。相棒だった木村太郎氏は、共和党びいきというか、反リベラルのコラムを書いているのでだいたい立場がわかるが、どういう色の人かよくわからないのである。

ただスポーツキャスターとしては疑問を持った。というのは当初宮崎緑氏はナイターの結果と途中経過などをアナウンスする役で、メインのニュースは読んでいなかった。

近鉄バファローズの鈴木康二朗投手を、鈴木康友と間違える初歩的なミスをしてました。鈴木康二朗はリリーフエースで、最多セーブの記録もある主力選手であり、ヤクルトでも活躍していたから、パリーグのファンでなくても野球ファンならまず知っている投手。当時鈴木康友は巨人なので知名度はあったが一軍半なので格が違う。自分は近鉄ファンだったのでNHKに抗議したか、昔のことなので忘れてしまったが、これは記憶に残っている。

2016/08/07

安倍首相の労働時間規制のこだわりは異常だし最悪の政策だと思う(その3)

 小池都知事は初めての幹部を集めた庁議で長時間労働は「時代遅れだ」と言い放ったという都政新報の記事を読んだ。それが安倍政権の長時間労働政策とリンクするものかは不明であるが、風を読むのに敏感な政治家だから安倍をヨイショする含みも感じる。
 我が国の労働法制では、非現業公務員を別として、時間外労働時間協定は過半数組合、組合がない場合は過半数代表との協定を強要するもので、契約の相対効という市民法の基本原則に反するものであるが、それであっても、現行制度は、集団的労働関係の自治による。変則的ではあるが契約の自由の趣旨を失ってはいない。
 安倍の政策が全体主義的、革新官僚的と思えるのは、契約の自由を敵視するニュアンスのある政策を実践しているからである。残業時間の上限規制がそのさいたるもので、「私的自治」を体現し「自由主義」と「個人主義」の法的表象が「契約の自由」である。「全体主義」は個々の利害を全体の利害に優先する主義なので「契約の自由」を敵視する。ナチスの政策がそうである(雨宮昭彦、シュトレープ編著『管理された市場経済の形成 』日本経済新聞社2009 8頁参照)。戦前戦中の革新官僚も同じことだと思う。
 この場合全体の利害とはジェンダー論のいう男性中心の働き方改革であり、特殊イデオロギーのもとに個々の利害、自由主義と契約の自由を敵視する政策といえる。これほど筋のわるいものはない。
 左のウイングを広げて政権を盤石にするためでよいことだという人がいるかとんでもない。
 

2016/08/04

安倍首相の労働時間規制のこだわりは異常だし最悪の政策だと思う(その2)

 経団連会長が安倍政権の社会変革への意気込み、(同一労働同一賃金、長時間労働是正)に賛意を示しコメントを新聞で読んだが、事前にゴルフなどして根回ししていたことだろう。大企業は安倍にしぶしぶ追随するのかもしれないが、スモールビジネスやベンチャー企業等もっと反発してしかるべきものである。未来へのチャレンジとは日本の社会主義化だと思う。

 通常、労働時間規制という政策は、大恐慌による大量失業者救済のためのワークシェアリングが考えられる。ニューディール期のブラック上院議員の提案がそうである。私はその場合でも反対だが、今は人手不足で、失業は大きな問題にはなっていないので変である。

 ではなんのために安倍が労働時間規制したいのかといえば、ジェンダー論である。男性に家事・育児負担させやすいように早く帰宅させることにより、性的分業の固定概念を打破しようというものである。ジャンダー論への迎合である。

 人類学者の定義によれば「婚姻家族」は性的分業が前提になっており、キリスト教であれ儒教であれ家族倫理、家庭倫理・規範は、性的分業の婚姻家族のことでありも日本的「家」の家長-主婦の役割分担もそうである。

 つまり性的分業の固定観念打破=婚姻家族の否定である。性的分業ではなく、家庭というものを単なるパートナーシップ、セックスフレンドの延長にある野合に社会変革し伝統的家族規範を解体するのが安倍の意図ということになる。

 このようなイデオロギーを背景としている以上安倍が保守主義者でなく、革新派というか左翼に近いということははっきりしている。左翼というか「パヨク」といってもよい。

 安倍の長期政権は日本の未来にとって危険だ。人材不足だがこのさい石破さんでもいい、対立軸を示していくべきだ。

2016/08/02

安倍首相の労働時間規制のこだわりは異常だし最悪の政策だと思う(その1)

 安倍政権の経済対策が閣議決定されたが、最低賃金引き上げと労働時間規制(時間外労働の上限規制を検討)という政策を推進するというのが非常に不快である。
最低賃金制度は社会党や総評の政策を自民党が妥協して呑んだもの。これにこだわる安倍首相はまさに社会主義者であって自由主義者ではない。
 3日の内閣改造で「働き方改革担当相」というポストを新設するというが、本来労使関係に任せるべき問題を政府が強く干渉して労働時間規制という意思自治、契約の自由に反する政策を実行するとはまさに自由主義、自由企業体制に敵対するのものだといわなければならない。
 共産党亜流の政策をやろうとしているのである。「働き方改革」は共産党の公約にもあって週当たりの時間規制や一定時間の勤務間インターバルの実施、大筋で違いはない。これまでブラック企業対策だの、時間外労使協定を超えた残業をさせている企業の摘発とか共産党に迎合する政策をさんざんやっておいて、そのうえにまた時短というのである。
 新自由主義的な「働き方改革」脱時間給、ホワイトカラーエグゼンプションの導入、労働基準法の罰則規定とか規制撤廃なら話はわかるが、安倍政権が目指しているのはそれとは逆の規制強化でプロビジネスではない。これでは外資は呼べないし、景気浮揚もない。
 とくに深刻なのは、勤勉に働くというモラルを転覆させかねないこと。プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神を引くまでもなく、ウェーバーのいう自己を滅して仕事献身、禁欲的に、より困難な仕事に、より完璧な仕事をめざすことが自己実現というエートスがあって近代市民社会があるわけで、英国コモンローの営業制限の法理では勤勉に働くこと奨励することがパブリックポリシーと宣言している。(実際、サッチャー、メジャー政権では年少者以外労働時間規制はなかったし。メジャーは最低賃金制度も廃止した)
時間を制限すれば、やっつけ仕事、剽窃、手抜きになるし、腕を磨いていく時間もなくなる。達成感のない積み残しでは、労働者自身の内部労働市場での評判も悪くなり結果的に損をするのは働き手である。どんな仕事でも最初はつまらなくても、週70時間ぐらい熱中して仕事をすればおもしろみも出てくるものだ。熱中しないと本当によい仕事はできない。現代では、顧客第一主義のため、権限委譲が進んでおり組織もフラット化していて、複数以上の分野の仕事も同時にこなして高業績が求められる時代である。時間が規制されたら業績は達成できない。とりわけ知的職業ほど。
 特に男性は職業上の地位が社会的威信でありワークライフバランスなんて云っていたら人生で成功することなどありえない。

2016/07/27

深層心理に訴える戦後最大級殺人事件の容疑者

 安楽死による救済というミッションなんて人権無視の言語同断、抵抗できない弱者を狙った卑劣な犯行という非難の大合唱になるかと思ったら、ネットの反響をみるかぎり容疑者同情論も少なくなく意外に冷静だ。
 植松容疑者は少なくとも3年、やまゆり園で働いているが重度障碍者の介護という仕事は志がなければそう続くものではないだろうと思うし、実際特別支援学校の教員を目指して修行してきたとのことであり、父も小学校教員だった。しかしこの施設での仕事が、いわゆる「良い仕事」とは思えずそれなりの苦労はあったのではないかという推測である。
 テレビもみたが近所でははきはき挨拶し、好青年と評判も悪くない。
 容疑者は衆院議長宛直訴状のなかで  「全人類が心の隅に隠した想い を声に出し、実行する決意を持って行動しました」 とあり、いらんものは抹殺したいという気持ちはどういう人でも心の片隅に持っているはずという深層心理をえぐったような、通俗道徳、ヒューマニズムの偽善性を突く鋭い表現もあるからだ。 
 27日発売の日刊ゲンダイでは、神奈川県警は大失態、彼の行動確認をし、施設と密接に連携し、警ら回数を増やすべきだったとの元刑事のコメントをのせ、大麻陽性なのに警察に通報しなかった政令指定都市相模原市の対応も批判している。一方、、都知事選挙某候補へのつぶやきでの脅迫事件はあっという間に逮捕したが、想定外の事件とはいえそれに比べると鈍いといわざるをえず、やっぱり深層心理では人間は社会的地位によって命の重さに違いがあると思い知らされた感もあり、この点容疑者の言っていることはある意味であたっているかもしれない。
 

2016/07/24

冷静な東スポ報道、ポケモンGO「業績の影響は限定的」

 世界的大ヒットでツイッターのアクティブユーザー越えと伝えられているポケモンGOだが、22日任天堂が「当社の連結業績に与える影響は限定的」と云う声明を出した。http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1607/22/news144.html このアプリは米企業Nianticが開発・配信し、任天堂の関連会社であるポケモンはライセンス料と開発運営協力への対価を受け取るだけ。ポケモンについて保有する議決権32%に応じる形で反映されるにとどまるため。これは23日発売の東スポの報道で知った。
 失われた30年の日本で久々に景気のいい話だと思っていたが調べてみると、ARなど革新的技術は、グーグルの残党が作った会社のもので、日本のものではないようである。
 勿論任天堂は組合不在企業で、故人の岩田社長とは同じ年代なので、低迷から脱出したのは喜ばしく思うけれども、20年前のポケモンのリバイバルというだけで新味はなく、社会主義政策を進めるアベノミクスよりはるかにましだが、トレーナーが外を歩き回るだけで景気回復の起爆剤になるのかなお疑問がある。

2016/07/10

岡口基一東京高裁判事はあまり好きではない

 白ブリーフといえば村西とおる監督が愛用者として有名でずが、最近はこの人の白ブリーフが報道により有名になりました。ちなみに私は白は黄ばみとか汚れが目立ちやすいので着用しません。
 どういう判決は書いているかは知りません。専門家じゃないから岡口判事を論評できませんが、ちょっと少しだけですが岡口判事のツイッターをのぞいてみたところ、「日本中に拡がればいいね(^_^) 那覇市が、同性カップルを結婚相当の関係と認める文書交付などを定めた「市パートナーシップ要綱」」というツイートがあり、LGBT運動を明確に支持しているということはリベラル派ですか。もっともリバタリアンにも同性愛者の権利拡大に賛成な人もいるのでに一概には言えませんが、優秀な人物だということはわかるが、私はLGBT運動に反対なので好意的にはなれない。

2016/07/03

やっとまともな論評をみた(英国のEU離脱)

    7月2日産経、古森義久の緯度経度「英EU離脱の真の課題とは」http://www.sankei.com/world/news/160702/wor1607020021-n1.htmlである。我が国のイギリス国民投票結果報道は、円高・株安でアベノミクス崩壊、年金喪失の危機と受け止め、英国民の「衆愚」の選択により被害を受けたと恨み節のような大合唱である。
 明石家さんまの好みというNHK鈴木菜穂子MCの2回目のイギリスレポートも見たが、移民問題を取り上げ総じて批判的なニュアンスだった。  朝日新聞は学歴別の投票結果をグラフ化し、学歴が低いほど「離脱」に投票したことを明らかにしたが、イギリス人を無知で偏狭というきめつけは好ましくないし、大変失礼な話である。
 むしろ草の根民主主義の勝利ともいえる結果を評価すべきだろう。
 この点、古森のコラムはEUの弊害こそ問題だったという、ジョージ・ウイルの「官僚的な統制で化石のようになったEUにより英国は自国の法律の60%以上を押しつけられ、EUへの従属を強いられてきた。英国民はこの自国の主権の喪失に反対したのだ。‥‥」という見解を引用している。
 そもそも、イギリスは共通市場のメリットは認めつつも、特に保守党がEUの社会民主主義的な経済・社会政策の押しつけや規制に反対してきた。実際、本来は義務である共通通貨は採用してないし、EU労働時間指令もオプト・アウト制度を勝ち取り、大陸諸国とは一線を画していた。そもそもEUの規制になじまない国柄である。
 日本企業が多く進出しているのも、80~90年代の新自由主義政策で規制撤廃が進み、その後の労働党政権でも大きな変化がなく、英国が大陸諸国よりプロビジネスな国柄であったからこそである。
 とすれば我が国は、安倍首相のように強いEUが望ましいという一方的な観点ではなく、「プロイギリス」の立場で大陸諸国による締め付けには反対していくような外交姿勢をとっていくべきなのではないか。
 大陸よりも英語圏の国と親しいほうが望ましいと考えるからである。
 経済自由主義の祖はフランスのグルネーといわれる。レッセ・フェールという言葉はグルネーによるものである。彼は、営業を統制するギルドを廃止すべきと主張し、死後、弟子のチュルゴー勅令により具体化、結果的にはフランス革命で営業の自由を達成した。しかし、グルネーはイギリスとの自由貿易には国の産業にとって打撃になるとして反対していた。
 であるから、自由主義=自由貿易主義でないのである。したがって今回のイギリス国民の決定は新自由主義を基調とする路線と矛盾するものではない。

2016/06/15

舛添知事は辞める必要ない

第三者調査はすべて適法である。元検事が事実認定している以上、それ以上詮索する必要はないと思うし、政治家の信義として氏名は明かせないというのは合理的な理由であり十分納得できる。
不適切と指摘された部分もあるが金額は大きくないし、今後は是正するとしている。佐田行革担当大臣とか安倍がかばいつづけた松岡農林水産大臣のなんとか還元水の疑惑よりもはるかに金額は小さいのではないか。
こんなことで東大法学部出のエリートが失脚するなんて考えられないことだ。
号泣県議と同じだとかひどいことを言っている人がいるがとんでもない。号泣県議はカラ出張で実際に特急に乗って城之崎に言ってない、領収書もない。 実際に使っているし領収書もあるのとは全然違うのである。
セコイだの、ケチだのネコババだの人格攻撃はひどすぎると思うし、メディアの人格攻撃に世論が乗せられている感じがする。給与は返上する、絵画は手放す、気に入ったお風呂があるのに湯河原の施設も手放す、スッテンテンになると言っているのだから、許容すべきだと思う。
美術館巡りや書道の趣味も悪くないと思うし、これほど文化、芸術に明るい知事はそういないと思う。

より以前の記事一覧

最近のトラックバック

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

世界旅行・建築

シンクタンクその他

リポジトリ及び電子化した研究紀要等のリンク