生理休暇年間２３日取得はたいしたことない

  生理休暇偽り夫と旅行、停職１か月…大阪市交通局http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091109-OYT1T00738.htm?from=rankingという記事があり、年間２３日取得とか書かれてますが、東京都水道局も１９８０年代まではとりたい放題で月３日の生理休暇が認められていた。つまり有給休暇２０日に生休３６日、夏休みが５日ぐらいと職免の特典もあったので図々しい女子職員なら実質有給休暇年間６０日ぐらい休めた。あまりに目に余るということで、たしか続訓弘副知事の時代に、月経疾患である事の証明をもって生休をとらせることになって、それから女子職員が目立って生理休暇をとることはなくなっている。
　未だに恨みに思っている。女子職員は勝手に休みたいときにポカッとずる休みをするんでしわよせがくるから。不満を言うとこの野郎と組合や管理職が女性の権利侵害として叩いて悪者にされましたから。労働省の見解でも月経疾患であることが対象者としていたはず。

予算委員会の感想

　1989年、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人の政治犯29名について、韓国当局に対して釈放を求めるという嘆願書に千葉景子法相と菅直人副総理が署名しており、政治犯29名のなかに拉致実行犯で北朝鮮工作員の辛光洙が含まれていたことはよく知られていますが、これについて５日稲田朋美議員が予算委員会で千葉景子法相に質問し、嘆願書に署名したときに辛光洙が拉致実行犯であることは知っていたかという問に対し、大臣の答弁は「‥‥‥そのような辛光洙が含まれていることについては‥‥‥認識はございませんでした」であった。
　これに対し稲田議員は、牢獄から出すための嘆願書に誰を出すかを知らないというのはおかしい。さらに千葉景子法相は参院予算委員会の委員で出席していた昭和６３年３月２６日に辛光洙が拉致実行犯との答弁聞いていたにもかかわらず平成元年の釈放要望書に署名しており、そのことは十分承知しているはずだったと稲田朋美議員が指摘した。http://www.youtube.com/watch?v=7LGGgYpPoYQ&feature=youtube_gdatahttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.phpそれは共産党の橋本敦議員の質問で下記議事録の引用のとおりである。
　一般に辛光洙は当時広く知られていなかったと思うが、千葉景子法相は予算委員会の委員で出席しているので知らないというのはおかしいという趣旨である。
　インターネットで検索すると、しんぶん赤旗が２００３年２月２０日　「拉致実行容疑者の辛光洙釈放要望“知らなかった”ではすまない署名の１年前に橋本議員追及」という記事で公明党議員の攻撃材料として同じような事を書いており、ネットでは以前から知られていたようだ(共産党のサイトなので見たくない人は見ないでください)
。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-20/03_02.html

　この質問は鋭いと思った。また夫婦別姓について、鳩山総理から「無理矢理に押し通すことがいかがなものか」という言質をとったのは、千葉・福島両大臣を牽制するのに一応意味はあった。しかし私は、夫婦別姓を後回しにして、国連の女子差別撤廃委員会が文句を言っている再婚禁止期間や婚姻年齢の改正をやることを警戒している。又、議員立法だと過半数は容易なので、早急に主な国会議員に民法改正反対のメールを送る予定である。

昭和六十三年三月二十六日（土曜日）
　　　午前九時開会(抜粋)
　　　　─────────────
　　　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君

○橋本敦君　ところで話は変わりますが、大阪でコックをしていた原さんという人が突然誘拐されたらしくて所在不明になった。ところが、この原氏と名のる、成り済ました人物が逮捕されてこのことがはっきりしてきたという事件があるようですが、警察庁、説明してください。
○政府委員（城内康光君）　お答えします。
　ただいま御質問にありました事件は、いわゆる辛光洙事件というものでございます。これは韓国におきまして一九八五年に摘発した事件でございます。その事件の捜査を韓国側でやったわけでございますが、私どもはＩＣＰＯルートを通じてそういったことを掌握しておるわけでございまして、それによりますと、一九八〇年に、大阪の当時四十三歳、独身の中華料理店のコックさんが宮崎の青島海岸付近から船に乗せられて拉致されたというような状況がわかっております。
○橋本敦君　辛光洙とはどういう人物ですか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　本件につきましては、私どもの方で捜査をしたわけではございませんので十分知り得ませんが、私どもとしては恐らく不法に侵入した北朝鮮の工作員であろうというふうに考えております。

別府信哉容疑者事件に思う

　新聞をとってないので、週刊文春を読んで知ったのですが、先月小田急線で痴漢をしたうえ、終点の新宿駅ホームで高校１年の女子生徒（１５）の腹を殴り、「ちょっと来い」と腕をつかんで２００－３００メートル離れた地下駐車場内の公衆トイレに連れ込み、強姦したという事件があり、コンピューター会社社員が逮捕されたそうです。http://news.livedoor.com/article/detail/4426325/
　痴漢はありうることですが、強姦までやったところが凄い。粗暴な人でなく普通のサラリーマンであるところが衝撃的です。私の感想はやはり児童買春禁止法がよくない。援助交際に目くじらをたいたのが大きな間違いだったと思う。

成人年齢引き下げ断乎反対

  法制審議会の答申は不愉快だ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00001169-yom-pol民法改正はあまりにも影響が大きすぎる。外国で選挙年齢が１８歳なのは徴兵制があるから、国のために若者が働くのに選挙権がおあづけではという配慮によるもの。徴兵制のない日本では無理に下げる必要はない。
  とは言っても安倍内閣－中川(昭)政調会長のとき民主党と妥協して、国民投票法が憲法改正のための国民投票の年齢を「原則１８歳以上」と定めてしまったことから、成人年齢も見直す方向とされた。国民投票法の原則が変えられないなら鳩山首相のおっしゃるとおり、選挙だけ下げるので良いのでは。
  私がもっとも反対したいのは、民法７３１条の法定女子婚姻適齢の１６歳から１８歳への引き上げとして、成人年齢で男女ともそろえてしまう改正だ。
  これは絶対反対なので請願書も出してます。
 
  請　願　書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
                                                        　　　　　　　　　　　平成２１年１０月２７日
【請願する法案】

民法７３１条改正(男１８歳女１６歳の婚姻年齢を男女とも１８歳とする）に反対

【法案に反対する理由】

１）米英独仏といった主要国では女子１６歳は法定婚姻年齢であり、女子１８歳引き上げが世界的趨勢というのは真っ赤な嘘である。

　イギリスが男女とも１６歳が法定婚姻適齢である（正確にはイングランドが１６～１７歳は親の同意要、スコットランドは親の同意も不要）。ドイツは成年である１８歳を基準とするが、未成年者においても配偶者が成年であるという条件で１６歳以上で婚姻の可能性を開いている。つまり男女を問わず結婚相手１８歳以上なら１６歳の婚姻を可としている。１６－１６はダメだが、１８－１６なら良いというものです。フランスは男１８歳、女１５歳（例外規定もある）であるが、それが差別だとは論じられていないとする。
　アメリカ合衆国は、５０州及びDistrict of Columbia and Puerto Ricoの法定婚姻適齢についてコーネル大学ロースクールLIIのMarriage lawsのサイトを見てくださいhttp://topics.law.cornell.edu/wex/table_marriage。各州の婚姻適齢の一覧表があります。マサチューセッツではコモンローの婚姻適齢男１４歳、女１２歳が今でも生きている。
　１９７０年以前は１８－１６のケースが多かったのですが、アメリカでは古くから統一州法全国委員会が主体となって統一州法というものが幾つかあり、婚姻法についても一定の方向性を打ち出している。これは拘束力はないが、男女とも１６歳を婚姻適齢とし、１８歳は親の同意を得ないで結婚できる年齢とするもので、１６歳未満についても裁判所の許可で婚姻が可能なモデルで、各州で７０年代以降部分的に採用されてます。その場合でも、統一州法のモデルどおり男女とも１６歳を法定婚姻適齢の基準としている州が圧倒的に多い。私が数えたところでは５０州のうち４１州は１６歳女子は文句なしに婚姻適齢とされています。１７歳、１８歳を基準とする州でも例外規定があるケースが多い。さらに１６歳未満でも例外規定で裁判所の許可により結婚可能としている州が結構多く、男女差をなくす場合でも、１６歳、１７歳の結婚の可能性を否定することにはなっていないんです。
　法制審議会は、男女とも婚姻年齢を１８歳以上とするのが世界的趨勢とか言ってますが、嘘ですね。悪質にも国会と国民をだましているんですよ。ソ連やスウェーデンがそうかもしれませんが、米・英・独・仏といった主要国では１６歳女子は結婚できることになっています。

２）野田愛子氏の見解を無視すべきでない。
　
「統計的に、１６、１７歳で婚姻する者は、〔年間〕約３０００件あるそうです。私の家庭裁判所判事当時の経験に照らすと、１６、７歳の虞犯の女子がよい相手と巡り会って、結婚させると落ち着く、という例も数多く経験しています。あながち、男女平等論では片付づかない問題のように思われます。」改正は望ましくないとする野田愛子氏のような家庭裁判所の実務家の見解（戸籍時報４１９号）を無視していることが疑問です。家庭環境に問題があり「非行」に走る少女も結婚すると落ち着くということです。結婚が解決策になるのです。人間学的に言えば、喜びと苦労を分かち合うことで喜びは倍になり、苦しみは軽減され、人生の困難を乗り越えていくことができるのです。従って必ずしも恵まれていない環境にある若い女性から法定婚姻資格を剥奪するのは過酷であると私は考えます。なるほど、１６歳、１７歳女子が結婚するカップルは、年間３０００組程度ですが、全体数からみて少ないから切り捨てよというのは乱暴な議論であり、人情にも欠くものです。結婚し家庭を築くことは幸福追求にかかわる基本的な価値でありますから、安易に伝統的に容認されていた婚姻適齢での婚姻資格を剥奪することは、個人の幸福追求権より形式な平等追求を重んじるもので賛成できません。
以上
　住所
　氏名　川西正彦　印
　年齢　４９歳

１０・１７ 日本解体阻止！！ 守るぞ日本！国民総決起集会に１４００人参加と報道

　 私は用事があって行きませんでしたが、「１０・１７　日本解体阻止！！　守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）の集会とデモについて１８日の産経新聞が報じてます。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000581-san-polデモの後半は雨が降ったそうでご苦労様でしたが、参加者１４００人は、会場となった砂防会館別館シェーンバッハサボーの収容人数を超えており、主催者の予想を上回る人々が参加したようだ。
すでにニコニコ動画でアップされているので、講演を聴きましたが、小田村四郎日本会議副会長の民主党政権批判が短い時間でバランスよくわかりやすかった。http://www.nicovideo.jp/watch/sm8545305
鳩山政権は反日・反米政権。温室効果化ガス２５％削減は国益を無視したもの。低開発国や中国に排出権取引によって莫大な税金をつぎこむことになり、我が国の国力を衰退させることになる。民主党は小沢一郎独裁政権となる懸念がある。外国人参政権は憲法違反。夫婦別姓は家族の破壊。子ども手当と配偶者控除、扶養者控除の廃止は、少子化対策でも子育て支援でもなく、子育てを親の手から国家・社会が奪い取る社会主義政策で、家族の解体が狙いだ。人権侵害救済機関の設置は、この独裁政権の下では言論抑圧機関となる。この亡国政権は刻も早く打倒すべきだ。といった趣旨のことが述べられている。

デモの様子http://www.nicovideo.jp/watch/sm8539752

会場の様子http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-10.html

在特会の外国人参政権反対１０・１０大阪デモは殆ど混乱なし

　京都のデモでははりせんや火薬による左翼側の妨害があったので、大阪はどうなるのか関心があって見ていたが、動画で見ただけですが、今回のデモは警官が壁をつくっており、千日前通りを横切った新歌舞伎座あたりと、高島屋あたりに左翼が待ちかまえても、殆ど混乱なし。在特会はよくがんばっている思う。
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm8481149

オバマ 私は米軍の同性愛者禁止令を終わらせるつもりと演説

　オバマは同性愛者団体の夕食会で演説し同性愛者の入隊を原則的に禁止している米軍の規制撤廃を進める、同性愛者のカップルに結婚した夫婦と同じ権利を付与することを支持する姿勢を表明。ヘイトクライムの定義に同性愛者や性同一障害者に対する攻撃を含める法案が先日下院を通過したが、自身が法案を承認する意向を示したと報道されています。
　なるほど同性愛者は少なくなく、選挙を左右することもあると云われるが、軍の規律維持より同性愛者票がほしいと云うのはやっぱり不適切な大統領だと思う。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910110004.html
http://www.newsmax.com/headlines/obama_gays_rally/2009/10/10/270780.html
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-obama-gays11-2009oct11,0,6000705.story
　又、ノーベル平和賞が欧州の社会民主主義者が、合衆国の政治に影響力を行使する手段のようになっているのは不愉快です。ニュースマックスDick Morrisの記事を見ました。http://www.newsmax.com/morris/obama_socialism_nobel_/2009/10/09/270571.html・。
　ズバリ、合衆国を征服せずして、欧州の社会主義は成功できませんと云ってます。欧州の多くの国は社会主義的です。高い税金があリます。長い休暇があって、解雇規制があって、ＥＵの労働時間指令は週４８時間労働規制（英国はオプト・アウト制度で例外）です。
　合衆国は法定有給休暇すらありません。アメリカ人は積極的に一生懸命働きますが、欧州では福祉に頼ろうとします。
　欧州の社会民主主義者は医療保険制度改革や被用者自由選択法案のような左翼的政策を進めるオバマに好感を持ってます。合衆国が社会主義化して競争力を失えば、欧州の社会主義が浮上するという図式です。
　カーターや金大中、ゴアの平和賞も疑問とするが、オバマの平和賞も政治的影響を与えようという意図があって不愉快だ。政治と無縁の宗教家、池田大作氏こそノーベル平和賞にふさわしい。

なるほどこれは勇気のいる行動だ。日本解体阻止１０．３某Ｓ局系信濃町街宣

  某Ｓ局系もけっこう気合が入っている。公明党本部前街宣というのは映像で初めてみた。自民党政権復活のためには公明党との友好関係も必要だと思うので俺はできないな。http://www.youtube.com/watch?v=F6uCnPeGOM0&feature=youtube_gdata

桜井誠もほめた某Ｓ局系の１０・３史上初公明党本部抗議

　１０月１７日に日本解体反対のチャンネル桜・草莽全国地方議員の会系の集会・デモがをやるのを知ってましたが、事前に知らなかったユーチューブにアップされた１０月３日の信濃町－公明党本部の外国人参政権反対デモもけっこう凄いな。黒いＴシャツをつくっていて迫力がある。これはニコニコ動画で桜井誠・天国太平のトーク集会をみてたら、桜井誠が珍しく某Ｓ局をほめていて驚きました。http://www.youtube.com/watch?v=DfUlk6ewSTo　

原口総務相ＮＴＴ労働組合の政治団体から献金５００万円記載もれと産経伝える

　産経新聞で「原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった」と報道している。http://news.livedoor.com/article/detail/4377047/　２チャンネルまとめサイトhttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-626.htmlには「あなたあれだけ自民党追求しておいてこれはミスでしたとかねぇ、フェアじゃないですよ」との批判があるがごもっとも。ＮＴＴの再統合の可能性も示唆したのはそのためか。ＫＤＤＩやソフトバンクは原口のＮＴＴ寄りの姿勢に警戒感を高めているが、さらに副大臣の内藤正光もＮＴＴ出身だという。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m020092000c.html
　ネタは次々出てくるな。　

久しぶりに笑ったニュース オバマに政治的打撃 シカゴ１回戦敗退

　第１ラウンドでノックアウトで唖然。コペンハーゲンまでのこのこ出かけたオバマの面目丸潰れ。医療制度改革、被用者自由選択法案大反対の考えなのでウレピー。早速ロスアンゼルス・タイムズがオバマに政治的打撃との記事がアップされている。http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-olympics-chicago3-2009oct03,0,1471810.story
　

在特会９．２７秋葉原デモ

左翼亡国政権誕生のショックで体調不良になったので今回は行かなかったが、桜井誠の言うようにもうレジスタンスしかない状況に追い込まれているので、この全国リレーデモは応援したい。

【まとめ】９．２７秋葉原‐在特会‐外国人参政権反対デモ】
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm8364067

千葉法相が設置を明言した民主党の人権侵害救済機関は支持団体である部落解放同盟の主張をストレートに取り入れたもので、旧政府案よりはるかに強力と産経が報道

　鳩ぽっぽは、早くも政労協議で高木連合会長との会談、一方日本商工会議所総会では来賓として招かれていたのに、足を運ばずと皮肉った産経新聞の記事がありますhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000630-san-pol
　日経朝刊の解説で読んだが今回の組閣で旧民社党系、旧社会党系が厚遇された感があるのは鳩ぽっぽを党首選で支援した見返りということらしい。
　さらに産経は日本政策研究センターの伊藤哲夫代表の重大な指摘を伝えてます。民主党版人権擁護法案は救済機関は中央だけでなく各都道府県にも設置するなど、支持団体である部落解放同盟の主張をストレートに取り入れたもので、旧政府案よりはるかに強力ということを産経は伝えている。公権力の恣意（しい）的介入を許し、表現の自由が制限されると指摘されている問題だが非常に恐ろしい。
　

「地球温暖化対策税」導入と小沢鋭仁環境相

　朝日の夕刊に「温暖化税」４年以内に導入　小沢環境相が明言http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170133.htmlという記事があります。ガソリン税などの暫定税率廃止しても温暖化税が導入されるということらしい。
　テレビでドイツのガソリンは税金で無茶苦茶高いとかやってるのを見ましたが、１９９７年のフランクフルト在住者のブログにはこうあります。「付加価値税（消費税）が23.3ｾﾝﾄ（38円）。そして石油税はなんと65.4ｾﾝﾄ（106円）です。そしてこの石油税の中に15.3ｾﾝﾄ（25円）の環境税が含まれています。」こんなになったらドライバーもたまらない。http://yujio1957.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_450b.html
　民主党の政策だとドイツ並の環境先進国をめざしているようにも思えます。私はとんでもないと思います

千葉景子法相 人権侵害救済機関設置、個人通報制度の選択議定書批准を明言

千葉景子法相の就任記者会見をユーチューブでみましたがマニフェストにある内閣府の外局として人権侵害救済機関の創設、個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約（女子差別撤廃条約等）の選択議定書を批准する政策推進を明言しました。マニフェストだから当然とはいえますが、大変恐ろしいことになりそうです、日弁連やフェミニズム団体などが暴れて、外圧を利用して制度変更を迫ることになりそうです。
これまでは自民党が多数だったから両方とも慎重でしたが本当に困ったことになった。
この世の三悪、日弁連批判をやってこなかったつけが回ってきたと思う。

新味のない顔ぶれで反発買うだろう

　　日テレ報道をみましたが、原口一博や小宮山洋子が外れたのはマスコミ報道どおり、鳩山の好き嫌いが反映しているのか。小宮山が外れたのは良かったが、仙石・赤松・千葉景子といった旧社会党が３人も入閣するのは驚き。副総理の菅直人も元社民連だし、福島瑞穂が男女共同参画担当という得意な分野で暴れまくると、やはり左翼政権の心証が強い。細川内閣や羽田内閣で閣僚経験のある藤井だの中井だの新味のない顔ぶれといえる。

古森義久氏がブログで稲田朋美議員を総裁候補に推す

  古森義久産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員がブログで稲田朋美議員を総裁候補に推す趣旨の記事を書いてます。http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1215925/コメント欄の意見も読みましたが、なるほど、弁護士だから討論に強そうだし、民主党との対立軸がある。女性党首は戦術的に有利、当選２回で総裁はサプライズ、当選回数より能力を重視したというふれこみで旧来の自民党のイメージを一新できる。誰も手を挙げないのならこの人でも出すしか仕方ないのでは。
　稲田朋美は小泉チルドレンのうち当選した３人のうちの１人だが、報道によると当初苦戦が伝えられていたにもかかわららず農業や経済関連の団体の強力なプッシュで支持を取り返し麻生太郎首相や安倍晋三元首相に加え、作曲家のすぎやまこういちなどの文化人が福井入りして応援、民主候補に７千票近い差で勝った。福井市内で民主より得票が多かったkのが勝因とされている。もっとも福井県は小選挙区はすべて自民党が取っているが、知名度のある女性前議員と比較してみると、佐藤ゆかりが民主候補に２万６千票差、片山さつきは無所属候補に７万５千票差、藤野真紀子が民主候補に６万５千票差、川条志嘉は民主候補に５万６千票差、ピンクのスーツの井脇ノブ子は民主候補８万５千票以上の大差で敗北しており、保守有利の地の利があったとしても比較的、稲田議員は選挙に強いという心証がある。稲田議員自身も推薦人が集まればと出馬したいとの抱負を当選直後に語っているから、その可能性はあると考える。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000278-mailo-l18

鳩山代表夫妻のグルメが話題になってます

　鳩山代表、最低予算１万円以上の高級日本料理店で昼食
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=politics_0908_007.shtmlなるほど紀尾井町の料亭千羽鶴はすべて個室だから最低１万円か。http://www.newotani.co.jp/tokyo/restaurant/senbazuru/index.html
　鳩山代表の外食事情　「私は居酒屋」本当か
　http://www.excite.co.jp/News/society/20090907/JCast_49090.html
　鳩山代表のいきつけ
　http://www.tv-asahi.co.jp/onair/info.php?b=morning&id=1464

民主・田中美絵子議員のバストトップ露わな演技は好評

　９日発売の『週刊文春』『週刊新潮』などのメディアが今回の総選挙で当選した小沢ガールズ田中美絵子氏（石川２区比例復活）が、２００４年公開の映画「盲獣ｖｓ一寸法師」（石井プロダクション配給）に「菊地美絵子」の芸名で寡婦麗子という脇役で出演し、按摩師にバストをもまれるシーンなどに登場していたことを一斉に報道している。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090909/plt0909091228002-n1.htm
　バストトップのカラー映像写真がリアルスポーツの一面で大きく報道されていたので購入したhttp://news.livedoor.com/article/detail/4339913/。各紙読んだが、なかなか好評である。いわくこの映画で丹波哲郎、リリーフランキー、及川光博といった名優と共演している、石井輝男監督の遺作に出演できただけでも名誉、体当たりの演技で、さすがに自民党で最大級の実力者と思える森元総理に挑戦しただけの根性があるとほめる論調である。この報道は結果的に知名度を高め同議員にとって悪くはないと考える。
　今回、初当選した早川久美子議員が２００６年のフライデーの袋とじ企画で水着姿を披露したことについて、小宮山洋子議員から注意を受けたとのことですが、私は夫婦別姓推進の小宮山洋子が大嫌いなので、早川久美子議員や田中美絵子議員に相対的に好感を持ちます。

鳩山代表の幸夫人がUFOに乗って金星に旅したという話はアメリカで耳目を集めているらしい

　８日の産経の古森義久のコラムで知りましたが、アメリカでは幸夫人が自書で書かれた「UFOに乗って金星に旅した」という話が報道され、耳目を集め全米に浸透していることを述べてます。友人は「屈折した笑いをからめて問いかけてきた」とありますから要するにお笑いになっているわけです。。
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-japan-venus5-2009sep05,0,7486259.story
http://www.chicagotribune.com/news/chi-tc-nw-japan-venus-0904-0905sep06,0,4075883.story
http://www.guardian.co.uk/world/2009/sep/03/miyuki-hatoyama-japan
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article6819688.ece

岡田克也と岡崎トミ子が旗を振る温室効果ガス２５％削減なんてろくなもんじゃない

「朝日地球環境フォーラム２００９」で鳩山由紀夫はマニフェストどおり温室効果ガス２０２０年までに１９９０年比２５％削減を表明したというニュースを読みました。http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200909070322.html?ref=reca８日の朝日朝刊ですが、旗振り役は岡田克也と「次の内閣」環境相の岡崎トミ子、両人がIPCCのバチャウリ議長と面会し、鳩山外交の地ならしをしたと書かれてます。
岡田は堅物でワリカン主義を変えないことで有名ですが、２５％で突っ走るらしい。柔軟性のない政治家は厄介だ。麻生政権の９０年比８％ですら反対ですから、別に財界でも労働組合でなくても反対ですよ。エコの偽善に辟易している。職場では通達では官庁は暖房１９度でなければいけないことになってるのに２４度、２５度は高い過ぎるとひと言っただけでコテンパンに叩かれますから。冷房は最強で２３．５度は寒いと言って冷房を最強にする男を非難し勤務時間内にほぼ毎日２０分以上浴室に入るのは規律違反じゃないかと言ったら、逆に自分が転勤させられ昇給停止にもなった。省エネやエコのためにコンプライアンスと言っても全然通じないのだから、２５％なんて無理。
　経済産業省の試算では、２５％削減で１０年間で１９０兆円の費用がかかるうえ、粗鋼生産量を現行から１８％削減するほか、セメント生産量を２５％削減、自動車交通量も２３％削減する必要があり、これを達成するには週２日規模で「ノーカーデー」を設けることなどの経済統制が必要と言われているhttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/090825/env0908250130000-n1.htmこれではエコ全体主義だ。
　先週のニューズウィークでは既に手遅れとも書かれていたが、時間が経過すればエントロピーは増大するし、時間の経過とともにY染色体が劣化して行くように、資源が枯渇していっても環境が多少変化してもやむをえないことだと思う。神のように人間が地球環境を更新しようとするのは傲慢な考えだし、そのような経済統制社会は明るくない

この際自民党総裁に稲田朋美という声も出ている

　私は女嫌いで稲田がどういう人か知らないし、経済政策がよくわからないが、選挙で勝てる見込みがあれば、この際女で良いと思う。http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20090905/1252159866#20090905右過ぎるという意見もあるが、テレビは女性総裁を叩きにくいし、新味のある人のほうが無党派を取り込める。小渕優子を推すブログもあるが、稲田のほうが民主党の政策を激しく攻撃でき、「雄の鳩と雌のタカ」の戦いでおもしろそうな気はする。

性風俗ライターだった田中美絵子代議士

　発売中の週刊フライデー９月１８日号の民主田中美絵子独占カラー「コスプレ風俗ライター」時代小沢ガールズきっての美人センセイに仰天過去！という記事読みました。スポーツ報知の記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000052-sph-soci
『別冊ブブカエキサイティング』隔月刊の０２年１２月号０４年２月号まで１０回にわたって渋谷有栖というペンネームでコスプレをした田中美絵子代議士が風俗嬢にインタビューした対談記事が連載されていたという記事である。
　アングラな世界に興味があるとかで、ライターとし仕事をさせてもらえないかという売込みがあってこの記事を書いたということらしい。
　田中美絵子代議士（石川２区、比例で復活当選）が連合の推薦で当選したのは不愉快である。しかし民主党でも夫婦別姓推進小宮山洋子タイプのフェミニスト議員は特に大嫌いだなのでそれよりはずっとまし。ＳＭクラブ女王様や、放尿＆素股の性感マッサージ嬢、セクキャバ嬢、ソープランド嬢など多種多様な業界に働く女性にインタビューしているということは、世間の事情に通じており、性風俗の職場に働く女性の権利も擁護されるべきだと私は考えるから、東スポの記事にあるように「大衆目線」の政治家誕生ということで歓迎すべきことかもしれない。

池田信夫コラムの感想

池田信夫がなぜ鳩山由起夫NYT論文が酷評されているかについてhttp://agora-web.jp/archives/736136.html「日本では「ネオリベ」を罵倒したり「反グローバリズム」を唱えたりする議論が大手メディアにも出ていますが、欧米でそういう主張をのせているのは特殊な左翼メディアだけだけ」と説明してます。これはなるほどと思います。我が国では保守でも左翼でも「ネオリベ」罵倒論者が多すぎる。   
また池田は「民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら実際に起こることは、
  1. 企業は派遣をアルバイトに切り替え、残業を増やす
  2. 大企業は生産拠点を中国などに移転し、雇用が失われる
  3. 海外移転した企業の国際競争力が強くなる
   雇用が減って〔海外移転が進んで効率化した〕「大企業」がもうかる」ことになると言います。「規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担する」という解説で、これもなるほどと思います。http://agora-web.jp/archives/737076.html
   
  ここまで読むと民主党はトンデモ政権という結論で良いと思うが、経営工学の博士号をもつ鳩山由紀夫氏が首相になるのを期待するのとの表現もみられhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/9f6e1695203c2725281dd4c3b6f9acca民主党と交流があるためかいまいち歯切れが悪い。
  私は明確に「ネオリベ」なニュージーランド国民党、オーストラリア自由党、英国保守党型の政党が民主党の対立軸としてあったほうが良かったと考えます。
   
   

別に謝るほどのことではないだろ 押尾学保釈ニュース

  定番になっている、深々と頭を下げるのもうみたくない。全然迷惑でもなんでもない。押尾被告が保釈「申し訳ありませんでした」http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090831-OYT1T01150.htm?from=ranking http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000044-maip-sociという記事がありますが、芸能人が麻薬を使用しようが私には実害は何もないし、一般市民に迷惑なんてかかってないから、謝る必要ない。被害者なき犯罪の非犯罪化といリベラルな刑事政策に転換すべきだし、芸能人に特権を認めてもいいと思う。労働組合みたいに他者の労働力取引の自由を制限し、不能率な働き方を強要し、脅迫し恫喝する、もっとも実害がありますが、麻薬吸ったって、他者の財産権や自由を侵害することはないわけですよ。のりピーは2007年の日中国交正常化35周年を記念した「日中スポーツ・文化交流年」には親善大使として温家宝首相に花束を渡し、安倍総理にも面談していたという、親善大使の実績もあるのに起訴はやりすぎだ。

高金素梅一味による靖国神社拝殿突入の英霊冒涜は容認できない

　よーめんのブログで知ったのですが、http://youmenipip.exblog.jp/11726713/
　８月１１日中華民国立法委員で靖国神社合祀に反対する高金素梅とその一味約６０人が靖国神社拝殿前で示威行為を行い、拡声器で靖国ノーなどと絶叫、集団が奇声を発し大声をあげ、放歌高吟する騒動ばかりでなく賽銭箱を超えて拝殿に突入しそれを阻止する神社関係者をけがさせたとの報道があります。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090811/crm0908111648013-n1.htm
　その映像がユーチューブにアップされてますがひどいものでこのような冒涜を容認できません。、高金素梅は今月７日から１１日までの予定で来日し、「平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動」シンポジウムを開催。８日には中国人強制連行殉難者合同慰霊祭http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000011-maip-sociに出席し、９日にも東京・上野でデモ行進をしていた。
　行動する保守の西村修平氏、せと弘幸氏、桜井誠氏らがこの動きに抗議活動を行っていた。

　日本・沖縄・韓国・台湾の各靖国反対共同行動委員会が主催する「２００９平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動」http://www.youtube.com/watch?v=loW2j8OfZTk
　（警官に取り囲まれながらも抗議活動を行う桜井誠氏）
　
　芝公園２３号地（東京タワー真下)での追悼集会に対する抗議活動の愛宕署警備に抗議する西村修平氏－－(但し私は署長との面会を２名に制限したのは当然で、署長出てこいと怒鳴る西村氏に対するコノヤローと言う警察署員の態度が悪いとは思わない)
　http://www.youtube.com/watch?v=IMqUrHMsI7w&feature=related

   このあと国会での社民党の請願受付にも抗議活動が行われた。
　

   台湾代表処前の抗議活動
　http://www.youtube.com/watch?v=4M8FOaGa3TI
　(親台湾サークルの保守文化人も批判する西村修平氏)

ニコ動総選挙調査自民優勢ぬか喜びだと思う

　夕刊フジ　エッ？！自民優勢…ニコ動８５万人調査で“高支持率”という記事を読みました。http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009081301_all.html
７－１０日のニコニコ動画調査では比例代表では自民党が３８．７％でトップ、次いで民主党が３１．１％、共産党６．０％、公明党３．０％、社民党１．５％、国民新党１．２％、新党日本１．０％

　ちなみに８－９日の産経・ＦＮＮの調査では民主党３１．０％、自民党２２．０％で民主党優位である。
　ニコニコ動画の調査は自分も答えた。小選挙区は自民党、比例はその他（幸福実現党を想定）をチェックしたが、西村幸祐がかなり前にニコニコ動画では自民支持が高いということを討論番組で言っていたのを覚えている。ニコニコのユーザーの傾向は平均的な国民の世論調査とは違うのであてにならないと思う。
　職場（東京都水道局）では野党協力で政権交代!という大きなポスターが先週から全水道東水労の組合掲示板に貼ってある。保坂展人（社民）、管直人（民主、亀井久興（国民新）の顔と名前が大きく書いてある。町ではみかけない特徴的なポスターだ。

民主党の税制改革は、子どものいない専業主婦と、子どもが中学を卒業とした専業主婦を狙い撃ちと森永卓郎が解説

　森永卓郎の「民主党の子ども手当がもたらすプラスとマイナス 」という記事 http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090810/173658/?P=1を読みましたが、専業主婦に不利益な政策です。専業主婦の比率の高い都道府県は、１奈良県　２大阪府　３神奈川県　４兵庫県　５東京都　６北海道　７沖縄県　８千葉県　９埼玉県となってます。大都市圏の新興住宅地、首都圏では第四山の手地帯が専業主婦が多いとされていますが、こういう地域の有権者は民主党に票を入れると損をしますということですね。

日本女性の会そよ風街宣 通行人飛び入りにしては演説うますぎる

　そよ風とは行動する保守を応援する団体らしい。渋谷街宣の動画があります。http://www.youtube.com/watch?v=KS81SEI5R0c民主党政権反対を言っている通行人の飛び入り演説。声の調子も演説慣れしてうまいと思います。ほかの動画でみたところ桜井誠氏のようですが、移民１０００万人計画反対とか言ってますが基本的に共感できます。というのは九世紀承和年間の大宰大弐藤原衛の４条起請で新羅人の渡航禁止を奏上、朝廷は渡航禁止を却下したが、帰化は認めない方針とした。以来、一千年以上の伝統・文化が続いてきた歴史ですから、そう簡単に移民を１０００万も受け容れるというわけにはいかない。民主党政権断乎反対は全く同じ気持ち。

民主党の扶養控除撤廃は家族解体、働けない病人や老人をいじめる弱いものイジメとの見解もある

　税収４０兆円しか財源がないなかで、子ども手当に５．６兆円もつぎ込むと言う話です。配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を全て廃止しても１．６兆円しか充当できず、４兆円は埋蔵金など別の財源から工面することになるということです。これは育児休業のように女性の雇用を抑制して少子化対策にマイナスになることはないとしても、効果があるかは未知数。フェミニストが天下を取って家族解体を促し、傲慢になるだけだと思う。
　私は育児休業をなくしたいので、この回答の意見とは違いますが、少子化対策にならないという厳しい意見と子ども手当についての疑念がヤフーの知恵袋にありましたのでリンクします。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1028585915

民主党の子ども手当と扶養者控除撤廃はフェミニズムの家族解体政策

　チャンネル桜の８／４の番組で江崎道朗日本会議専任研究員のマニフェストの分析をやってます。http://www.youtube.com/watch?v=ivU4SN_OLaI&feature=channel民主党の政策の目玉である子ども手当の財源には配偶者控除と扶養控除撤廃により充当することになってますが、これはフェミニストが１０年前から言っていた政策だと言ってます。私も樋口恵子なんかがテレビで主張していたのを知ってますが、実質これはフェミニズムを公定イデオロギー化する政策の一つだと思います。
　江崎道朗氏が言ってましたが、子ども手当は、事実婚でも、離婚しても、未婚の母で育てられても等しく支給されることで、家族解体を促す政策とみてよいでしょう。実際、子ども手当をやっているフランスが事実婚社会で法律婚が無意味になっている。

マニフェスト選挙デマゴギー説と子ども手当の疑問

　 マニフェストデマゴギー説は光文社の芹沢一也・荻上チキ編『日本を変える「知」』２００９年の吉田徹「ニッポンの民主主義」に書いてあったことですが、マニフェストはイギリスが本場だと喧伝されているが、数字が載っているマニフェストは数えるくらいしかない、日本でイメージされているマニフェストがイギリスで定着したのは１９９７年のブレア労働党から、ブレア労働党は保守党政権時代の政策をかなり継承して大きな揺り戻しをしなかった。中道に寄って政権担当能力を示して、保守党の有権者を横取りしようとした、ブレアの戦略の一貫だったにすぎないというようなことが書かれてます。
　民間政治臨調や２１世紀臨で官僚主導から政治主導「生活者起点」「分権改革」のためにマニフェスト選挙を喧伝したということです。
　しかし、私は官僚も信用はしてないが、政治家もとりわけ民主党なんか全く信用してない。生活者支援ではプロビジネスの政策にならないし、分権改革が本当に善いものなのか信用してない。だから政策フェチにならずに、政党は価値観を示して個別政策の詳細はテクノクラートにゆだねる在り方の方が無難だったかもしれない。というのは、政権公約の目玉が民主党が子ども手当現金支給という所得再配分政策であり、自民党もこれに影響されて幼児教育無償化を公約としている。選挙のたびに家計支援でばらまいていくと、ツケが回されるだけの心証がある。
　７日産経新聞のオピニオン藤末健三氏によると子ども手当はフランスで第２子月約１．６万円、第３子以降約２万円、ドイツでは第３子まで月約２．１万円相当を支給しているということだが、民主党の政策はこれより大型のものである。フランスやドイツは経済成長の見込みの乏しい国ではないのか。フランスやドイツのまねでは日本の未来は暗い。
　
フランスでは２００６年の合計特殊出生率が２．００と欧州では高い方だが、子ども手当が要因であるかは判然としない。ドイツは２００６年に１．３２で出生率が低く、子ども手当の効果に疑問を持つ。仮に効果があったとしても、本来私事である子育てのために、３人子どもがいれば年間約１００万円も支給する所得再配分政策は不愉快である。竹中平蔵元総務大臣が７日の産経正論で書いてますが、民主党の政策では、子ども３人の家庭に０歳から１５歳まで約１５００万円を支給することになるから、地方では家一軒をプレゼントするのと同じ大盤振る舞いだという。
フランスの付加価値税は１９．６％、ドイツも１９％（出所林信吾『イギリス型〈豊かさ〉の真実』講談社現代新書２００９）である。付加価値税とは消費税のことであるが、民主党のやり方では子ども手当で埋蔵金を使いはたし、地方分権で自治労の影響力が増し、行政は非効率化、しかもスト権も与えるのだという。国家公務員の人件費を減らすといって、その分地方政府に移してしまうというからくりがあるらしい。そうするといずれ幸福実現党がいうように民主党政権では１５～２０％の欧州並消費税になるのではないか。
　子ども手当をやるなら育児休業は廃止すべきだ。というのは育児休業は女性の雇用を抑制要因になっていて、少子化対策としてもマイナスの効果があるように思えるからである。私は東京都水道局ですが、女性職員は子どもを産むたびに育児休暇をとって共済組合から給与の８割保障されているのだとか、この不労所得も含めると相当なボロ儲けになる。子ども手当をやるなら育児休業は廃止するとかでないとバランスが取れないと思う。

国民的美少女コンテストグランプリは宮崎県出身の１３歳、工藤綾乃

  タレントとして成功するのかわからないが、なるほど別嬪とは思う。元祖アイドル笠森おせんも評判になったのは１２歳くらいだから、このくらいの年齢の娘が最善だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000031-maiall-ent.view-000
　本日発売の東京スポーツが押尾学が警察で茶巾絞りみたいな異様な格好にさせられていたというが、同情する。悪く言うのはもてない男がもてる男に対するやっかみだろ。児童ポルノ単純所持で捕まっても茶巾絞りにされるのかな。

リスクの大きい民主党マニフェスト

　民主党のマニフェストについて２８日の日経新聞は「成長戦略、明確さ欠く」と批判している。高速道路の無料化は流通コストを下げるかもしれないが、総じていえば子ども手当や農家の所得補償などばらまきが目立ち、経済成長戦略なしと言って良い。これじゃ幸福実現党が駅前で配っていたビラのように民主党政権なら４年後に消費税１５～２０％になるかもしれない。
　二階経済産業相は、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに２５％（１９９０年比）減らすとした目標に対し、「家庭の負担、産業活動への影響は計り知れず、実現不可能な希望に過ぎない」と切り捨てたと言うが、同感だ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000067-jij-pol

ざっとみわたして、私が特に危険視しているのは次の４点だ。

１　公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決める仕組みをつくる。

　私は、福田総理が昨年民主党との妥協案で協約締結権付与の方針としたこと自体不愉快だが、民主党は労働基本権の回復と言ってるからストライキ権も与えるとみてよいだろう。
　アメリカでは南部など勤務条件法定主義を墨守する州も少なくなく、連邦公務員でも給与が協約締結の交渉範囲から外されているだけでなく、ストライキ参加は解雇事由になるのだから、それと比べると非常に悪いものである。政令２０１号体制を崩壊させて、昭和２３年７月以前に戻すと、公務員は組合の職務統制力、威圧が一層強くなり能率は落ち、職場は荒廃する懸念が強い。労働協約改定期に長期ストを打ってくる可能性が大である。

２　原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。２ヶ月以下の雇用契約について労働者派遣を禁止する。

　派遣労働規制は、池田伸夫などが批判しているとおり雇用を減らすだけでなく、工場の海外脱出を促し、産業の空洞化を加速化させる。

３　すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定（８００円を想定）する。景気状況に配慮しつつ最低賃金の全国平均１０００円程度を目指す。

　一般論として最低賃金の引き上げは雇用を減らし、貧困層の利益にならず、受益者は中間層の学生バイトであったりする。リテーラー・外食産業等のレーバーコスト増大で収益悪化は避けられない。イギリスの保守党政権のように最低賃金制度を廃止する規制撤廃が望ましい。

４　内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。

人権救済機関の設置でポリティカルコレクトネスの強制や集団誹謗的表現が規制され、表現権や個人の思想の自由を著しく侵害するのではないか。女子差別撤廃条約が人権条約の実施措置としてはもっとも緩い報告制度をとっており、条文の解釈が締約国に委ねられており、条約が特定の女性政策を強要するものではない。女子差別撤廃委員会(CEDAW)は我が国に指図するような機関ではないはず。非嫡出子差別、女性労働や慰安婦などが通報されるものと見られているが、司法権の独立を侵し外圧によってフェミニストの政策が通りやすくなるリスクが大である。

民主党政権の悪夢が現実になる憂鬱

　問題山積で頭を抱えている状況だが、人間なまけぐせがあるので、やります宣言をして自分自身にプレッシャーをかけたほうが、結果が出ると思いますので、この際言いますが、民主党政権で予測される選択的夫婦別姓、嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃、女子法定婚姻適齢の１６歳から１８歳の引き上げ、成人年齢１８歳引き下げは、徹底的に反対する。だいたい国民投票法を通過させる時に当時の安倍晋三首相や中川昭一政調会長が民主党と妥協して１８歳に投票権を認めたのが災いの元だったのですが、３分の２があるのになんで安易に妥協したのかと思いますが。
　とくに夫婦別姓問題と婚姻適齢は過去に研究していた時期があるので、ある程度まとまったものを出したい。1996年、民法改正法案を法制審議会に答申したときの、民法部会長が加藤一郎で小宮山洋子の父だが、この答申は非常に悪いものです。これまで夫婦別姓は日本会議などの保守系勢力の抵抗でなんとか、棚上げ、先送りにされてきたが、自民党でも野田聖子のような推進派がいるように、民主党政権なら通過の可能性が高い。とりかえしがつかない問題なので臨時国会でいきなりやられたらたまらないが、秋までにまとめることとする。

　私は児童ポルノ単純所持処罰にも反対なので　児ポ法とは少し捻れた政治的スタンスだが、夫婦別姓推進・男女共同参画推進の法務委員会の枝野幸男は最も嫌いなタイプの政治家で敵視しているので誤解がないように。

　もちろん土壇場の状況で公務員の労働基本権反対もあるし、東京都の庁内管理規則改正提案などもやる予定なので、全てプライオリティが高い問題なので非常に忙しいが、一気にやるしかないだろ。そうしないと人生の敗北者となる危機である。自己自身自滅する。
　２４日産経新聞５面をみると「民主マニフェスト案－外交では現実路線転換も-慰安婦問題、夫婦別姓も盛り込む、内政左に大きく舵」という記事があり、その要点が【政論】隠れた衆院選の争点　社民、共産との共通点浮き彫りという記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000057-san-polですが、私は国会図書館に恒久平和局を設置する法案、国立追悼施設の建立、人権侵害救済機関の設置、重国籍容認国籍法改正、永住外国人の地方参政権にも反対だが、とくに人権救済機関については、表現権や思想の自由の問題がからむので児童ポルノと同様に反対したい。

自民党＋幸福実現党連立政権がベターだと思う

　私は、民主党の国民の生活が第一というスローガンを嫌悪する。生活よりビジネスが第一ですよ。新自由主義的政策、プロビジネスな政策が望ましいと考える。経済低迷を打開しないといずれ日本は韓国に追いつかれる。気づいた時はもう遅い。何回も言っているようにニュージーランド1991年雇用契約法(Employment Contracts Act)のような団体交渉権を否認する労働政策、集団的労働関係に拘束されずに勤労できる権利の確立等をぶちあげ、労働基準法・育児休業法のような労働者保護法の撤廃による自由な労働政策により、よりビジネスしやすい環境を整えますといった政党があれば一番良いわけですが、しかし、我が国にはヘリテージ財団もケイトー研究所もなく自由主義的シンクタンクも育ってない状況で、とても不満がある。
　一方、麻生首相も市場経済原理の見直しだの、低酸素革命「０５年比１５％減（９０年比８％減）」だのビジネスに好意的でない政策があってとても不満がある。
　とはいえ、民主党本格左翼政権で夫婦別姓だの非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１と定めている規定の撤廃、女子婚姻適齢引き上げ、成人年齢引き下げだの次々と法案を通されたらたまらない。民主党がやりそうな派遣労働の規制強化は輸出型産業が外国に逃げ出すきっかけになり空洞化を加速させるとみられている。最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの政策もあるが、労務コスト上昇で収益悪化、消費不況なのに外食・リテーラーは一層厳しくなるとみられている。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10182920090723、民主党の反ビジネス政策で経済は低迷し雇用も減らすだろう。というわけでより無難で安全という観点で麻生首相にがんばってもらいたい。
　従って、小選挙区は文句なしに自民党の候補に投票するが、比例は迷っている。というのはついに幸福実現党・大川総裁が出馬を表明しました。http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009072302_all.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000034-sph-soci

大川隆法総裁は民主党の鳩山由紀夫代表を念頭に、「宇宙人に日本を支配させてはいけない。地球の守護神として、許すわけにはいかない」と強い決意を示したとされており民主党への敵愾心を明確にしているのでとてもたのもしい。政治家が小粒になってきているので重量級人物である大川総裁が大臣になったほうが宇宙人よりずっとましだろう。
　幸福実現党は環境政策では「性急なＣＯ２排出削減はやるべきではない」と最もまともだと思います。「『ＣＯ２の増大そのものが地球を破滅させる』というのは、一種の終末論です。「『経済発展や技術の進歩を捨て、原始時代に帰ろう』という主張は、形を変えた左翼運動、マルキシズムと言えるかもしれません。と批判してます。PDF　http://www.hr-party.jp/pdf/090721_1_statement.pdf大筋でそのとおりでしょう。

天体ショーのブームは大抵期待はずれで終わる

　痛いニュース【皆既日食】 トカラ列島・悪石島は暴風雨に。竜巻も…避難呼びかけ、観測どころではなくなる http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1285839.htmlを読みました。トカラ列島といえば口之島がタモトユリの原産地ぐらいのことしか知らない。悪石島なんて知らなかった。皆既日食より暴風雨でうろたえる観測ツアー客が話題となってしまいましたが、これまでもやれジャコビニ流星群だの、ハレー彗星だのブームになったわりにはたいしたことはなくて期待はずれに終わった。今回も期待はずれ。まあ人間社会の汚いところを見てきた人間にとっては、天体ショーにロマンを感じるほど純粋な気持ちにはなれないのであって、たんに笑えるニュースだったというのが感想です。

ばっかじゃないのか幼稚園児男子の女湯批判

iＧｏｏｇｌｅの２チャンネルニュース速報で次のアメーバニュースhttp://news.ameba.jp/weblog/2009/07/41935.htmlが出ていましたがバッカじゃないの。幼稚園児なら男の子でも女湯が常識ですよ。この人の意見は非常に不愉快です。子どもの世話は母親のつとめだろ。この人は男の子の世話は父親がやれとでも言っているのか。

（記事内容）
質問サイト・Yahoo！知恵袋で、「女湯に、男児を入れる母親の神経をどう感じますか？」という質問に
　対しての議論が白熱している。

　質問者である人物は、スーパー銭湯を訪れた際、女湯に母親に連れられた「幼稚園くらいの男の子」が
　いることに驚いたのだという。

　「私の体をジロジロと見られているようで大変不愉快」だと思ったという。「いくら子供と言えども、男湯には
　男の子だけ。「女湯には女の子だけしか入れないのが常識ではないでしょうか？」と疑問を投げ掛けている。

　私は高井戸の上水学園のすみれ組という年長クラスの時、つまり昭和３９年まで母親に連れられて銭湯に言っていた、というより近所のみつる君という私より年下の子どもも一緒に風呂に行ったものだ。小学校では自家風呂になったので銭湯に行かなくなったが、男の子であれ幼稚園児が母親に連れられて女湯に入るのはあたりまえですよ。幼稚園児は大人の女の裸に興味はありません。男であれ女であれ風呂場で他人の様子をじろじろ見るのはマナーに反するだけのことで躾けの問題でしょ。

　というより、私の場合は不器用でボタンをはめることが小学生になるまでできなかった、着替えが自力でできないんですよ。幼稚園児が１人で男湯に入るのは無理でしょう。

幸福実現党に期待する

大川隆法憲法試案をめぐる幸福実現党幹部対高森明勅らチャンネル桜キャスターの討論番組を見ましたが(７月１０日放映）http://www.nicovideo.jp/watch/sm7594678、ざっと番組を見た感想では、前半部分はほぼ幸福実現党の主張が勝っていたように思えた。後半の天皇制うんぬんの議論は別として概ね好感がもてた。ちょっとネットをみただけの知識しかないが、既存政党にない新鮮さはある。ほぼ教団幹部がそのまま政党幹部になっているようなので、公明党よりもわかりやすいし、社会民主主義的な福祉政策をとらないので好感がもてる。例えば綱領にある「家族や地域、公益法人等の「民間による社会保障」を活性化、拡充します」「結果平等を志向する社会主義的税制や政府による規制・保護を見直し、国民の自助努力の精神や企業家精神を鼓舞します。企業家を大量に輩出し、富の総量を増大させます」と自由企業体制の方向を打ち出している。

児童ポルノ禁止法改正は悪質な思想統制、ひとりで家の中で本を読む自由の侵害だ

児童ポルノ関連ソースと統計データ：２ちゃんねるまとめというサイトに次のように書かれてます。http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/以下引用です。
【衆院法務委員会】児ポ法改正審議（2009年6月26日）　まとめ
【　自由民主党 葉梨康弘 議員 発言要旨　】

・メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する
・電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはず
・電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい
・映画、出版物、大女優だろうと関係ない、今までの映画も本も写真も18歳以下のヌードなら全部捨てるように
・宮沢りえのサンタフェでも、法改正後は捨てないと逮捕する
・宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、規制する
・過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して教えてくれるはず・顔が幼くて制服を着ていれば児童ポルノだと判断される
・ジャニーズでも乳首が写っていたら児童ポルノだ
・児童ポルノかどうかは見た目でわかる。芸術性など考慮しない
・ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する
・写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす
・冤罪など起こらない。単純所持規制国での冤罪の事例も知らない
・自白は証拠の王様だ
・捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはない
・冤罪の懸念なら、鞄に拳銃を入れられることだってある
・マンガやアニメやゲームは悪影響の研究をして三年後に規制する予定

  私は来年統計学的に生涯未婚者にカウントされる年齢である。従って多くタレントのヌード写真集や若者向け雑誌を購入してきたがかさばるのでとっておいたものもかなり棄てた。しかし手許に残してあるのも結構ある。例えば小沢なつきとかがあるが２０代のものだろう。１８歳未満では宮沢りえは希少価値がないので棄てたが川上麻衣子ぐらいは探せば出てくるかもしれない。また「投稿写真」「ダンク」「ボム」「べっぴん」といった類の雑誌はある程度は所持している。その中には手垢のついたもの、少女ヌードもあるかもしれない。栗山千秋は買いたかったが買ってない。プチトマトも買ったことはない。
　ほかの本が増えたのでやむをえず、写真集や雑誌は棄てるかもしれないが、しかし葉梨議員が勧めるようにいちいち１８歳未満のヌードを所持しているか確認し棄てるつもりはさらさらないし、例えば出版文化やアイドル研究の資料として所持しているとか言い訳をも考えないつもりである。性的好奇心をもたない男性などいない。
　なぜならば個人が家の中で独りで読む本についてこの本は読まないように、この映画は見ないようにと指図する政府の権限を認めない。それは思想の統制・弾圧であって、そのように個人の自由にパターナリスティックに干渉する政府には強く反対する。
　例えば私は、森本あんりの『ジョナサン・エドワーズ研究』という神学書を垢で黒くなって背表紙がほどけるほど読んだ。一方でグラビア雑誌にも手垢はついているだろう。思想と単なる娯楽とを截然として区別することは不可能であって、グラビア雑誌にも価値があると私は考えるが、いかなる理由や意味でそれを読もうと本に手垢をつけようと自由であるべきであって。グラビア雑誌に手垢がついてたことで、性的好奇心を持っていたとして児童の搾取、虐待とみなされ逮捕するのは理屈として行きすぎである。
　すでに元大阪大学助教授の小谷野敦が『美人好きは罪悪か?』ちくま新書２００９年で「私も清岡純子などを持っており、単純所持で逮捕されたらたまらぬ」と公言してますが、法改正なら、その気になれば小谷野敦は逮捕可能になる。しかし小谷野は争うと言っている。表現権のために頑張るということで共感を覚える。

　というのも私は猥褻フィルムの単純所持処罰が憲法上許容されないとした１９６９年の合衆国最高裁スタンリー判決を高く評価するのである。Stanley v. Georgia, 394 U.S. 557 (1969）ウォーレンコート末期の１９６９年は最高裁の陣容からみてリベラル派優位であったが、多数意見にアイゼンハワー任命の穏健な保守派で良識的なハーラン判事が加わっていることから見て、決して偏った判決ではないと考える。表現権だけでなく個人が独りで家でいるプライバシーを尊重している点で賞賛すべきものである。以下引用（一部言い換え・省略）は三島聡『性表現の刑事規制』有斐閣２００８年１７２頁以下。　   
　事件の概要は次のとおり、賭博開帳の嫌疑により被告人宅を捜索していたところ偶然二本のフィルムが見つかり、映写機にかけたところ、猥褻表現だったので、ジョージア州法違反で起訴された。州裁判所は有罪だったが、合衆国最高裁は原判決を破棄した。サーグッド・マーシャル判事が法廷意見を記し、ウォーレン主席判事、ダグラス判事、ハーラン判事、フォータス判事が同調した。
　マーシャル法廷意見は、‥‥‥情報や思想を受領する権利が修正一条によって保障されることは今日では広く認められている。この権利は当該表現の社会的意義の如何にかかわらず、われわれの自由な社会の基盤をなすものである。さらに家庭のプライヴァシーにおける表現物の単純所持を訴追した本事案においては、右の権利に加えて、政府から個人のプライヴァシーに対して干渉を受けない権利も問題になる。この権利も基本的権利である。
　猥褻表現規制法の単純所持以外の規定を支える根拠は、個人のプライヴァシーを制約する場合にまで及ばない。修正一条に照らして、家にひとりでいる私人に対し、この本は読んでよろしい、この映画は見てよろしいと指図する権限は州にはない。
　修正一条の精神からみて、個人の思想の道徳的内容をコントロールする権限が州にあると解することはできない。また猥褻表現一般ないし本件物件に、思想的な内容が欠いているものとしても、所持の拒否には影響しない。当裁判所にとって思想の伝達とたんなる娯楽との境界は截然とせず、両者を区別することは非常に困難である。猥褻表現が性的逸脱や性犯罪を招く可能性に関しては、実証的根拠が乏しい。‥‥‥一般大衆への販売は、猥褻表現が子どもの手に入る危険性や、一般大衆の感受性・プライヴァシーを侵害する可能性を常に孕んでいるが（単純所持は）これらの危険性はない。われわれは、猥褻表現のたんなる個人的所持を犯罪とすることを、修正一条・修正一四条が禁じていると解する。

　既に述べたように、１９９０年連邦最高裁オスボーン判決Osborne v. Ohio495U.S.103 では、児童ポルノの単純所持を禁止するオハイオ州法が合憲とされた。法廷意見はわいせつ物の単純所持修正第一条に反し違憲とした Stanley v. Georgia, 394 U.S. 557 (1969)　との違いについて、Stanley 判決は公衆の倫理道徳に与える悪影響を懸念したものであったの対し、本件オハイオ州法は、パターナリスティックな利益ではなくポルノの被写体となる当該児童の身体的精神的健全性を保護するやむにやまれぬ国家利益は修正一条の審査を通過すると述べたわけだが、仮にこの判断を許容するとしても、我が国の児童ポルノ禁止法の規制範囲が広く、実質的にパターナリスティックな干渉と国民も理解しているし、もっと具体的に限定した範囲の表現物でなければならないと思う。

漫画等創作物規制にも反対だ

　手遅れかもしれませんが、今日も、首相官邸と自民党にメールを送ります

　６月２６日アグネス。チャンが児童ポルノ禁止法の審議で衆院法務委員会に呼ばれ「18歳以下の水着グラビアなど必要ない。買っても見ても持ってもダメ」と無茶苦茶なことを言ったそうだ。常識に反してます。大抵のアイドルタレントは水着になってます。私はアグネスチャンや蒼井優とか水着にならないタレントが大嫌いだ。前田雅英首都大教授なんてリベラルな刑事政策に反対するポルノ嫌いな刑法学者、非常に偏ってますよ。こんな奴らが議論を引っ張っているようじゃ日本はだめだろ。http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2009-06-26-1
　単純所持処罰ですから、児童ポルノの単純所持を禁止するオハイオ州法が合憲とされたオズボーン判決１９９０年だって、わいせつ物単純所持を修正第一条に反し違憲としたStanley v. Georgia, 394 U.S. 557 (1969)　との違いについて、Stanley 判決は公衆の倫理道徳に与える悪影響を懸念したものであったの対し、本件オハイオ州法は、パターナリスティックな利益ではなくポルノの被写体となる当該児童の身体的精神的健全性を保護するやむにやまれぬ国家利益は修正一条の審査を通過すると述べたのであって、つまり政府は表現内容に中立的でなれればならない。こういう表現が好きだ嫌いだということで表現や思想を抑圧してはいけないのであって、アグネス・チャンのように水着写真ですら嫌悪する人もいるが、私は少女ヌードやグラビア類は、もてない男の慰めとして、性的欲求の代償充足として、攻撃的な性行動を抑止し社会的効用もあり価値を認める考えで、アグネスや前田雅英の考えに加担してこちらが正しいと政府が公定思想にすることがあってはならないのである。法律屋だけでなく、精神医学や社会心理学などの専門家なども招いて多角的に議論すべき事柄ではないか。
　アグネス・チャンも言っているように１９９９年以前はコンビニでも少女ヌードが売っていた。それもマニア誌でなく、1995年の「スコラ」にも16歳の白石琴子が巻頭グラビアとされていたように、大手出版社の「プレイボーイ」「ＧＯＲＯ」「スコラ」でもあたりまえように載っていた。つまり市場経済原理で需要があり少女ヌードは広範に支持されていた。児童の身体的精神的健全性を保護する立法目的を仮に認めるとしても、浅野温子が17歳でヌードになった映画「高校大パニック」や「聖母観音大菩薩」、さらに、女優の川上麻衣子の17歳に撮影された写真集、女優の小林聡美も映画にヌードになっているということですが、こういうものは児童の身体的精神的健全性を保護する立法目的とは無関係ですから、児童ポルノを本当に性的虐待の産物と考えられるひどいものに厳密に定義を明確化すべきでしょう。
　赤池誠章代議士のブログには「児童ポルノ法を所管している法務省刑事局公安課に確認しましたが、巷間言われているように、現行販売されている出版物（宮沢りえの１７歳のヌード写真集など）が取締の対象となることはありません」と書かれてますが、しかし現行では販売されてない清岡純子などを単純所持していると逮捕されるわけです。清岡純子写真展は読売新聞や神戸新聞が後援し三越のような一流のデパートで開催されていたもので、その芸術性は評価されていた。それを持っていただけで覚醒剤のように捕まるのはあんまりだ。するとこれが本当に、表現権とプライバシーを侵害して個人の楽しみ、自由を奪ってまで必要なやむにやまれる政府利益になるのか甚だ疑問です。

　漫画など創作物の規制も検討事項とするにも強く反対です。よく知られるように２００２年の合衆国最高Ashcroft v. Free Speech Coalition判決であるが、ヴァーチャル・チャイルド・ポルノは保護される言論であると判断を下したことで高い関心がもたれた。ケネディ判事による法廷意見の要旨は大略して次のとおり。http://supct.law.cornell.edu/supct/html/00-795.ZO.html
   
  ヴァーチャル・チャイルド・ポルノの規制を支持できない理由として、先例New York v. Ferber,判決 458 U.S.747（１９８２） (児童ポルノ禁止のニューヨーク州法を合憲)は、わいせつでも性的虐待の産物でもないものは修正一条の保護範囲内にあるとしているが、児童ポルノ規制の理由である児童の虐待防止とういう（規制）利益がない。
  ヴァーチャル・チャイルド・ポルノがペドファイル(小児性愛者)を刺激し違法行為を惹起するとの見解に対しては、思想統制に等しく、ブランデンバーグ・テストのように、差し迫った違法行為を現実に煽動することで惹起しする場合にのみ表現を規制することができる。と述べた。
  このような論理展開の末、１９９６年Child Pornography Prevention Act  (CPPA）の２２５６(８)B条、２２５８(８)Dにある「児童(未成年者)のように見える」等の文言は過度に広汎であり違憲であると結論した。
　ここでヴァーチャルチャイルドポルノを漫画・アニメに当てはめるとこうなる。チャイルドポルノ規制を支持するのはモデル児童への虐待防止という規制利益のためであって、現実の児童を虐待していない、漫画・アニメには規制利益がない。漫画・アニメがぺドファイル(小児性愛者)を刺激し違法行為を惹起するとの見解に対しては、思想統制に等しく、差し迫った違法行為を現実に煽動することで惹起しする場合でなければ表現を規制することはできない。漫画が差し迫った違法行為を煽動するとはとても考えられず従って規制には反対である。
　漫画やアニメの文化を高く評価している麻生首相にお願いします。ここで児童ポルノ規制は漫画・アニメに及ばないと断言し、日本のアニメ文化は守ると発言してわれわれを安心させてください。そうすれば多くの若者が支持すると思います。菅さんや安倍さんだけでなく若者の意見もきいてください。

　インターネットで検索したところ、Ashcroft v. Free Speech Coalition判決の翻訳があります。
http://homepage2.nifty.com/dreirot/column/porno.html
参考http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/ashcroft-v-free.html
http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-982b.htm

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清岡純子写真展は読売新聞社などが後援し三越などで開催されていた

　「児童ポルノ」と認定され、国会図書館で閲覧不能となっている清岡純子の少女ヌード写真だが、山口貴士弁護士のブログのコメントにhttp://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2008/04/post_e6a1.html
清岡純子写真展は読売新聞社など後援し三越などで開催されれていたことが書かれている。以下引用です。

５２・１０・２１写真集「聖少女」出版（フジアート出版刊）
５３・５・１７　「聖少女・清岡純子写真展」開催（主催/報知新聞社・後援/読売新聞社
　　　　　　　　協賛/フジアート出版）千葉ニューナラヤ
５３・５・３０　横浜　三越
５３・６・１２　八幡　井筒屋
５３・７・６　　大阪　三越
５３・８・８　　松山　三越
５３・８・１５　神戸　三越（主催/神戸新聞社・後援/デイリースポーツ新聞社、サンテレビジョン協賛/フジアート出版）
５３・９・１９　札幌　三越
５３・１０・１７仙台　三越
５４・４・２０　写真集「野菊のような少女」（聖少女パート２）出版（フジアート出版刊）
５４・４・２０　「野菊のような少女・清岡純子写真展」開催（主催/報知新聞社・後援/読売新聞社協賛/フジアート出版他）
　※開催地により主催・後援に多少違いがあります

　つまり、７０年代後半で私が１８歳ぐらいの頃かな。読売だの報知だの神戸新聞だのといったマスコミが芸術と認めていたことがわかります。
　三越のような有名デパートで芸術として展示していたものを単純所持して逮捕されるのはとても恐ろしいことだと思います。
　こんなことがあっていいのか。
　山口弁護士は日本の児童ポルノの定義が過度に広汎で曖昧であるという重要な難点を指摘してます。以下が引用です。

「現行法における定義は、「衣服の全部又は一部を着けない」、「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という主観的／曖昧な要件が含まれる。また、写真を見ただけで１８歳未満かどうか年齢を判別することも困難である。現行法における「児童ポルノ」の定義は、二重、三重の意味において不明確であり、このように不明確な禁制品を創設することは、罪刑法定主義の理念に反する。ちなみに、単純所持を犯罪化している米国の定義は、「『未成年者の露骨な性的描写を含み、尚且つわいせつである。』または、『未成年と思われる人物の、異性・同性に限らず、性器間或いは性器と口或いは肛門と性器或いは口と肛門の接触を含む、獣姦・SM行為・交配行為で、尚且つ文学的・芸術的・政治的・科学的価値のないもの』」という具体的かつ詳細なものであり、しかも、「わいせつ」という強度の性的な刺激を要求し、かつ、「文学的・芸術的・政治的・科学的価値のない」という限定を加えて、表現の自由に対する配慮を十分に示している。わが国では、ヌード、セミヌードについても、「性欲を興奮させ又は刺激する」場合には、児童ポルノに含まれるが、米国の定義には含まれない。定義の違いを無視して、単純所持の犯罪化を議論することは明らかに間違っている。」

　アメリカの裁判官なら過度に広汎ゆえに無効の法理で違憲じゃないっすか。

児童ポルノ禁止法改正に反対です

　 赤池誠章代議士の国政報告ブログが審議経過をわかりやすくレポートしてます。代議士は今国会で改正すべきとしてますが、私は反対ですのでコメントを簡単に付けたいと思いますが、http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/59291879.html５００字に制限されているため自分のブログに全文を見掲載します。

１　少女ヌードは出版文化として一般に広く流通して確立していた。若者の性的欲求の代償充足となり攻撃的な性行動・性犯罪の抑止という社会の安定に寄与した文化でもあるから、これを断罪し焚書扱いとするのは文化破壊であり野蛮である

　自分は４９歳にして未婚ですが、１７歳で撮影されたという川上麻衣子の写真集を買ったことがあります。浅野温子も１７歳で映画でヌードになっているということですが、1995年の「スコラ」にも16歳の白石琴子が巻頭グラビアとされていたように大手出版社の「プレイボーイ」「ＧＯＲＯ」「スコラ」でもあたりまえように載っていた。もっともこれらの雑誌はいやらしいものではなくポルノとは認識していない。私の場合は性的好奇心を自販機本とかビニール本で満たしていた。８０年代前半に少女ヌードのマニア誌が部数を伸ばしてましたが、マニアだけではなく広い読者に受容されていたものです。従って廃棄しなければいけないだの単純所持で逮捕だのというのは行き過ぎです。
　アダムの罪により淫欲は人間の経験に入ったため、それは死や病と同じく逃れることはできません。私はフロイト左派のように性欲も人間性の重要な一部分と考えますが、現代の若者は有史以来未曾有の長期的禁欲を強要されています。私自身異性の友人は持ったことがない。そもそも我が国にはデーティングのような下位文化は受容されてない。従ってこうしたグラビア類が代償充足となり性犯罪を抑止し社会を安定させていることを評価すべきです。我が国に未婚の母のような社会問題はないわけです。そもそも１９２０年代のアメリカ女性の正装はマキシという足首にかかる長いスカートでした。戦間期に欧州から膝下丈スカートが流行しましたが、アメリカではフラッパーと呼び不良娘扱いでした。第二次世界大戦は国家総動員総力戦となり、女性が非伝統的な職場である重化学工業部門に進出しました。世界大戦は結果として女性の解放を促しました。それは活動領域だけでなく、ミニスカートにみられるような服装も同じことです。従って現代は性的刺激の強い社会であり、ポルノが嫌いな人がいてもそれは女性が解放的になったことに随伴するコストのようなものと認識すべきです。　
　元阪大助教授の小谷野敦が『美人好きは罪悪か?』ちくま新書２００９年で「国会図書館では清岡純子の写真集も閲覧禁止となっており、甚だ疑問である。私も清岡純子などを持っており、単純所持で逮捕されたらたまらぬ」と述べていますが、私もプチトマトは知ってますので同感です。写真家清岡純子は子爵貴族院議員大正天皇侍従の清岡長言の二女である。国家の重鎮、学壇の棟梁と称された菅原氏の紀伝道の家系ということですが、今日でも復刊を望む声があり、評価されてます。「少女ヌード」は下世話なものでなく、由緒正しき日本の写真文化なのですから、国会議員はこれを守るべきです。

２　ロリータヌードは異常なものではない

　真性小児性愛者は第二次性徴期以前のまだ女性的でない体つきの幼児に欲情するのであって、ロリータヌードが好きな人は正常です。人間の脳はウエストとヒップの比が７対１０の女性を成熟した女性と認知し、性的対象として魅力があると認識するというテキサス大学シン教授の有名な学説がありまずか、私が調べたところでは１３～１５歳では７対１０のくびれがあるのは普通です。現在の教会法は女子婚姻年齢１４歳ですが、古法は１２歳です。しかも教会法は１２歳未満でも成熟に達した女子を婚姻適齢としました。１７世紀のイングランドの法定強姦罪が１０歳だったと思います。民俗学ではよく知られていることでずが、日本の近世から戦前までの成女式が数えの１３歳から１７歳です。赤い腰巻が成女の証しで女性として一人前とみなされました。近世皇室では数えの１６歳ですね。小谷野敦は日本の法定強姦罪、刑法１７７条が１３歳未満は合意性交でも強姦とみなすとしている整合性から、芸術的なヌード写真家は１３歳を合意可能年齢とすべきとしているが参考にすべき意見です。ロミオとジュリエットのジュリエットが１３歳であることから、１３歳が性的対象になるのは異常なことではない。

　３　子供の監護教育権に政府は干渉すべきでない

　私は、DVとか児童虐待とかドメスティックな領域に政府が干渉することに反対ですが、特に子供の監護教育権、身上統制権に政府が干渉することに反対します。私は少女がヌード写真のモデルとなることが虐待だとは思いません。実際、モデルから、アイドルタレントや女優として成功した例が少なくない。美少女タレントとして有名で現在でも女優として活躍している栗山千明は１１歳でヌードになってますね。消えてしまったアイドル０・Nの子供の時の裸の写真見たことあります。 芸能界で成功するためには子供の頃から、モデルになって評価されることは当人にとっても有益であって、アグネス・チャンのようなノイジーマイノリティーが悪だと決めつけるのは間違ってます。何が子供にとって有益か否かを判断するのは両親であって、両親が認めている芸能活動を他人や政府に干渉されることはないと考えます　川上麻衣子や栗山千明の写真集を単純所持している普通の一般市民を彼女らに対する加害者として処罰するのはナンセンス。被害者なき犯罪の非犯罪化・道徳に対する罪の非犯罪化という趨勢にも反している。
　
　４　先例を覆した単純所持処罰合憲の１９９０年連邦最高裁オスボーン判決は問題があるのでは

　アメリカ合衆国においては、１９７０年代より児童ポルノ規制立法がなされ、それを追認したファーバー判決以降強化されていく経過をたどっている。しかし我が国と性を罪悪視する西洋の文化と、性欲追求に貪欲なことに好意的な我が国との基層文化の違いも考えなければならない。
　つまり１９８２年連邦最高裁Ferber判決（New York v. Ferber, 458 U.S. 747 ） において、わいせつ要件を含まないで児童ポルノを禁止していたニューヨーク州法を修正第一条に反しないとされたことを受けて、１９８４年連邦議会は児童保護法を制定し、わいせつ要件を不要とし、保護される児童の年齢を１６歳から１８歳に引き上げ、営利を目的としない取引も処罰の対象とした。  １９８６年の児童の性的虐待及びポルノグラフィ法では、児童ポルノの宣伝広告を作成又は利用することを禁止し、児童ポルノ製造による被害者である児童個人の被害に対する民事責任を課した。
  １９８８年の児童保護及びわいせつ施行法では、児童ポルノをコンピューター上で、送信・配布・受領する行為を禁止した。 １９９０年連邦最高裁オスボーン判決Osborne v. Ohio495U.S.103 では、児童ポルノの単純所持を禁止するオハイオ州法が合憲とされた。法廷意見はわいせつ物の単純所持修正第一条に反し違憲としたStanley v. Georgia, 394 U.S. 557 (1969)　との違いについて、Stanley 判決は公衆の倫理道徳に与える悪影響を懸念したものであったの対し、本件オハイオ州法は、パターナリスティックな利益ではなくポルノの被写体となる当該児童の身体的精神的健全性を保護するやむにやまれぬ国家利益は修正一条の審査を通過すると述べた。
　つまりチャイルドポルノの単純所持処罰を容認したのはオスボーン判決ですが、わいせつ物の単純所持については違憲判決がある。両者の違いは児童の身体的精神的健全性を保護するやむにやまれぬ政府利益ということですが、すでに述べたように、川上麻衣子や栗山千明のヌード写真集を単純所持している普通の国民は、被写体となった女性を害しているわけではない。川上麻衣子の写真集を買った私は川上麻衣子を女優として魅力的だと判断して買っただけである。プライバシーを侵害する以上にやむにやまれぬ政府利益にはならないと思う。ノイジーマイノリティーが叫んでいるのは政府がパターナリスティックにプライバシーに干渉して、ポルノ好きな普通の男性の性格を矯正させよというものであるから、オズボーン判決の趣旨とも違う。

広島市長の田母神俊雄氏講演会時期変更要請問題

田母神俊雄前航空幕僚長を原爆記念日（８月６日）に広島市に招き開催予定の「ヒロシマの平和を疑う!」と題する講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を２９日、文書で要請したことが、言論抑圧として批判されている。この講演会は有料でメルパルク広島６階平成の間（定員約７００人）にて１８時から開催され、日本会議広島 「日本の誇りセミナー」実行委員会主催となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090629/trd0906292149014-n1.htm
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907010266.html
PDF http://jp-pride.com/08-06_tamogami.pdf

　市長が時期変更させる正当な理由はない。表現内容に着目して原爆記念日の行事を支持する人々の感情を害するというのは講演会の時期を変更させる理由にはならない。たんなる講演会に過ぎず、示威運動やデモ行進もなければ、囚われの聴衆のような状況で集会が行われるわけでもなく、公衆の平穏に脅威を与えたり暴力的反応を引き起こす性格は全くないからである。

首相官邸と自民党に児童ポルノ単純所持処罰反対のメール送りました

  外圧による法改正は非常に不愉快。第二次性徴期以前の純然たる小児性愛者向けのものはともかく、ヌード写真を取り締まることに反対である。
　小谷野敦が『美人好きは罪悪か?』ちくま新書２００９年６月（８９頁以下）で述べているように、既に芸術的な少女ヌード写真集は流通が停止されているらしい。私は栗山千明１１歳神話少女を買うのをのがしたので残念だ。
　小谷野は「国会図書館では清岡純子の写真集も閲覧禁止となっており、甚だ疑問である。私も清岡純子などを持っており、単純所持で逮捕されたらたまらぬ」。また、刑法１７７条が同意があっても強姦されるのが１３歳未満としていることとの整合性から、芸術的なヌード写真は１３歳を合意可能年齢とすべきとしているが全く同感である。ロミオとジュリエットのジュリエットが１３歳であることから、１３歳が性的対象になるのは異常なことではない。さらにいえばカトリック教会の女子婚姻適齢が１４歳である古法はローマ法と同じ１２歳である。しかも教会法では１２歳未満でも、大人っぽさがあれば婚姻適齢とした。
　小谷野の本で初めて知ったが写真家清岡純子は子爵貴族院議員大正天皇侍従の清岡長言の二女である。紀伝道の学者の家だが、そのように少女ヌードも日本の由緒正しき文化である。このような健全なヌードならかなりの人が所持しているはず。
　児童の虐待を防止するのが立法目的とすると、では栗山千明その他のタレント、あるいはプチトマトのモデルがその範疇に入るとは全く思えない。事情通の安田理央のブログを読みますと、我が国では８０年代前半にロリータヌードはマニア誌だけでなく、グラビアのある一般的な雑誌でもロリータヌードは載っていたという。例えば1995年の「スコラ」にも16歳の白石琴子が巻頭グラビアとされていた。このブログに書かれている「写真時代」「ビデオザワールド」「プレイボーイ」「ＧＯＲＯ」「スコラ」はいずれも買ったことのある雑誌だ。つまり８０年代前半で我が国には「少女ヌード」が文化として確立していたわけである。なるほど安田理央が言うようにそれを廃棄して葬り去るというのは文化の破壊であり野蛮なことである。
  もし政府が荒木経惟や篠山紀信にポジを廃棄しろって迫るとすれば非常に野蛮なことですね。
　単純所持処罰というが、これは加害者でもないし、被害者もない。宮沢りえや栗山千明のヌード写真を所持することによって、宮沢りえや栗山千明に害を与えてはいない。他のモデルも同じことで、ヌード写真が売れればモデル、タレントとしての価値は高まるのである。ヌード写真のモデルになることは虐待でもなんでもないですよ。被害者なき犯罪の非犯罪化・道徳に対する罪の非犯罪化がリベラルに刑事政策が趨勢なのに、逆に被害者なき犯罪をあらたにつくるのは馬鹿げている。
　私は、ヌード写真などは性的欲求の代償充足になるので、性犯罪を抑止し社会的安定に貢献しており、それだけでも十分社会的価値があると考える。
　宮沢りえにいたっては、文化人も絶賛していたわけである。
　麻生首相児童ポルノ禁止法改正止めてください。

土壇場になったが児童ポルノ単純所持処罰反対を叫ぶ

  ６月２６日の児童ポルノ禁止法改正の審議が大きな反響をよんでますが、事情通の安田理央のブログを読みますと、我が国では８０年代前半にロリータヌードはマニア誌だけでなく、グラビアのある一般的な雑誌でもロリータヌードは載っていたという。http://d.hatena.ne.jp/rioysd/20090702例えば1995年の「スコラ」にも16歳の白石琴子が巻頭グラビアとされていた。このブログに書かれている「写真時代」「ビデオザワールド」「プレイボーイ」「ＧＯＲＯ」「スコラ」はいずれも買ったことのある雑誌だ。つまり８０年代前半で我が国には「少女ヌード」が文化として確立していたわけである。なるほど安田理央が言うようにそれを廃棄して葬り去るというのは文化の破壊であり野蛮なことである。
  もし政府が荒木経惟や篠山紀信にポジを廃棄しろって迫るとすれば非常に野蛮なことですね。森光子なんかより写真文化を確立した篠山紀信の方が国民栄誉賞にふさわしい。
　単純所持処罰というが、これは加害者でもないし、被害者もない。宮沢りえや栗山千明のヌード写真を所持することによって、宮沢りえや栗山千明に害を与えてはいない。他のモデルも同じことで、ヌード写真が売れればモデル、タレントとしての価値は高まるのである。ヌード写真のモデルになることは虐待でもなんでもないですよ。被害者なき犯罪の非犯罪化・道徳に対する罪の非犯罪化がリベラルに刑事政策が趨勢なのに、逆に被害者なき犯罪をあらたにつくるのは馬鹿げている。
　私は、再三言うように、ヌード写真などは性的欲求の代償充足になるので、性犯罪を抑止し社会的安定に貢献しており、それだけでも十分社会的価値があると考える。
　宮沢りえにいたっては、文化人も絶賛していたわけである。

不愉快なニュース児童ポルノ禁止法改正

児童ポルノ禁止法改正案、今国会成立へ…与党と民主党一致とのニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000774-yom-pol外圧による法改正は非常に不愉快なニュースだが、忙しくてこの問題に十分取り組めなかったのは遺憾である。第二次性徴期以前の純然たる小児性愛者向けのものはともかく、ヌード写真を取り締まることに反対である。
　小谷野敦が『美人好きは罪悪か?』ちくま新書２００９年６月（８９頁以下）で述べているように、既に芸術的な少女ヌード写真集は流通が停止されているらしい。私は栗山千明１１歳神話少女を買うのをのがしたので残念だ。
　小谷野は「国会図書館では清岡純子の写真集も閲覧禁止となっており、甚だ疑問である。私も清岡純子などを持っており、単純所持で逮捕されたらたまらぬ」。また、刑法１７７条が同意があっても強姦されるのが１３歳未満としていることとの整合性から、芸術的なヌード写真家は１３歳を合意可能年齢とすべきとしているが全く同感である。ロミオとジュリエットのジュリエットが１３歳であることから、１３歳が性的対象になるのは異常なことではない。
　小谷野の本で初めて知ったが写真家清岡純子は子爵貴族院議員大正天皇侍従の清岡長言の二女である。紀伝道の学者の家だが、そのように少女ヌードも日本の由緒正しき文化である。このゆような健全なヌードならかなりの人が所持しているはず。
　児童の虐待を防止するのが立法目的とすると、では栗山千明その他のタレント、あるいはプチトマトのモデルがその範疇に入るとは全く思えない。

宮城県警の乱交パーティー摘発に強く反対する

　平野晋『アメリカ不法行為法　主要概念と学際法理』 中央大学出版部２００６年は３２２頁以降でリバタリアニズム対パターナリズムについて論じてます。著者はサンスティンから引用して説明する。「『リバタリアニズム』は 、『選択の自由』を尊重する。その理由は主に、選択の決定は「秀逸な仕事」をするし、少なくとも第三者が選択を決定するよりも自身が決定する方が「より良い仕事」をするという根拠にある。またはたとえ自身の選択が誤ったとしても、自身の選択は自身に決定する権利があるという『自律』に根拠がある。『自決権』の尊重である。対してパターナリズムはそもそも「拘束を受けない自由な選択」という概念に対し懐疑的である」これはわかりやすいと思う。    

    この問題の核心が雇用契約の自由にあると考えます。「自らの労働を自らの望む条件で自由に利用する権原を有する」というリチャード・A・エプスタイン教授の見解を信奉すると再三述べてきました。ホワイトカラーエグゼンプションはもちろん賛成だが、導入に当たっては過半数組合との協定を要するというのは強く反対で、労働者と個別にオプトアウトできるようなものでないと意味がないと思います。

　 私はリバタリアニズム側ですので、さらに私生活の領域においてもパターナリズムに反対します。児童ポルノ禁止法や青少年保護育成条例等もちろん反対である。政府によるハードパターナリズムであるシートベルトの着用義務、ヘルメットの着用義務、児童買春規制、大麻所持規制など批判的な考えを持ちます。学校教育でも男子の家庭科、ダンスや女子の武道の履修強制に反対です。
  しかし、さらに不愉快なニュースを見ました。乱交パーティーで8人逮捕＝マンションで公然わいせつ容疑－宮城県警http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000103-jij-sociという記事があります。J-CASTニュース乱交パーティー摘発　「これ犯罪なの？」疑問相次ぐhttp://news.livedoor.com/article/detail/4210946/では奥村徹という性的自由を抑圧する弁護士のコメントがありますが、非常に不愉快です。というのは、我が国では若者と娘の民俗といいますか、古代から歌垣とか集団見合い型の異性の交流があって、成人式とか村祭りとか乱交的になるような風俗は広範にみられたものです。我が国の基層文化、土俗に乱交的なものがありますから、これを否定することは文化と伝統の否定でしょう。

男性と同じ土俵で働く機会が与えられれば平等という考え方でいいじゃないか

　育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴というニュースがあります。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/employment/ http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090616-567-OYT1T01034.html私はコナミデジタルエンタテインメントを全面的に支持します。
　全米女性機構は男性と同じ土俵で働く機会が与えられれば平等と言う考え方でしょ。差別されたくなければ男性並に妊娠しないことだ。育児にかかわる女は仕事がトッププライオリティの男性と差別があって当然だろ。男性並のキャリアを望むなら子供をあきらめろ。これは女性差別ではない、子供ではなく仕事をとる女性は差別されなければ男女平等なのである。

村木厚子逮捕は痛快だが育児介護休業法改正は不愉快

　厚生労働省前雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（53）が、「凛（りん）の会」の要望を聞き入れ、郵便事業会社（日本郵便）に電話で「割引制度の適用を承認してほしい」と頼んでいたことが16日、捜査関係者への取材で分かったというニュースがあります。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000186-jij-soci
　育児休業だセクシャルハラスメント防止だなんだとえらそうなことを言うエリート女性局長が文書偽造というつまらない容疑ではあるが逮捕されたこと自体は痛快ではある。東大さつき会でなかったから救いの手がなかったのかなというのは冗談ですが、しかし、こいつが深くかかわった育児介護休業法（３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づけることや、厚労相の勧告に従わない企業名の公表を骨子とする）は今国会で成立の見通しというのは全く不愉快だ。悪人がつくった法律ですからろくなもんじゃないんですよ。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090613k0000m010020000c.html
　育児休業制度は従業員３０人未満の企業で女性の採用を抑制する効果があるという分析がある（脇坂明「仕事と家庭両立支援制度の分析」猪木・大竹編『雇用政策の経済分析』東京大学出版会２００１年）。勧告に従わない企業名の公表というペナルティで女性採用の抑制効果が強まる可能性があるといえる。育児休業の法定が決して女性全体の利益にはなっていないと考える。
　そもそも出生率が増加傾向にあるアメリカ合衆国のファミリーフレンドリーな従業員政策は各企業のポリシーで勝手にやっていることにすぎず、法定有給休暇もない。１９７８年の妊娠差別禁止法は妊娠・出産を一時的労働不能状況とみなし、疾病や傷害で一時的に労働不能な者と同等処遇をもって平等とする考え方で女性を特別扱いにするものではないし、１９９３年家族・医療休暇法（５０人以上雇用する使用者は出産、養子の受け入れ、子・配偶者・親の重大な疾病、本人の重大な疾病のために１年間に１２週の無給休暇を被用者が取得することを認めなければならないとする性的中立立法。この法案は８年にわたって議論され、父ブッシュ大統領が二度拒否権を行使したため、クリントン政権になってやっと成立したものであった。）も１２週の無給休暇であるから１歳未満の子を養育する労働者を対象とする我が国の制度よりずっと短い。合衆国の合計特殊出生率は１９９０年に２．０８、２０００年２．０６、２００６年２．１０（労働政策研究・研修機構の『データブック国際労働比較２００９』６９頁）で、家族・医療休暇法が影響したとは考えにくい。要するにアメリカ合衆国は育児休暇などなくても出生率は高い。たぶん教会の文化的影響力やコミュニティの健全さがあるのだろう。
　一般論としていえば若い女性の就業は持参金効果をもたらし結婚しやすくすると考えられる。むしろ育児休業などのコストを嫌って女性の採用を抑制する傾向が認められるならば、むしろ育児休業法定は少子化対策としても有害だといえるだろう。
　村田厚子のやった偽障害者団体に便宜を図ったことは信用失墜行為にすぎずそれ自体は小さな悪にすぎないと思うが、真の悪はこいつがかかわってきた女性政策そのものであって均等法・育児休業・セクハラ規制などを全面的に見直しすべきだというのが私の考えである。

勝間和代の経済閣僚起用は最悪 この女は自由主義の敵

　６月２日付けの夕刊フジ「奇襲”内閣改造急浮上」という記事http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060141_all.htmlを見て不愉快に思ったので書きます。自民党中堅議員の話として「与謝野氏の３ポスト兼務解消に伴う経済閣僚として、トヨタの奥田碩氏とかエコノミストの勝間和代さんあたりを登用するのではないか」との観測があるということですか、勝間の起用だけはやめてもらいたい。
　だいたいこの女は少子化対策として男性の長時間労働規制を主張しており、フェミニストの主張と大差ないのである。のみならず欧州連合と同等の、週４８時間労働規制を導入することを提言している。http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2009/01/post-7.html労働時間規制に積極的であり自由主義の敵だといわなければならない。
　我が国の生産性はアメリカを１００として商業・卸売業が６０、金融・保険業が７０とホワイトカラーの多い業種で生産性が低いということはかねてから指摘されていることです。だからホワイトカラーエグゼンプションの導入は当然なのに、この女の政策は反対なのである。
　フジテレビの番組で派遣労働のコメンテーターとして出ている勝間を見ましたが「同一労働同一賃金」とか言ってました。これは、ネオコーポラティズムというかヨーロッパの集権的な産業別組合と使用者団体の強力な団体協約自治の体制を前提としたものでろくなもんじゃないでしょ。
　ドイツなんか賃金体系が硬直的な産業別組合の団体協約が経済低迷の要因ですよ。
　たから勝間の言ってることはろくなもんじゃないのに、単に新味を出すために経済閣僚に抜擢なんてやめてほしい。

労働組合が目標管理制度（ＭＢＯ）の形骸化として自己申告の書き方を統制

　きのうときょう私の職場、水道局ですが、全水道東水労営業部会の毎年恒例ですが、目標管理制度の形骸化を図るとして、自己申告書の書き方についての集会を昼休みに弁当つきで全組合員にやってました。集会にでない職員は役員に呼び出されてました。
　示し合わせて組合の指示した雛形どおりに書くというものだと思いますが、今はどうか知りませんが６～７年前は、反ＯＡ闘争として、水道の使用中止、開始等の受付データを全てプリントしてバックアップ、紙ベースで記録を残すようにするとか、組合の業務確立闘争（人減らしさせないために余計な仕事をつくる）それ自体を、自己申告書に書くよう指示していた時もあったし、全員組合役員にコピーを提出して検閲するとかやってました。
　職務統制型の労働組合ですから、個別業績評価には当然反対で、実質的に空洞化している。
　目標管理制度というのは１９６１年にエドワード・C・シュレーによって具体化され、アメリカではホワイトカラーの目標管理制度（ＭＢＯ）としてはじまり、８０年代の不況期にはＧＭ・フォード・ＧＥのリストラ、リエンジニアリングで浮上してきたもので、日本では重化学工業の集団目標管理に導入され、９０年代後半から大量に抱え込んだホワイトカラ－を対象として広範に導入されているもので、今は大抵の企業でやってますが。
　目標設定の評価から評価面接 まで評価者と被評価者との密なコミュニケーション を前提とするものだが、管理職の態度は事務的で、数値目標とかやかましいことは何もいわないで、前年度の成果とか何のコミュニケーションもなく、いいかげんなものになってますよ。そもそも目標管理制度は、達成感のある仕事をさせて、権限委譲があり仕事の進め方に自己裁量や創意工夫を認めるものかと思いますが、管理職にはそういう意識を欠いているし、私自身が嫌われてるから、先方も話したくないだろうし、ほとんど有意義なものにならないで終わりですよ。
　というか、実質間接労務管理なんですよ。管理職が密接に接しているのは係長だけで、一般職員かぜ勤務時間中離席しよう遊んでようが、風呂場に入ろうが、管理職は無関心というか注意することはできないことになっている。一般職員は組合の職務統制の指揮のもとに統制された仕事をするという企業風土ですね。
　前にも書きましたがこういう例がありました。ほぼ毎日４時２５分頃から２０分以上風呂場に入っている職員を私が指摘したら、逆にこっち不良職員にされて転勤させられましたから。内規では営業所の事務職員は勤務時間中に入浴してはいけないが入浴とは入湯であってシャワーについては汚れた場合に上司の許可により可能としている。しかし、その男は、外回りしてないで冷房で涼んでいる日も一年中、風呂場に入ってましたから、汚れ汚れないにかかわららず勝手に入っているだけで、上司の許可はないのだから、内規に反すると考えるのが普通でしょうが、管理職は汚れていたという名目で勝手に入っていいんだという解釈を言い張るわけですよ。おまえも勤務時間中にシャワーを利用しろと言うんですよ。
　その男は「他人の不幸は密の味」と言い、私に向かって馬鹿だの何だのと罵声を浴びせたり、冷房最強にしたり、こちらは寒いといってるのに窓を開け放しにして傍若無人のふるまいでしたが、冷房最強２３．５度のうえに扇風機をかけますから。ところが私が自衛のために扇風機を移したら、管理職はおまえが悪いとおまえこそ傍若無人だと攻撃してきました。大型扇風機なんて元々そこになかったものをもってきたわけですよ。私はその翌年、狭心症と心筋梗塞で冠動脈バイパス手術しました。外気と１５度ぐらい差のある環境はこたえたんですよ。ファンコイルとエアコンの二重冷房で、ファンコイルを最強にして扇風機がかけるとこたえたんですよ。外回りの仕事していたから厚着できないし。心配してくれたのは医者だけだ。翌年連日深夜から未明に書けて発作を起こし、ニトロを呑んでもなかなか痛みがひかなかなくなったんで、紹介された大病院に行ったら、こんなんじゃ大分前から悪かったんじゃないですかと。しかし東京都の管理職は良好な職場環境を維持するために、扇風機も最強冷房もしなきゃいかんと言うんだから我が儘や人をいたぶる人を尊重するのは最低だと思います。
　どんなことがあっても、組合の職務統制の指揮のもとから外れる人間は管理職が叩くと態勢で、間接労務管理と組合の既得権を維持することが東京都の管理職のおつとめということになっているわけです。

防衛省庁内管理規則と東京都庁内管理規則を比較してください

　前回のポスト（エントリー）に引用した東京都庁内管理規則と防衛省の庁内管理規則を比較してもわかるように、国は「旗、のぼり、幕、宣伝ビラ、プラカードその他これらに類する物又は拡声器、宣伝カー等を所持し、使用し、又は持ち込み、若しくは持ち込もうとすること。宣伝カー等を所持し、使用し、又は持ち込み、若しくは持ち込もうとすること。」を明文で禁止しているが、東京都はそういう規程がない。つまり労働組合の示威運動を容認しています。はじめから取り締まる根拠規程がないのだ。これは大きな手落ちだと思う。
争議行為を助長し、労働組合のジョブコントロールを促進、一般職員は事実上の間接労務管理、組合とのなれ合いで管理職はらくちん、次世代育成支援・ワークライフバランスの名目で管理職は率先定時退庁でらくちん。そういう不真面目な役所です。東京都というのは。だから今度のインフルエンザ記者会見も評判悪い。産経の【新型インフル】「詳しい情報言えない」都の会見歯切れ悪く によるとhttp://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090521/tky0905210103003-n1.htm八王子在住の高校生感染の時もノー残業デーだった。いったん家に帰った職員が慌てて駆けつける醜態だ。仕事よりも子育て支援が重視される。私は水道局ですが、次世代育成支援の一貫として労働時間規制があって６時半になるとパソコンに警告が入る。無視して仕事を続行すればどうということはないのですが、何も知らない人がバッテンを押すと、パソコンがシャットダウンして、ワープロとか表計算ソフトに書いていたものがパーになって仕事をじゃまする仕組みになってる。こういうことは都だけでなく国の号令でやっていることではありますが、デッドラインが迫って仕事が忙しいときに休日出勤したり、週休日変更の申し出をしたり、泊まり込んだりするとまるで凶悪犯の非行でもしたかのようら怒鳴りつけられていじめられる。部下に達成感のある仕事をさせない主義。管理職は職場環境を適正良好に保持し規律のある運営体制を確保することには興味はない。仕事が悪で、労働組合の示威行為が善という価値観の転倒した世界になっている。
　

防衛省市ヶ谷庁舎の管理に関する規則
PDF http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1999/ax20000330_00038_000.pdf

（物品の販売等）
第17条庁舎管理者は、庁舎において、物品の販売、宣伝、勧誘その他これらに類す
る行為をさせてはならない。ただし、特別の理由がある場合において、庁舎管理者
がやむを得ないと認めるときは、その指定する場所において、これらの行為を許可
することができる。
（広告物等の掲示）
第18条庁舎において、広告物、ビラ、ポスターその他これらに類する物を掲示しよ
うとする者は、その掲示について、あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければな
らない。
（施設の設置）
第19条庁舎管理者は、庁舎にテントその他これに類する施設を設置させてはならな
い。ただし、特別の理由がある場合において、庁舎管理者がやむを得ないと認める
ときは、これらの施設の設置を許可することができる。
（許可又は承認の条件等）
第20条庁舎管理者は、この章に規定する許可又は承認をする場合において必要があ
ると認めるときは、その許可又は承認に条件を付し、又は関係者の守るべき事項を
指示することができる。
２ 庁舎管理者は、前項の条件又は指示に違反する者がいるときは、その者に対して
違反事項の是正を命じ、又はその許可若しくは承認を取り消すことができる。
第３章秩序の維持
（立入りの制限等）
第21条庁舎管理者は、庁舎及び庁舎内の室に出入りする者に対し、庁舎の管理上必
要があると認めるときは、必要な事項を質問し、この章に規定する措置のほか、出
入りの禁止その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 庁舎管理者は、多数の者が陳情その他の目的で庁舎に立ち入ろうとする場合にお
いて、庁舎の管理上必要があると認めるときは、立ち入ることができる人数、立入
りの時間又は場所等を制限し、その他必要な措置を講ずるものとする。

３ 庁舎管理者は、庁舎に立ち入ろうとする者の人数、行動その他の事情から判断し
て、これらの者が示威運動その他庁舎における秩序を乱す行為をするおそれがある
と認めるときは、庁舎への立入りを禁止するものとする。
（禁止又は退去命令）
第22条庁舎管理者は、庁舎において次のいずれかに該当する行為をした者について、
庁舎の管理上必要があると認めるときは、その行為を禁止し、又は庁舎から直ちに
退去することを命ずるものとする。
(1) 職員に面会を強要すること。
(2) 銃器、凶器、爆発物その他の危険物を庁舎に持ち込み、又は持ち込もうとする
こと。
(3) 旗、のぼり、幕、宣伝ビラ、プラカードその他これらに類する物又は拡声器、
宣伝カー等を所持し、使用し、又は持ち込み、若しくは持ち込もうとすること。
(4) 庁舎管理者が立入を禁止した区域に立ち入り、又は立ち入ろうとすること。
(5) 建物、立木、工作物その他の施設設備を破壊し、損傷し、若しくは汚損し、又
はこれらの行為をしようとすること。
(6) 文書、図面等を配布し、若しくは掲示し、又はこれらの行為をしようとするこ
と。
(7) 多数集合し、放歌高唱し、練り歩き、その他これらに類する行為をし、又はこ
れらの行為をしようとすること。
(8) 座込みその他通行の妨害になるような行為をし、又はこれらの行為をしようと
すること。
(9) 金銭、物品等の寄附を強要し、若しくは押売りをし、又はこれらの行為をしよ
うとすること。
(10)前各号に掲げるもののほか、庁舎における秩序を乱し、若しくは職員の安全を
脅かすような行為をし、又はこれらの行為をしようとすること。
（撤去又は搬出命令）
第23条庁舎管理者は、庁舎に次のいずれかに該当する物がある場合において、庁舎
の管理上必要があると認めるときは、その所有者若しくは占有者又はこれらの物を
掲示し、持ち込み、若しくは設置した者（以下「所有者等」という。）に対し、直
ちにその物の撤去又は庁舎外への搬出を命ずるものとする。
(1) 第18条の許可を受けず、又は許可の条件若しくは許可に際してなされた指示に
違反して掲示された広告物等
(2) 庁舎に持ち込まれた銃器、凶器、爆発物その他の危険物
(3) 庁舎に設置されたテントその他これに類する施設
防衛省市ヶ谷庁舎の管理に関する規則
(4) 庁舎に掲げられ、又は持ち込まれた旗、のぼり、幕、宣伝ビラ、プラカード、
拡声器、宣伝カーその他これに類する物
(5) 前各号に掲げるもののほか、庁舎の管理上支障を来すおそれがあると認められ
る物
２ 庁舎管理者は、前項各号に掲げる物の所有者等が同項の命令に従わないとき、若
しくはその者が判明しないとき、又は庁舎の管理上緊急の必要があると認めるとき
は、自ら、これを撤去し、又は庁舎外に搬出することができる。

夏季一時金闘争で２９分職場大会が２９分職場報告会に

　２９分職場大会と騒いでいたから身構えて出勤したが、午前２時過ぎに妥結したとかで、２９分報告会となった。（筆者は東京都水道局勤務）
内容特段譲歩を引き出せないものだったが、それでも実質的に労働組合の大きな利益になっている。つまり、第二本庁舎前の３割動員の決起集会が２回行われていて、組合の指令でそれだけ集まることは、労働組合に職務統制力がある。あるいは労働力供給規制力があることを示威できるようにさせている。恒常的に闘争スケジュールを組んで高い組合費を収奪する名目にもなっている。管理職は監視もしなければ解散命令も発出しない、不服従なら戒告処分にすれば無許可集会の抑止になるのだからな－んもやらないから、実質的に東京都は争議行為に加担しているわけです。
　そもそも庁内管理規則が非常に甘い。、赤旗、横断幕、幟、はちまき、ゼッケン、腕章の持ち込み着用、労働組合宣伝車の乗り込みは明文で禁止していない。
　拡声器も持ち込み自体を否定していない。だからやりたい放題なのである。広場だけでなく旗は庁舎内にも持ち込まれて示威行為がなされることがあるのですよ。
　第五条　何人も庁内においては、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
一　庁内において、拡声器の使用等によりけん騒な状態を作り出すこと。
二　集団により正常な通行を妨げるような状態で練り歩くこと。
三　前号に定めるもののほか、正常な通行を妨げること。
四　テント等を設置し、又は集団で座り込むこと。
五　清潔保持を妨げ、又は美観を損うこと。
六　凶器、爆発物その他の危険物を持ち込むこと。
七　庁舎その他の物件を損壊すること。
八　寄附金を募集し、又は物品の販売、保険の勧誘その他これらに類する行為をすること。
九　印刷物その他の文書を配布し、又は散布すること。
十　はり紙若しくは印刷物を掲示し、又は立札、立看板、懸垂幕等を掲出すること。
十一　面会を強要し、又は乱暴な言動をすること。
十二　前各号に定めるもののほか、庁内の秩序を乱し、公務の円滑な遂行を妨げること。

　要するに、東京都というのは、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務理運営体制を確保することより、組合の既得権を尊重している。

GDP成長率戦後最大の減少どこ吹く風、都職員は勤務時間内職場離脱集会で夏季一時金一部凍結反対闘争

　「ＧＤＰ１５．２％減　戦後最悪　１～３月期　年率」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000144-san-bus_allという記事によると四半期連続マイナス成長ということです。発売中の『週刊ポスト』５月２９日号３２頁「官僚たちの「がっぽりボーナス」‥‥に怒れ」という記事によると、労務行政研究所の東証上場企業１４０社調査では今夏ボーナスは平均１４.４％減少、７０年代以降最大の下げ幅とされ､記事によると特に製造業が厳しく２割、３割削減は当たり前というようなことが書かれてます。対して人事院のボーナス０．２ヶ月引き下げ勧告は９.４％減額なので公務員はもうけものという趣旨のことが書かれている。「不況に苦しむ庶民の苦しみなどどこ吹く風、官僚たちは６月に「がっぽりボーナス」を手にする」と書かれている。
　地方でも同様の動きで「36都道府県が臨時減額求める＝0．2カ月分が大半」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000137-jij-polという記事のとおりである。
　しかし、私の職場東京都水道局では１８日頭上行為で全水道東水労は夏季一時金一部凍結を許さない（組合は条例どおり２．１ヶ月のボーナスを支給せよ、０．２ヶ月９％削減を許さない。さらに夏休み１０日を要求などと言っている）、公務員攻撃に反対するとして大衆闘争を展開すると号令をかけ、１８日には１５時より第二都庁舎とNSビルとの間の広場で、３割職場離脱しての集会、１６時から都労連も同様の集会、２５日にも同じような職場離脱集会、２６日に２９分の職場集会をやる予定である。

　ここで、週刊ポストや組合の要求の内容には論評しませんが、そもそもボーナスというのはアメリカでは組合不在企業の利潤分配システムとして始まったものではないですか。会社が儲かっていれば、従業員にもボーナスを加算するそういう趣旨だと思います。公務員に利潤分配はないからボーナスは本来なじまない。だから９％減ならもうけものというポストの記事と同じ感覚です。

　私が特に良くないと思っていることは、 職場集会というのは勤務時間内に事務室内の中央に陣取って行うもので、事業所によっては拡声器も持ち込まれアジ演説がなされる。こうしたことは東京都ではごくあたりまえの年中行事のようなものですが、管理職は無許可集会の監視もしないし、解散命令や職務命令はいっさい出さない。私は何十回とこういうものを経験してるが一切ないわけで事実上の容認です。従ってなれあいで適正な規律のある職場秩序維持がなされていないわけです。仕事の環境としては非常に良くないわけです。形式的に庁内放送で示達するだけで、それ以上のことは何もしないでいるわけです。結果的に職員を闘争に巻き込まれやすくしており、管理職が放置するから組合の示威行動等による威圧を容認することになっている。大企業のようにユニオンショップじゃないから、脅し、威圧、威嚇がなければ職員を統制して組合費を収奪できないと言うかもしれないが、管理職が規制しないのでそれに加担しているといえます。もちつもちれつみちたいな関係になっている。
しかし国では特に郵便局では４０年前以上から、無許可集会の解散命令や監視は当然のように行っていた、５０年以上遅れているわけです。こういう状況で公務員の労働基本権が付与されると、地方公務員は協約改定期に大きなストをやって混乱することが想定されます。
　職場離脱集会は無許可集会で庁内管理規則に反するとされてますが、国と違って、横断幕、旗、拡声器、ゼッケン、はちまきなど着用、持ち込みを明文で禁止してないため、持ち込みは自由。あそこの広場は、都庁舎からNSビルに抜けるところですが、集会の喧噪でNSビルにも入りにくくなっている。今回はどうか知りませんが、広場からはちまきゼッケンをしたまま、赤旗を掲げて庁舎内に組合員が集団示威行為で中に入っていったり、本庁の廊下で座り込みをしたりする闘争もあたりまえのようにあります。管理職が旗を持ち込むなとか禁止命令はいっとさいやらない野放しなんですね。
　ところで都職員に面会を求める、市民団体とかの陳情などで、横断幕やゼッケンやはちまきなどの着用持ち込みは容認されるのでしょうか。私は本庁に勤めたことがないので知りませんが、もしできないのなら、ダブルスタンダードと云うことです。ホームレスはあそこの広場から追い出されるかもしれないが、組合の示威行為は容認というダブルスタンダードでもあります。
　こうした問題についてはまとめて、公務員の労働基本権問題もありますので組合活動の規制について提言を出すように鋭意努力したいと思います。

関西しか感染者が出ない不思議

　本当のことがさっぱりわからないので、結果的に２チャンネル情報に依存することなる。【新型インフル】 ＷＨＯ 「関東に感染拡大していてもおかしくない」「日本の対応を、世界が注目している」★６によると、東京都は１７日まで発熱外来の受診対象者を、メキシコなどへの渡航歴のある帰国者に限定していたから（１８日以降もＰＲ検査は非渡航者では同じＡ型陽性反者が３人以上出た学校（クラス単位）等条件をつけている）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090518/tky0905182235021-n1.htmから感染者が出てないだけだという。神戸は海外渡航歴のない高校生も疑って検査をしたから感染者を出してしまった。検査のやりすぎが感染者拡大の原因らしい。決められた方針どおり官僚主義的態度の方が得をするという見本のようだ。このまま東京で感染者が出ないで梅雨入りすると、必要以上に検査したためにつまらない風評で関西だけが損をするというばかばかしいことになるようだ。
　マスコミは高校生のバイトがなくて人手不足とか、カラオケに生徒が集まっているとか関西の混乱を面白がって報道しているだけ。

部活交流戦で男女感染の不可解

  　民間施設にも休業要請＝イベントなども中止－感染者発生の3市で・大阪府http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090517-00000047-jij-sociJQ、というニュースですが、本音を言うとまだ関西で限定的な感染なので焦ってはいない。まだ対岸の火事だからだ。
　本日の産経１面の政治部長の論評できのうの１２時４５分の国内感染者に関する厚生労働大臣の緊急記者会見はNHKが生中継せず、朝ドラ「つばさ」の再放送を流し、１時になっても民主党党首選挙の演説会を放送していたことを批判してますが、私は逆にこの判断は適切だったと思います。
　つまり国内新型インフル感染者確定は通常番組を潰すほどたいしたニュースではないということです。天下のNHKが大げさな報道にしなかったことでほっとしているわけです。
　私は、都立園芸高校出身なので、普通科とは違って家庭科の裏番組が農業機械等の専門科目で、男女同じ時間に体育をやっていた。女生徒の多い学校だったため、体育の授業でバレーボールの男女戦をやった覚えがある。しかしそれは体育の授業で競技スポーツとしてやったわけではない。
　公立高校のバレー部の交流戦で感染したとかいわれてますが、普通高校の部活は競技スポーツである以上、男女混合ではないだろう。なぜ交流戦で男女感染したのかそれが不可解。合コンで接吻でもしたのか。

検疫はいい加減やめるべきだ

　毎日電子版によれば「世界保健機関（ＷＨＯ）のブリアン・インフルエンザ対策部長代理は８日、『（新型インフルエンザの）感染が広がっても、軽症患者ばかりが確認されるようなら、対策を現実に合わせていかなければならない』と述べた。」http://news.biglobe.ne.jp/social/638/mai_090509_6387637122.html。報道によれば、キラーウィルスといわれるほど強毒性ではなく、症状・致死率も季節性インフルエンザと大差なしとされている。従って感染してしまうこと自体リスクを全く感じない。恐れているのは病気ではなく、検疫の巻き添えて１０日間拘留されたり、かかってしまうことで、評判を落としたり、出勤停止になったりするそっちのリスクが大きい。病気そのものではないわけです。
　そういう考えは甘いといわれるかもしれないが、日本のように空港で重装備の検疫をやっているのは他に中国ぐらいなんじゃないですか。もっとも国民を安心させる政治的パフォーマンスとしての心理的効果はあるかもしれないが、現実問題、アメリカに出張して検疫の巻き添えで１０日間も拘留されたらビジネスマンはたまらないだろう。

農林水産省における組合の既得権問題に思う

　２００９年４月３０日読売夕刊１面「農水出先機関　勤務評定骨抜文書　組合要求で「人事に反映せず」という記事（電子版は「勤務評定、人事に反映せず」…農水出先機関で確認書http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090430-OYT1T00632.htm）を読みましたが、１２面には全農林と交わされていた組合ルールとして「職員全員が７年に一度、必ず特別昇給する『７年１巡ルール』」「キャリア職員以外の職員はＣはつけず、全体の約３割を目安に付けるＡ評価を職員全員に順番につける」事例、三重農政事務所では「労働条件、労働慣行にかかる既得権は尊重する」という確認事項を設けている例などが挙げられている。
　暗黙の組合ルールとか、なれあいがあるのは想定の範囲であって、特に驚くことではないが、にもかかわらず政府は公務員に団体交渉権を付与して労働組合を強化しようとしているわけです。
　労働組合は、労働者の競争や個別評価による業績給や成果主義に反対するものですが、しかし民間では１９９５年以降成果主義が広範囲に導入されたといっても、それは競合他社との競争があるからであって、１９６９年のウェリントン・ウィンター論文にあるように公的雇用の団体交渉では利潤追求という企業目的による基本的枠（抑制）が存在せず、また過度の賃上げが需要の減少（ひいては雇用の減少）を招くという市場の抑制力も欠如するという「歯止めの欠如」しているために、労働基本権付与がコストを無視した解決を強要する強力な武器になる懸念が強い。
　アメリカでは連邦公務員に団体交渉権があるといっても範囲が限定されていて、給与は法定主義が維持されている。又反労働組合的気風の南部の各州のように勤務条件法定主義を墨守し団体交渉を制度化してない州も少なくない。ノースカロライナ、サウスカロライナ、ウェストバージニア、ルイジアナ、ミシシッピ、アーカンソー、コロラド州は全ての公務員がそうであり、消防士のみ団交立法を設けているのがジョージア、アラバマ、ユタ、ワイオミング州、消防士と警官のみ団交を認めるテキサス、ケンタッキー州、教員のみ団交を認めるノースダコタ、メリーランド州、教員と消防士のみ認めるアイダホ州、ネバダ州は州被用者のみ団交を認めてない（菅野和夫「公務員団体交渉の法律政策」アメリカ（一）」『法学協会雑誌』９８巻１号　１９８１参照）。
　しかし、我が国は給与も団体交渉でやろうとしている。米国よりも明らかに親労働組合的政策だといわなければならない。

関連記事　農水出先機関の組合交渉、大半が勤務中…時間外方針通知後もhttp://www.nouzai.com/news/2009/webdir/251.html

草なぎ剛メンバー逮捕ＮＨＫニュースで９分の報道の感想

　駅売りの夕刊紙の見出しで知ったニュースだがhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000600-yom-soci、ユーチューブで見たＮＨＫニュースで９分もの大報道に驚きだ。それもその日の行動を追跡、酒を飲んだ日本料理店と檜町公園が地図入りで説明されたことのほうが驚いた。もちろん有名人で、話題性・意外性ではビックニュースだが、被害者のない事件なのに大げさに報道にしすぎの感もある。鳩山総務大臣が怒り狂っていたから重いニュースにしたほうが得策と判断したのかな。自分がそういう立場なら怒らない。オフなのに女を持ち帰ることもなく寂しく公園で一人でいる彼に同情します。

再び私は「すき家」を支持します

　すき家労使“骨肉の争い”　告訴合戦痛み分け　不起訴という記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000107-san-sociですが、私は「すき家」というか自由企業体制を支持します。米をおにぎりにして持ち帰ったアルバイトがけしからんと思います。１２月８日のブログでも書いてます。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-915a.html悪いのは労働基準法と労働行政ですよ。「すき家」批判に大反対http://abcdevwxyz.blog34.fc2.com/blog-entry-2.html残業代を支払わない理由について､すき家を運営するゼンショーは､「すき家では会社とアルバイト間の関係は『労働契約』関係ではなく､『業務委託』関係であると主張し､個人請負である為残業代を支払う必要がないとしている」契約の自由、営業の自由という観点で、そういう働き方が望ましいと私は思います。
　前にも書きましたが規制を撤廃し、自由放任主義的プロビジネスな政策に全面的に転換すべきです。労働基準法はオーバーホールして監督署は潰す。残業代を払わなくてすむ制度設計が必要。レーバーコストが抑えられて、ビジネスしやすくなれば、生産性も向上し、投資機会も増えて経済にも好影響となる。それが日本経済再生の道です。

ウェルズファーゴ第１四半期３０億ドルの記録的収益との報道

　明るいニュースです。サンフランシスコを本拠とする ウェルズファーゴは30億ドルの記録的な第1四半期収益を予想すると言いました。http://www.startribune.com/business/42733002.html?elr=KArksLckD8EQDUoaEyqyP4O:DW3ckUiD3aPc:_Yyc:aUUsZウェルズファーゴは昨年、業績不振となったシャーロットを本拠とするワコビアを買収しましたが、第1四半期の収益の４０％はワコビアによるものです。ワコビアのビジネスは着実に向上していると報道されています。
  ペリー教授のブログのグラフはとてもわかりやすいです。 http://mjperry.blogspot.com/2009/04/wells-fargo-expects-record-first.html元々 ワコビアは顧客満足度№１で悪くない銀行だったんです。ウェルズファーゴはワコビアを買収して成功ではないですか。http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090409D2M0903G09.html

太陽活動１００年ぶりの低水準とか

　太陽に黒点が見えないhttp://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090410-OYT1T00882.htmこれじゃ寒冷化でないの。

無期停学はかわいそう

大麻所持の京大生、無期停学＝地検は起訴猶予処分　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-24X568/1.htmという記事がありますが「微量の大麻を無償で譲り受けた学生に常習性はなく」ということなら無罪でいいんじゃないの。

カードチェック法案Employee Free Choice Act議会に提出

　３月１０日にカードチェック法案が正式に議会に提出されました。http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/51187258.html
http://thecaucus.blogs.nytimes.com/2009/03/10/union-legislation-drive-begins-in-congress/?scp=1&sq=Employee%20Free%20Choice%20Act&st=cse
http://www.miamiherald.com/news/politics/AP/story/945055.html
http://www.mercurynews.com/ci_11880490?IADID=Search-www.mercurynews.com-www.mercurynews.com

http://latimesblogs.latimes.com/washington/2009/03/obama-cardcheck.html

メディケアや経済対策より、労働組合強化法案を優先させる民主党は本当にあほですね。

給与は実名公開でもいいんじゃないの

「橋下知事も職員給与明細公表へ　どこまでオープンにするのか」という記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000005-jct-sociがありますけど、シャーロットオブザーバーを何気に見ていたところ、ノースカロライナ州政府のサラリーのデータベースというのが公開されてます。http://www.charlotteobserver.com/data/story/418239.html実名でいくらサラリーをもらっているのか分かる。アメリカでやっているんだだから日本でも良いんじゃないの。

ちなみに私は次のように公開してます。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-23d8.html

憂鬱でもこれから困難な課題に立ち向かう

　２７日の読売新聞に政府の公務員制度改革工程案が報道され、今年中に有識者会議で結論、来年、労働基本権拡大の法改正、２０１２に１年前倒しで労働協約実施というようなことが書かれてました。こういう事態を招いたのも、自分に行動力、突破力と本当の意味での熱心さに乏しかったことによることが大きい。はなはだ遺憾ではありますが、しかしめいらない生きていきたい。それでも困難な課題に立ち向かう。実は自分は３０年モラトリアムだったと考えれば、気が少しは楽になると思ってます。３０年猶予期間でこれから本番の人生ということにします。
　はっきりいってブログはお遊びというか世間と繋がりをもつための精神衛生上の理由が半分、このブログはアクセス解析で１週間に１度は見ている人は自分も含めて４２人、非常に狭い範囲でしか知られてない。ヘリテージ財団みたいに短い論文にまとめばんばん国会議員に意見をだすようじゃないと社会は動かない。何でこんなにダメだったかというと、いまいちやる気がなかったからです。
　カンフォタブルな人生は歩むことはない。構造的存在として真の自己自身は現実のものとは違うのであってし私自身が他者のような存在になってしまった。３０年の立ち後れで、迷路に入ってしまったが、もともと文化資本に乏しい家庭と、リベラルアーツの教育を受けていないことからすれば、こんなもんでしょうが。

米国では梅毒患者の６５％が同性愛者とCNSは伝えてます

１月１５日のCNSニュースです。連邦疾病対策センターThe federal Centers for Disease Control and Prevention (CDC)は、同性愛男性が2007年に合衆国のおよそ1万2000件の症例の梅毒の65パーセントを占めたと言ってますhttp://www.cnsnews.com/public/content/article.aspx?RsrcID=41975。またアフリカ系アメリカ人(米国人口の12パーセント)がおよそ50パーセントの梅毒とクラミジア感染症ケースを占めたとも言ってます。
　別に同性愛批判、黒人差別ではありません。事実認識を述べました。

オバマ就任演説で「無神論者」を付け加えたことに不快感

　一昨日のオバマ就任演説で「わが国の強さは多様性に富む伝統です。キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、無神論者もいます。わが国にはあらゆる言語や文化があり‥‥」と述べましたが、右派ニュースのCNSニュースはオバマが「無神論者」に言及したことを取り上げてますhttp://www.cnsnews.com/public/content/article.aspx?RsrcID=42339。宗教を信じない自由をことさら強調するのは最も厳格な政教分離主義者スティーブンス判事を連想しました。宗教上の少数派の信教の自由を擁護するという意味での寛容には私は賛成ですし、幾つかの宗派の教会が併存する意味での多様性を強調は賛成ですが、ことさら無神論者を取り上げたことに違和感があります。

麻生首相「読字障害」説

　民主党の石井一が参院予算委員会で麻生首相を「漢字」で挑発という記事を読みましたが、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000565-san-polこの答弁を聞いている限り、麻生首相が漢字に弱いとはとても思えない。発売中の日経ビジネス１月１９日号の６５ページにメアリアン・ウルフ『プルーストとイカ』の養老孟司の書評があって「麻生首相、誤読の背景」という見出しになっている。それによると、字が読めないから頭が悪いというわけではない。エジソン、ベル、ピカソ、ロダンといった天才肌の著名人が読字障害だったという。私は養老孟司の評論はあまり好きでないが、養老ほどの医学者が、読字障害の疑いを述べたということは、その蓋然性も否定できないだろう。そのような先天的な障害だとすればその弱点をあげつらう、石井一みたいなやり方は悪趣味だと言わなければならない。
　私は素人なのでとやかく言えないが、未曾有も踏襲も日常会話ではまず使わないし、難しい漢字だと思う。訓読みと音読みが混合するのはそういう整理がうまくいかない障害なのかもしれないし、演説の大筋に誤りがなければ私は問題ないと思う。

こんなに寒いのに、温暖化って?マークJ.ペリー教授もあきれる

　マークJ.ペリー教授の住んでいる、ミシガン州フリントは１９１４年の記録を破る寒さと伝えてますhttp://mjperry.blogspot.com/2009/01/what-happened-to-global-warming.html。自動車や街路樹が凍っています。９５年間でもっとも寒い日とか。１月１５日のシカゴのニュースでも過去１０年で最も寒いとか。

今度はプレ就任式の祈祷に同性愛者の主教を選出したオバマ

　２０日の大統領就任式の祈祷を同性婚反対を唱えた福音派の著名牧師リック・ウォーレン師を選んだことがリベラルな支持者から批判されたオバマは、リンカーン記念館におけるプレ就任式での祈祷をEpiscopal教会で同性愛者のロビンソン主教を選んだと報道があります。http://www.boston.com/news/nation/articles/2009/01/13/obama_calls_upon_gay_nh_bishop/。オバマは融和だなんだとか馬鹿なことを言ってますが、これは世界観の対立だから絶対融和できる事柄ではない。仮にイスラエルとハマスが握手しても同性愛者と反同性愛は融和しませんよ。こういう八方美人みたいな対応をする政治家は信用できません。

ずる賢いオバマ－福音派の取り込み

　１２月２０日のニュースですが、「オバマ次期大統領：就任式の牧師に同性婚反対論者」とという記事http://mainichi.jp/select/world/obama/news/20081220k0000e030019000c.htmlがあります、１月２０日の大統領就任式で祈とうする牧師にキリスト教福音派の著名牧師リック・ウォーレン師を選んだ。ウィキペディアによると、著書『人生を導く5つの目的』は、ニュヨークタイムズで連続167週で一位 を記録し、売り上げは3000万部以上と記録的なベストセラーになった。2005年10月31日版のU.S. News and World Reportで、アメリカのトップ25のリーダーの1人に挙げられた。また、「米国で最も影響力のある霊的指導者」とも呼ばれる。
　毎日記事は「オバマ氏支持派からも「裏切られた思いだ」（同性婚支持の著名ブロガー、アンドルー・サリバン氏）など反発が出ており、就任式での抗議デモを懸念する声もある。」というが、共和党ブッシュの支持基盤だったエバンジュリカル（キリスト教福音派－キリスト教右翼という言い方もある）の切り崩しは重要な戦略だった。オバマは支持基盤拡大、選挙のためには中核的支持者も裏切るなかなかずる賢い政治家といえるだろう。もっとも選挙中から当選すれば宗教組織による社会奉仕活動を促進するとか言っていた。越智道雄の『誰がオバマを大統領に選んだのか』NTT出版２００８年によると福音派の１９８０年代以降の新世代層ではイラク戦争の旗振りをやらされてこの始末となり、反中絶とか政治的綱領に対する倦怠感があり、共和党不支持層が拡大していたということである。オバマがつけ込む隙があったのである。

科学者は２１世紀の温暖化を否定している

毎日新聞の１２日の記事http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090112ddm002040147000c.html?link_id=TT003によると「エネルギー・資源学会」は学会誌最新号で、人間活動で排出される二酸化炭素を主因とする研究者と、その懐疑論者ら計５人の意見を戦わせた特集「地球温暖化‥その科学的真実を問う」を掲載したが、赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授、伊藤公紀・横浜国大教授、丸山茂徳・東京工業大教授が懐疑論を展開、「２０世紀半ば以降の気温上昇のほとんどが人為起源の温室効果ガスの増加である可能性が非常に高い」との見解は、江守正多国立環境研究所室長以外の４人が否定した。赤祖父名誉教授は「二酸化炭素の排出は増え続けているが、気温上昇は０１年ごろから止まった。気温変化は自然変動の寄与が大きい」と主張した。学会のホームページに全文掲載http://www.jser.gr.jp/

赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授の見解
「地球平均気温は1800～1850年頃から連続的に上昇してきた．その上昇率は0.5℃/100年であった．このことは上昇は炭酸ガスにほとんど関係がないということである（炭酸ガスが急激に増加し始めたのは1946年からである．すなわち，炭酸ガス急増の100年前からほとんど同じ上昇率であるということである）．ところが，この上昇が2001年頃より止まっている．炭酸ガス放出は依然として上昇しているにもかかわらずである．．国際気候変動パネル（IPCC）によれば気温は上昇し続けているはずであるので，気温上昇は大部分炭酸ガスの温室効果によるとする彼らの仮定が誤っている可能性が高い‥‥‥筆者は過去1000年からの自然の（すなわち人類が放出している炭酸ガスに無関係の）気候変動の研究から，今までの気温上昇の大部分は地球が1400年から1800年頃まで経験した「小氷河期」からの回復（すなわち温暖化，変化率＝0.5℃/100年）によるということを主張してきた．この回復に乗って約30～50年周期の自然変動（準周期変動と呼ぶ）もあり，この変動は1975年からポジティブであり，2000年頃ピークになっていた．この準周期変動がピークを過ぎてネガティブになり始めている．（IPCCは，この1975年からのポジティブの変化は大部分炭酸ガスにおる温室効果であるとした．）この準周期変動の変化率は0.1℃/10年以上であるので，短期間（50年程度）では，この影響が気温変化を大きくコントロールする．これが原因で温暖化が止まった可能性が高い」PDFhttp://www.jser.gr.jp/activity/e-mail/honbun.pdf

そうすると政府やら、NHKが騒いでいる地球温暖化はすでに止まってしまったということになる。科学的根拠に乏しい環境対策こそ無駄なコスト、エコのための経済的自由の規制こそ害悪だと言わざるをえない。

UAWは2700万ドルのリゾート所有とか

　保守的なニュースサイトCNSNews http://www.cnsnews.com/public/content/article.aspx?RsrcID=41148がUAW2700万ドルのリゾートについて記事にしてます。とくにブラック湖のゴルフ場はレースジョーンズの設計で、ゴルフダイジェストでも評価の高いコースです。ここに研修センターがあります。
　dcexaminerの記事　http://www.dcexaminer.com/opinion/Should_UAW_Sell_its_Championship_Golf_Course.htmlによるとUAWのロン・ゲトルフィンガーは１６万ドルの収入があるそうです。GMのリチャード・ワゴナー会長の昨年の年俸１４００万ドルと比較すれば少ないが、高所得者であることに違いない。

　ミシェル・マルキンのブログにゴルフ場のことが書かれてます。http://michellemalkin.com/2008/12/16/money-pit-the-uaws-gold-plated-golf-course/

レクリエーション施設は、現在、2つの完全サイズのバスケットボール・コート、オリンピックのサイズの屋内のプール、および運動がある美しい体育館を含んで、卓球、玉突き台、サウナ、ビーチ、ウォーキング、自転車用道路、ソフトボール、サッカー競技場があります。

　ビッグ３のトップの年俸１ドルと、自家用ジェット使うなはひどすぎるので同情しますが。

Michael Barone記事の感想

    私は単純明快にワグナー法労働組合主義を悪とみなします。従って組合代表選挙それ自体反対ですが、無記名秘密投票から労働組合に有利なカードチッェクにすることは強く反対です。１９３０年前半までデトロイトは組織化を抑止していました。しかし労働組合は大恐慌によって失業者があふれると、失業者をピケットラインに動員して、スト破りを防止しました。要するに暴徒を動員して組合は強くなりました。UAWは１９３５年に結成されますが、１９３６年～３７年は全米的に座り込みストライキという悪質な態様のストライキが ありました。この悪質なストライキによりUAWはGMより組合として承認されました。つまり自動車産業とUAWの団体交渉は７０年の経過を経ています。
  政治評論家Michael Baroneの Who Is at Fault for the Decline of the Big Three?と言う記事http://www.aei.org/publications/pubID.29074,filter.all/pub_detail.aspを読みましたが Michael Baroneはワグナー主義はテイラー主義への応答だったとしています。この見解に私は反対です。もし大恐慌がなければ、ノリスラガーディア法やワグナー法といった労働組合に権力を付与する立法がなければ産業別組合が台頭することはなかった。ただBaroneが言うように 現代の産業構造はテイラー主義はほとんど死んでいます。百歩譲っても労働組合のジョブコントロールはテイラー主義を緩和させる意義を持たず、競争力のない産業にするだけです。

UAWの非能率な就業規則では優秀な環境対応車は造れない

  マークJ.ペリー教授のブログに UAWの 非能率な組合就業規則を厳しく批判 する  Mickey Kausのslate.comの記事を引用しているものがあります。http://mjperry.blogspot.com/2008/12/web-of-inefficient-union-work-rules.html　http://www.slate.com/blogs/blogs/kausfiles/archive/2008/12/12/where-do-unproductive-work-rules-come-from.aspxフォードは２２１５頁、GMは１０００頁になります。ワグナー法労働組合主義とはこういうものだ。組合セクターは厳格な職務統制、団体協約で定めた分業組織が硬直的で新技術を導入しにくい。UAWが典型である。組合員は、団体交渉で獲得した仕事規則を盾にしてひたすら権利を主張し制限された仕事しかしないし、柔軟に対応できないのである。
　 新技術導入と人員配置に経営者が強い権限をもっている日本企業の方が競争力で優位にあったのはそのためである。むろんアメリカの組合セクターのレイオフは利点はあったが、下方賃金の硬直性、労働過程における厳格な職務統制はレイオフができるメリットを相殺して余りある。                               
slateの記事は「GMとフォードが米国に高いMPGの小さい車を造ることを強制することによってデトロイトを救うことができると思うなら民主党員が勘違いしている理由です」労働組合の厳格な職務統制、効率の悪い仕事規則では無理と言ってます。

Todd Zywicki 教授 チャプター１１－非能率な組合就業規則を潰す－強制調停失敗－労働協約無効化のプロセスが最善のとの論評

   １２月１６日のウォールストリートジャーナルGeorge Mason University School of Lawの Todd Zywicki 教授のオピニオンでデトロイト自動車企業は倒産させ、仕事を制限し柔軟に対応できない厄介な組合就業規則を潰す。強制調停のプロセスが失敗すれば団体協約は無効となり、組合は解体するシナリオが最善みたいなことを言ってます。Bankruptcy Is the Perfect Remedy for Detroit http://online.wsj.com/article/SB122939117718809261.html
   Zywicki 教授は法的な人気ブログhttp://www.volokh.com/の寄稿者です。この記事を引用しているのがマーク・J.ペリー教授(ミシガン大学フリント校)のブログです。ミシガン州はビッグ３の本拠地でありますが、Mackinac Center for Public Policy という新自由主義－経済自由主義－反労働組合のシンクタンクがあります。ここのメンバーで、歯切れ良く市場経済原理の主張を行ってます。Let's Not Spend Our Money to Avoid Reality Check と言う記事http://mjperry.blogspot.com/　又、ビッグ３の一時間あたり７３．２０ドルの労働コストを宣伝したのもこの人のようです。自由主義経済のためにトヨタ・ホンダ・フォルクスワーゲンが米国自動車産業を引き継いでかまわないとの歯切れの良い見解です。７６のコメントがついてます。http://mjperry.blogspot.com/2008/11/should-we-really-bail-out-7320-per-hour.html
   ケイトー研究所Daniel J. Mitchell の救済お断りという記事も読みました
   http://www.cato.org/pub_display.php?pub_id=9787  UAW労働者の金遣いの荒い年金給付効率の悪い仕事場規則を潰すべきだと言ってます。救済はアルコール患者にボトルをプレゼントするようなもの。

Daniel Ikensonのコラムの感想

 
要旨   GMの高い固定費は労働協約によるもの。高固定費産業はリストラせざるを得ない。需要が下降の状況をしのげるのは組合不在の外国メーカーと明言。
一口で言うと高固定費の組織労働者を抱えているオールドエコノミーは潰れて当然。

ケイトー研究所のDaniel IkensonのコラムCut out organized labor, and GM survivesを読みましたがhttp://www.latimes.com/news/opinion/la-oew-burtless-ikenson4-2008dec04,0,2031804.story
  高い固定費は団体交渉の結果であるとして、やはり団体協約がビック３を苦境にした原因としています。需要が下降した状況を乗り切れるのは非組合セクターの外国メーカーと明言してます。
   三和総合研究所の２００１年の「米国労働市場の柔軟化と産業競争力の回復」とというレポートhttp://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=674/によると、「80年代以降、製造業を中心に競争力の低下に苦しんだ米国企業は、ダウンサイジング、リストラクチャリングにより経営の効率化・競争力の強化を図った。また、従来は固定費とみられていた人件費を需要の変動に合わせて調整する「人件費の変動費化」が進んだ‥‥米国企業は、人件費の変動費化を進めることで収益力の向上を図った。‥‥米国企業の人件費の変動費化を目指す動きにより労働市場が柔軟化し、労働力の移動は活発になり、結果的に米国経済も復活を遂げた」
　とありますが、GMは逆なのです。全米自動車労組は労働組合の中でも豊かな年金とヘルスケアを獲得していますが、元々、福利厚生を充実していたのはコダック、IBMシアーズなど組合不在企業の特徴でした。ウェルフェアキャピタリズムと言います。しかしコダックもIBMもシアーズも９０年代にリストラせざるを得なくなり、これらの企業は９０年代以降 福利厚生も見直しの方向となりました。競争力を回復するには「人件費の変動費化」を進めるべきでしたが、GMはUAWとの団体交渉があるため高固定費構造が不可避だった。
　

南北対立－UAW 対非組合南部の構図(２)

　　UAWの組合員はミシガン、オハイオ、インディアナ、イリノイ、ペンシルベニア、カリフォルニア、ウィスコンシン、ミズーリ、ニュージャージー、アイオワの各州に多い。PDF　http://www.jil.go.jp/jil/kaigai/jihou/2001_12/200112tokushu.pdf
とされてますが、主として北の州です。しかしテネシーにもGMの工場があって３５００人を雇用している。Bob Corker 上院議員に怒っているということですし、南東にもUAWの組織化した工場はあります。、ディーラーや関連産業もあるので、ビッグ３がこけると南部にもかなり影響があると考えられますが、それでもUAWが効果的に解体されずにビック３を救済することには反対です。Bob Corker 上院議員がやったことに驚喜する理由－危機が好機です。赤い１９３０年代に出現した産業別組合という悪の１つをこの際駆逐できればそれにこしたことはありません。産業別組合がのさばったのは、大恐慌後の３０年代以降の歴史です。１９２０年代はデトロイトも組合の組織化を抑止していました。

南北問題を扱った記事として次の記事があります。  http://www.boston.com/cars/news/articles/2008/12/15/auto_aid_views_fall_on_north_south_divide/
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/12/13/AR2008121302207.html?tid=informboxワシントンポスト
  http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/article5342459.ece
タイムズ
http://thefeeherytheory.com/?p=346
  ブログ

南部共和党議員は外資系企業の利益を代弁しているのではない（１）

   産経新聞に南北地域対立の構図をわかりやすく解説した記事があります。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000073-san-intビッグ３救済法案が廃案となったのは企業救済に厳しい見解を持つケンタッキー、テネシー、アラバマ、サウスカロライナ選出などの共和党上院議員が人件費引き下げを次期労働協約改定期と主張した全米自動車労組と折り合わなかったためですが、ケンタッキーにはトヨタの工場があり７千人を雇用し、テネシーには日産北米本社と工場があり、フォルクスワーゲンも誘致して現在工場を建設中、アラバマはメルセデスベンツ、ホンダ、ヒュンダイの工場がある。サウスカロライナはBMWを誘致し４５００人の雇用がある。これらの工場は組織化されてないが、労働組合支援派には南部共和党議員は外資系企業の利益を代弁して、ビッグ３を潰そうとしているといったばかげたことを言う人がいますが間違いです。
　２００１年にテネシーの日産スマーナ工場の組合代表選挙がありましたが、http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2001_11/americaP03.html３１０３対１４８６というダブルスコアで全米自動車労組は屈辱的敗北を喫しており、南部と日系企業の組織化が難しいことを浮き彫りにしました。しかし、２００１年海外労働時報の記事によれば南東部においても２０００年以降８つの自動車部品工場で組織化に成功して、実績を上げているとのこと。私自身組織化が難しいとされているノースカロライナ州ガストニアのトラック工場が組織化されたニュースも知ってますし、景気後退期には全米自動車労組もそれなりに健闘していることは知ってますが、しかしながら日系の自動車組立工場の組織化は成功した例は少ないとされてます。海外労働時報２００１年１２月号の荻野登の記事PDF　http://www.jil.go.jp/jil/kaigai/jihou/2001_12/200112tokushu.pdfによるとUAWに組織化されている日系工場は、NUMMI（カリフォルニア州、トヨタとGMの合弁）、AAI（ミシガン州、マツダとフォードの合弁）とMMMA（イリノイ州､ 三菱自動車）の3工場だけ。いずれの工場もUAWに組織化されていた工場を土台に再スタートした工場であり、グリーンフィールドにできた工場は組織化されてない。とくに南部の立地では難しいと考えられます。
　労働政策研究・研修機構『海外労働時報』２００１年１２月号に「UAW、北米日産組織化の研究」特集PDF　http://www.jil.go.jp/jil/kaigai/jihou/2001_12/200112tokushu.pdfなどのによると、日産がUAWの組織化攻勢を大差で阻止できた理由として、UAWは仕事量の増加と、退職後の給付が少ないところを攻めたが、テネシーの日産労働者は地域の賃金水準より高い水準の賃金を得ており、日産はノーレイオフ政策なので満足している。UAWは一時解雇時の所得保障に厚いが、日産の労働者は雇用保障を望んだ。そのほか日系企業に特徴的な内部昇進のチャンスなどもあるだろう。日産側の対抗言論もきいているようだ。米国のタフト・ハートレー法では使用者側に組織化への対抗言論が認められている。組合を設立しないメリットを表明することができる。南部は組合に好意的でない風土があるからなおさらである。
　（続く）

もはやビッグ３が問題ではなく、UAW 対非組合南部の構図になってます

　当選1回(2006年)のキャリアでビッグ3救済廃案を主導したテネシー選出のBob Corker 上院議員(共和党)が一躍スターになりました。http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601070&sid=aJAYB_AoQSLs&refer=homeもともと有能なビジネスマンで商用不動産業からチャタヌーガ市長の経歴があり、個人資産1919万ドルを有してます。
　全米自動車労組は労働組合叩きだとしてBob Corker上院議員をはじめ南部の共和党議員を激しく非難してます。http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/12/12/AR2008121203592.html?hpid=moreheadlines　http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/12/12/AR2008121204128.html?hpid=sec-businessテネシーは日産の北米本部があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致して建設中です。全米自動車労組は２００１年にスマーナ日産工場の組合代表選挙を行いましたが、３１０３対１４８６の大差で組合設立を否認しました。つまり非組合です。日産に限らず、外資企業の自動車組立工場の組織化は成功してません。フォルクスワーゲンも組織化はあり得ないと考えられます。Bob Corker 上院議員は日産やフォルクスワーゲンといった外資系工場なみの賃金以下にしないと救済できないとかホームページに書いてます。http://corker.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=NewsRoom.NewsReleases&ContentRecord_id=16ff0b53-c12f-431f-5ce5-b9448c91f7d1
　"The UAW Versus The Non-Union South"というブログhttp://mothanskin.blog-city.com/the_uaw_versus_the_nonunion_south.htmを読んだんですが、トヨタ、ホンダ、日産、BMW,ダイムラー等の外国企業の工場は組織化されていないとあります。もちろん、国内のトヨタや日産、ドイツの、BMW,VWには組合がありますが、アメリカ合衆国では３割の署名を得て組合代表選挙で過半数を得ないと組合は交渉代表にはなれない制度で、使用者側の対抗言論も保障されているので、南部などの保守的な州では、よほど攻勢をかけないと組織化は成功しません。南部の組合なき経営戦略、南部を中心とする２２州の労働権法が反組合的立法であること。南部の組織率は低く、それが工場誘致と経済成長の要因となっていることなどは、昨年四月のブログhttp://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_2abf.htmlで書きました。テネシーは労働権州で、組合組織率が近年著しく低下した州です。というより非労働権州のオハイオ、インディアナ、ケンタッキーなども含めて、私は詳しく調べてませんが、乗用車の大抵の場合外国企業の工場は組合不在で全米自動車労組に職務統制されません。
　要するに競争力があるのは組合不在の外国企業の工場でそれはレーバーコストと能率で全米自動車労組が支配するビッグ３に勝るということです。元々、１９２０年代のデトロイトはオープンショップで、組合の組織化を抑止してきました。その時代に戻るほかないということです。
　つまり、ユニオンバスターしないと、ビッグ３は救済しても競争力のある企業に再建できないということで、私は共和党議員を支持します。ただ私はBob Corker 上院議員より、より明確に反労働組合のサウスカロライナ選出のJim DeMint 上院議員を高く評価したいと思います。
　

デトロイトフリープレスの自動車メーカーのレーバーコスト記事の感想

  共和党議員はレーバーコストを問題視しました。この点についてデトロイトフリープレスに比較表が出ています。http://www.freep.com/article/20081212/BUSINESS01/81212117/0/BUSINESS01平均時給それ自体は日産２５ドル、ホンダ２７.６２ドル、フォード２９ドル、GＭ２９.78ドル、トヨタとクライスラーが３０ドルで日本企業がとくに安いわけではないが、退職者年金、ヘルスケアも含めた総コストで差が出ている。
１時間あたりの総コストGＭ６９ドルに対し、トヨタ４８ドル、ホンダ４７ドルである。 全米自動車労組は所得保障、福利厚生が厚すぎる。共和党議員の主張はもっともだ。

マークJ.ペリー教授の見解の感想

   ミシガン大学フリント校の マークJ.ペリー教授のブログを読みました。http://mjperry.blogspot.com/2008/11/union-flashback.html
ビッグ３は１９６０年に９０％のシェア、今日は４７％のシェアですが、労働組合が組織されてない（非組合セクター）トヨタ、ホンダ、日産など北米工場に浸食されたと言うことです。市場で非組合セクターの競争力が上回っている以上、組織化された労働者を抱えている企業の衰退は当然。市場の規律に従って退場ということです。
  さらに、ホンダのインディアナ州グリーンズ゜バーグの新工場（組合不在）を紹介してます。UAWに組織化されたビック３の労働者より１０ドルもしくは１８．４１ドル時給が安いと言ってますが本当でしょうか。いずれにせよビック３がレーバーコストが高く工場は老朽化していて競争力はないということです。http://mjperry.blogspot.com/2008/11/other-side-of-bailout-story-honda.html、左派のブログも読みましたが、http://firedoglake.com/2008/12/11/republican-senator-admits-opposition-to-auto-bill-is-all-about-union-busting-compares-uaw-to-parasites/
DeMint上院議員が本音を語っている。労働組合主義をフジツボにたとえてます。ビック３を再建するならこびりついたフジツボを除去して、競争力のあるファーストクラスの自動車会社に再建すべきだということでしょう。私も賛成です。

Jim DeMint 上院議員のいうUAWがデトロイトの苦境の要因とする見解は基本的に正しい

  救済法案廃案の原因は、共和党議員がUAW(全米自動車労組)に、ホンダ、トヨタやBMWなどの外国企業との競合関係から賃金を削減するよう求めたことです。
APによると　http://www.latimes.com/business/la-na-autobailoutfails12-2008dec12,0,706168,full.story　GMの普通のUAW労働者では時給29.78ドル、トヨタは時給約30ドルでほとんど変わりませんが、GMの43万2000人以上の退職者の年金と健康管理コスト等を含めた総労働コストは労働時間１時間あたり69ドル、トヨタは年金と健康保険給付のコストを含めても１時間あたり約48ドル。（１時間あたりのコスト約70ドルではトヨタも引き取ることは無理との記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000000-sh_mon-bus_all）
  労働コストが１時間あたり７０ドルもかかっている企業に税金を投入できないという主張はもっともです。
  私はプライベートジェットのコストなんてたいしたことないし、年俸１ドルでは張り合いがなく、みのもんたに笑いものにされた３社のトップに同情します。組合不在企業なら、IBMであれマイクロソフトであれ、インテルであれウォルマートであれホームデポであれ、企業のトップは果断な措置がとれるのでしょうが、組合が組織化されている企業はそうはいかない制度になっているから、民主党議員の経営者叩きは反対です。高コスト構造の要因はUAWですよ。
   ロサンゼルスタイムズhttp://www.latimes.com/business/la-fi-gopunions13-2008dec13,0,7596596,full.storyの記事によって、労働組合批判の急先鋒の１人が  サウスカロライナ選出のJim DeMint 上院議員（共和党）であることを知りましたが、そこで DeMint 上院議員のホームページを見ますとhttp://demint.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_id=2cf442f2-f9f2-ba5a-7bae-4f66c56e8569とビックスリーでは全米自動車労組UAWが労働者の上に君臨して、労働条件を定め統制しますから、組合不在の工場より２倍の運用コストがかかっていると言います。
  又、組合が交渉代表となると強制的に組合費を徴収している２８州のあり方を非難し、南部をはじめ２２州で制定されている労働権法（Right to Work law）http://www.nrtw.org/rtws.htmを賛美しています。労働権法とは雇用条件として労働組合員たることを要求されない被用者の権利－結果として全ての組合保障条項が否定され、被用者に組合加入、組合費徴収を強制されません。もちろん、労働権法州でも全国労働関係法により、適正な交渉単位において３割以上の署名を得て組合代表選挙により過半数の労働者の支持を得た労働組合は排他的交渉代表権を得ますが、労働権法のない２８州ではエージェンシーショップを（フリーライダー防止の観点から組合費を全労働者から強制徴収する協定）結ぶことを否定できないので、ユニオンショップは免れても組合費を強制されます。
   要するに、同上院議員が言っているのは例えばドイツのBMWはサウスカロライナのグリーンヴィルに工場がありますが、これはサウスカロライナの労働組合組織率が低いことが工場誘致の要因となっています。合衆国の健全な自動車メーカーの工場はまさしく労働権州に位置していると上院議員は言うのです。もっともインディアナのように、労働権州でなくても保守的な州もあるのでこの見解は精査する必要がありますが、労働権州が競争力で上まっており、非労働権州でUAWが支配しているビッグスリーは高コスト構造という指摘の大筋は間違ってないでしょう。
  鉄道労働法はユニオンショップを認めているが、タフト・ハートレー法は労働組合にも不当労働行為を設け、ユニオンショップについても数々の規制を設け、ユニオンショップ協定のもとでも、組合に対する誹謗中傷、組合秘密の漏洩、スト破りを理由に解雇を要求できなくし、不当に高額な組合加入費を要求することもできなくし、ショップ制は事実上組合費徴収の手段となったともいわれてます。しかし、組合が組織化されると、少なくとも、エージェンシーショップはとられるので、組合の資金源になるのです。同上院議員は強制的労働組合主義に反対しこの体制が労働組合を傲慢にしているとのことです。
  Jim DeMint 上院議員は共和党でももっとも保守ということですが、ワシントンタイムズの上院議員のコラム http://www.washingtontimes.com/news/2008/oct/16/un-american-activities/ で反労働組合の主張が読み取れます。多くのアメリカ人は組合を頼ったり闘争することより。組合がない職場で、直接管理で業績により報酬を得る作業環境の維持を望んでいると述べてます。
 

文化勲章がないのはなぜ

  　ノーベル賞の授賞式のニュースをインターネットで見ましたが、益川・小林両氏が文化勲章をつけてなかった。橘の勲章をつけるのは定番だと思ってたが、これは慣例とマナーに反するのでは。常識に乏しいのは科学者だから容認するとしても、 金メダリストで国旗掲揚で帽子をとらなかった里谷多栄以来の失態ではないの。
   http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20081211091652-7519303&rel=y&g=pho
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000094-san-int

このさい渡辺喜美元行革担当相は離党してもらいたい

　 町村信孝元外相が、麻生首相攻撃を強めている渡辺喜美元行革担当相に立腹し、「離党」すべきと発言したというニュースhttp://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-06X741/1.htmがあるほか本日フジテレビの「新報道2001」で渡辺喜美元行革担当相と中川秀直元幹事長、離党や新党結成の可能性に言及したことがニュースになってます。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081207/20081207-00000430-fnn-pol.html
　離党の可能性を示唆するならこの際出て行ってもらったほうが良いのでは。とくに渡辺喜美元行革担当相は公務員に争議権を付与せよとの強硬な主張で知られているから民主党と組みたいのだろう。
　
　アメリカ合衆国の制度と比較してもこの主張はきわめて急進的なのである。

　アメリカの州公務員は、南部の各州のように勤務条件法定主義を墨守し団体交渉を制度化してない州も少なくないのですよ。ノースカロライナ、サウスカロライナ、ウェストバージニア、ルイジアナ、ミシシッピ、アーカンソー、コロラド州は全ての公務員がそうであり、消防士のみ団交立法を設けているのがジョージア、アラバマ、ユタ、ワイオミング州、消防士と警官のみ団交を認めるテキサス、ケンタッキー州、教員のみ団交を認めるノースダコタ、メリーランド州、教員と消防士のみ認めるアイダホ州、ネバダ州は州被用者のみ団交を認めてない（菅野和夫「公務員団体交渉の法律政策」アメリカ（一）」『法学協会雑誌』９８巻１号　１９８１参照）。
　なお、上記の州においても任意的で法的拘束力のない団体交渉を認めている州がありますが、ノースカロライナ州は徹底していて、州、自治体政府と組合の全ての協定は州の公の政策に反し無効であり違反者の処罰を州法で定めている。もっとも州従業員協会というのがありますがもっぱら州議員への陳情である。ノースカロライナなど南部の週は団体交渉権はないんですよ。

　連邦公務員は１９７８年民主党カーター政権で初めて団体交渉権を定めたが、ストライキの参加や主張は欠格事項に該当し解雇されるのでスト権はない。レーガン大統領が１９８１年にストを起こしていた航空管制官を１万人も一気に解雇している。しかも、団体交渉範囲がきわめて限定されており、給与は法定主義が維持されており、民間企業との均衡達成は大統領の手に委ねられている。団体交渉になりえない事項として行政庁の任務、予算、組織、被用者数および機密保持措置を決定する権限、関係法令に従って被用者を採用し、配置し、指揮し、解雇し、または官職に留める、懲戒処分する権限、仕事を割り当てたり、下請けに出す権限、官職を補充するにつき人員を選定し任命する権限などがある。
　２００２年１１月  国土安全保障省創設に当たっては実質団体交渉権を剥奪した。公務員改革の方向性としては、昇進、配置転換、解雇は柔軟に行えるあり方が望ましいのである。

　私が政府にやってもらいたくない改革として、夫婦別姓導入や公務員に労働基本権付与、女子法定婚姻適齢を１６歳から１８歳に引き上げがありますが、それを政策にしている民主党政権になるときわめて危険であると考える。もちろん現在の自公政権でもそれをやってしまう可能性も多分にあるわけで、実際、安倍は国民投票の１８歳引き下げで民主党と妥協し、先送りになるはずだった労働基本権問題も福田が民主党と妥協して協約締結権付与の方向性とされたわけです。夫婦別姓についても日本会議とか保守系議員は反対しても、そうでない自民党議員も少なくないはずだから、私は自公連立政権には満足してはいませんが、民主党政権や大連立は危険なので、今の麻生政権が比較的無難と考える。
　渡辺喜美元行革担当相は麻生政権にマニフェストがないことを批判してます。http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2008120701000124/1.htmつまり急進的な改革はやりそうにないということで、私は首相の人柄を知りませんが、育ちの良さなのか、くつろいだ雰囲気があり、危ない橋は渡らない安心感があるリーダーのように思えます。渡辺喜美氏のような改革派がコーポラティズムを指向しストライキを煽るようでは危なっかしいので信頼できないのである。　

私は「すき家」を支持します

　「すき家」は店内が明るく清潔で、ベレー帽の店員もおしゃれ、押しボタンで店員を呼べて便利、メニューも牛丼だけでなく五目あんかけ丼、麻婆なすとか、ねぎとろ丼とかとても豊富で飽きないし安い。深夜も営業していて独身者にとっては豚汁や味噌汁、サラダが食べられてうれしい。競合他社より利用することは多いです。フライデーでこの問題は知ってましたがhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000027-mai-soci
これだけ顧客に愛されている「すき家」を悪く書かないでください。悪いのは契約の自由に反する労働法や労働行政ですよ。過剰に労働者を保護しすぎる。前回のエントリで書いたニュージーランドの雇用契約法(Employment Contracts Act)型立法で、労働者保護法を適用除外する自由な契約ができれば、こうしたことで残業代を支払ずにすむと思います。

非正社員の正社員化を促す政策ばかげている

　自公の雇用対策３年間で２兆円とか報道http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000060-yom-polされてますが、非正社員の正社員化を促す政策はレーバーコストを増大させ、雇用構造を硬直化させる。こんなことに金を使うのはもったいないし、構造改革にもならないのでばかげていると思う。全米自動車労組みたいに工場休止で一時解雇中でも所得保証したりしていると会社が潰れそうになるわけですよ。
　前から言ってますが、たぶんもっとも雇用創出効果のある労働規制緩和は個別雇用契約の自由という大胆な改革だと思います。私はシンクタンクじゃないからシュミレーションはやってませんが、外国にすでに実績がありますから。そもそも労働法というのは自己自身の労働力間処分の自由、個人の選択の自由や契約の自由を侵害する性格のもので基本的に悪いものと認識すべきです。英国保守党、ニュージーランド国民党、オーストラリア自由党が推進した、労働の団体（協約）主義から個人契約主義へのパラダイム転換ですよ。１８世紀型自由主義といってもいいですが、もっとも急進的な改革はニュージーランド国民党による1991年雇用契約法(Employment Contracts Act)です。個人は企業と直接雇用条件を定め、労働協約や集団的労働関係に束縛されない個人の雇用契約です。この法律は今世紀に入って政権交代により変更されてしまったが、この秋に国民党が政権に復帰したので再びニュージーランドの夢の可能性もでてきたわけです。
　Employment Contracts Actでは労働日・労働時間という概念がなくなった結果勤務時間がフレキシブルになり超過勤務、休日勤務手当といったレーバーコストを解決した。団体協約も可能だが、個人契約が優先されるので、協約適用労働者が５割減となった。上級マネージャーは７５％が個人契約となった。［伊藤裕禎 「ニュージーランドの「雇用契約法」と労働運動 (特集 世界の労働運動の動向)」『 労働経済旬報』  (通号 1581)］
　私が政治家なら、ハイエク主義、個人行動の正義、契約の自由、リバータリアンのリチャード・A・エプステインの言う「何人も自分自身を所有し、自らの労働を自らの望む条件で自由に利用する権原を有する」という労働の自由、リバタリアニズムの観点から、自発的な合意の尊重、階級立法反対、パターナリズム排撃、自由企業体制という理念を前面に出して、これは自己自身の財産である自己自身の労働力を個人のものに取り戻す正義であると同時に雇用創出という実利的効果もあるという観点で、こうした政策をやります。
　プロレーバー（労働組合支援主義）の水町勇一郎はダイヤモンドオンラインで次のような現状認識を示します「90年代以降の労働問題は、正社員が日本的雇用システムという枠のなかで守られ、それと非正社員とのバランスが悪くなってしまったことに大きな原因があります。コスト削減圧力が強まっても、正社員は簡単には雇用調整できない。だから、新卒を採らず、まずパート、次には派遣、それが法規制で使い勝手が悪いとなると、今度は業務請負の利用に走り、格差拡大の方向に一直線に向いてしまった。と同時に、枠のなかで守られていると思ってきた正社員が少数化して過剰労働に陥るという状況も生まれてきた。」http://diamond.jp/series/tsujihiro/10014/?page=3
　正社員と非正社員のバランス問題というなら、水町が言うような団体主義で解決するのではなく、個人契約導入による労働のパラダイム転換で解決するという発想があっても良いのだ。ニュージーランドのEmployment Contracts Actは業績給により有能な人の所得は上昇するが、労働協約で守られていた部分がなくなるから格差が拡大するといわれてます。しかし、我が国ではすでに格差が問題になっていて、むしろ、新自由主義的政策で逆説的に格差を解消できるかもしれない。
　労働基準法その他の制定法に拘束されない個人雇用契約が可能なら、レーバーコストがかからずに起業しやすくなり雇用を創出する。中小企業も歓迎する。個人契約により労働市場が柔軟化すれば、正社員でもクビが切りやすくなる、例えば成績下位５％はクビといっても、よそに受け皿があれば冷酷なものではない。安倍が大好きな再チャレンジも可能なわけです。個人契約の業績給による競争主義により生産性が高まれば、欧米、中国や韓国との国際競争にも対応できると思います。
　我が国には労働基準法という過剰なパターナリズムがあり、労働時間について過半数組合との協議がありますから、個人的には裁量労働制やホワイトカラーエグゼンプションを望んでも、過半数組合が自由な働き方が妨害されてしまうわけです。意欲的に仕事ができない、目標達成を妨害される、達成感のある仕事ができない非常に強い閉塞感のある労働法制だ。
　与えられたすかすかの仕事を、労働組合の労働過程支配、ジョブコントロールで必要以上にやらないで、ただ権利だけを主張しているやり方では会社は潰れるわけですよ。組織がフラット化し、権限委譲が進んで官僚制は打破されているのが先進的な企業ですよ。フラットな組織だと、上下関係に関わらず発言ができ、仕事に意欲的に取り組めるわけです。ノキアとか役職を廃止したんでしょ。そうでないと顧客にきめ細かな対応ができない。一般社員でも通勤が楽で集中して仕事ができる土日も管理職なみに働くべきですよ。
　ニユージーランド国民党政権の立法が急進的すぎるなら、オーストラリア自由党が推進した｢オーストラリア職場協定(Australian Workplace Agreement：AWA)｣があります。これも労働協約を排除した使用者と個人が交渉する個別雇用契約制度です。オーストラリア職場協定(AWAs)は、オーストラリア公正給料・条件基準に沿ったものであれば、雇用援護事務所への届出によってその効力が認められる。
　団体協約でない個別主義を促す政策ですが、一定の労働条件基準に沿うことが前提になっているので、完全な契約自由ではないが、過半数組合によって、個人の労働力処分を妨害されないという点で自由主義的な制度と評価する。このおかげなのか、オーストラリア人は勤勉になったようである。
　｢オーストラリアは、年間平均労働時間が1,870時間と、アメリカ1,830時間、日本1,700時間等に比べ長く、OECD国々の中では労働時間が最も多い国の一つである。｣http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/06_20.html
　労働基準法を守れとか馬鹿なことを言っている日本人は堕落してますよ。

感想ダイヤモンドオンライン ヤーマック教授 インタビューなど

「ビッグ３再建、労組側も協力　労働協約、見直しへ」　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081204AT2M0400Q04122008.htmlというニュースでは一時解雇中の労働者の所得保障を凍結するなどとしているが、ダイヤモンドオンラインの安藤茂彌の記事によるとhttp://diamond.jp/series/siliconvalley/10013/、退職者の年金や医療保険が重荷になっている。「ＧＭにChapter 11の適用」したほうが、健全ということらしい。　
　「ビッグスリー救済は天下の愚策」ニューヨーク大学ヤーマック教授 インタビューhttp://diamond.jp/series/worldvoice/10033/?page=2を読みましたが、ビックスリ－が破産しても壊滅的な打撃にはならず、むしろ全米自動車労組に打撃となることで、中長期的にはアメリカ経済も健全化する見通しを述べているわけだが、自動車業界の労働力が労働組合のない業界になればうれしい。そもそも１９２０年代のデトロイトは健全なオープンショップの都市であり、自動車産業は組合の組織化を抑止していたわけです。

ネットは凄いな小泉容疑者が譲ったとされるDVD３枚のタイトル判明とか

　小泉容疑者が出頭直前にアパートの住人に譲ったとテレビで報道されているDVD５枚のうち３枚のタイトルがネットで確認されたというニュースさすがにネット社会は凄いなと思った。民放のニュースの映像はぼかされていたが、それでもどういうDVDなのかが判明した。
http://newsing.jp/entry?url=ne-ta.com/2008/11/20081123233432.html
　私は業界のことをよく知らないのでこの作品の良し悪しについてコメントできないが、自分が所持しているDVDのほうが変態趣味的タイトルなので、容疑者のほうがまともだとは思った。
　

朝日新聞科学記事「地球に寒冷化の恐れ」の感想

   ２１日朝刊２２面の科学欄で長崎緑子記者の記事を読みました。見出しは「太陽元気なし－活動期でも黒点増えぬまま－地球に寒冷化の恐れ」とあり、京都大学飛騨天文台長の柴田一成教授(太陽物理学)の「年内ずっと黒点が少ないと寒冷化が心配になってくる」とのコメントを載せている。
　さすがに朝日新聞だ。温暖化に反対なのかなと思ったら、そうでもなく、鍵括弧付きで「今世紀は温暖化に向かう」という見出しで、東大の中島映至気候システムセンター長の見解も並列して載せている。中島氏は太陽風と寒冷化の仕組みはわかっておらず、寒冷化は数百年～数千年単位の問題として、今世紀の終わりまでという時間的スケールでは温暖化のシナリオどおりと述べている。対立する意見も載せているわけです。
　太陽物理学者と大気物理学者とどちらを信じてよいのかわからないが、私は温暖化しようが寒冷化しようが経済活動規制の口実となるエコには反対である。エコより経済的自由と経済成長が優先ですね。エコという偽善的社会的正義のために人間の自由が犠牲になってはならないとと思います。
　そもそも私はそんなに地球と地球人を愛してない。別の星に生まれればもっと幸福だったかもしれない。ツバルが水没しようとかまわないし、今世紀１．８～４度温度が仮に上昇したとしても何が悪いのかわからないです。マラリヤの生息域が増える位のことなら、北のほうに移動すれば良いわけですよ。
　銀河系に知的生命体が進化した星が仮に１０あるとする。その中で地球の文明がもっとも堕落しているかもしれない。実はもっとも腹黒いのが地球人かもしれないのである。地球人が悪人だけなら、核戦争で破滅してもいいんですよ。地球環境より人間はもっと素直になって自己自身の最大利益と幸福のために行動すれば良いというのが私の世界観だから。
　世界観でいえば、エホバの証人のように、キリスト再臨による統治で超自然的に地球環境は回復するみたいなに楽観的な世界観でもいいんです。　

　お金があれば死ぬまでに全部使ってしまう人もいれば、貯金しまくって何も使わないで死ぬ人もいる。化石燃料は神が人間に与えたエネルギー資源として、ありがたく使い切ってしまっても良いと思いますよ。
　

同性愛者のバンダリズムを重ねて非難します

サクラメント・ビーの記事http://www.suntimes.com/news/nation/1283903,gay-marriage-mormons111708.articleによると  過去2週で、10の地元のモルモン教会の建物は破壊されました、他の地域の寺院はピケを張られました、そして、先週、疑わしい白い粉が入っている封筒はユタと南カリフォルニアの寺院に郵送されました。
   Scott Eckernというモルモン教徒はプロポジション８（同性婚禁止可決）のキャンペーンに１０００ドル寄付したことにより  カリフォルニア・ミュージカル劇場の芸術的な責任者の仕事を退職しました。と報道されています。
　同性愛者の脅迫や、バンダリズムを非難します。

　プロポジション８キャンペーンにつぎ込まれた４０００万ドルとも３６００万ドルともいわれる資金提供のうち４０％から半分近くが、モルモン教徒の献金だといわれてます。
　キャンペーンを支えたモルモン教徒を私は称賛したいです。

そもそも西欧キリスト教文明世界では婚姻は教会の管轄権であったはず

  そもそも西欧キリスト教文明世界では婚姻は教会の霊的裁治権であった。婚姻の有無、成立要件などは教会裁判所の管轄権に属するものとされた。とくに英国では婚姻と遺言による動産処分は教会裁判所の管轄権であることが明確であり近代まで続いた。１１～１２世紀の秘蹟神学の進展と、１２世紀の教皇授任裁判の進展により、とくに教皇アレクサンデル３世の活発な働きにより、古典的カノン法が整備され、合意主義婚姻理論による古典的教会婚姻法が成立した。１６世紀にフランスガリカニズム教会がトレント公会議の方針に反して、婚姻立法の世俗化の流れとなったが、イギリスで婚姻法が世俗議会立法となったのは１８世紀中葉のハードウィック卿法である。それは世俗権力による婚姻立法権の簒奪であった。
　このような歴史的文脈において西洋文明世界においてはキリスト教的結婚の定義から逸脱は不可能である。世俗政府が勝手に結婚の定義を拡大すべきではない。それは僭越な事柄なのだ。

　モルモン教は新興宗教であり、１９世紀には迫害を受けた。しかし、今日においては体制側の宗派とみなされ、宗教社会学的にいうセクトではなくデノミネーションと認識している。今日でもデノミネーション化しないセクトは、政治に一切関わらないエホバの証人だろう。
　モルモン教は男女同権憲法修正の ＥＲＡをストップするために大きな貢献があったことでも知られる。アメリカ社会の左傾化の防波堤の役割を果たした点で大きな存在価値があると思う。
今回、カトリックと福音派とモルモン教が連合して、同性婚禁止法通過に貢献した意義を強調するのはそのためである。ただとても心配なのはカリフォルニア州最高裁が同性愛者につまらない同情を示す懸念があるということだ。

女子平均初婚年齢２２歳とはうらやましいユタ州

モルモン教関連サイトを調べていたところ、本拠地のユタ州は金融危機にもかかわらず、失業率３．５％と健全で経済も成長していることがわかった。http://blog.goo.ne.jp/numano_2004/e/eb4e275ac3ec0f8a79b4614e9309e147、
NJWindow(J)というブログから引用します。２００８年９月ミルケン研究所は、技術産出(technology output)、雇用・賃金の成長の面でプロボが全米１位、ソルトレークシティが３位であった、と発表した。ユタ州はほぼ毎月企業の転入、新工場建設を得ており、最近ではオグデン市が冬季スポーツ用具の生産で世界の中心的な存在になりつつある。
　重要なことはモルモン教徒は結婚が早く、ユタ州女子の平均初婚年齢は２２歳だという。晩婚化、未婚化が進んでいる我が国からするとうらやましい。アメリカは教会が結婚を奨励するので少子化問題は存在しないのである。

プロポジション８問題、私はモルモン教徒と労働権州ユタ州を断固支持します

   同性婚のような公序良俗に反するものを容認などできない。至福千年の道徳的教訓をすてさることはできない。現代のイスラエルであるアメリカであればこそ、プロポジション８通過は当然のものと受け止めている。
　人間は慎み深くあるべきである。２００３年の連邦最高裁ローレンス判決（Lawrence v. Texas, 539 U.S. 558 ）によって男色行為を処罰する州法が違憲とされた。私はこの判決に反対だが、ヨーロッパのように非犯罪化されていなかったアメリカでも私的空間にて成人が合意のうえアナルセックスをやることは自由になった。だからやりたいほうだいアナルセックスをやれるようになった。しかし同性愛者はそれで満足せず、同性婚のような奇っ怪なものを法定制度にしようとした。
　同性婚容認は花婿キリストと花嫁教会の統一という神聖な意義を汚し、結婚の価値をおとしめるものである。イギリスや北欧の慣習では「男女の握手」で婚姻約束し、「男女の握手」が合意主義的結婚の象徴である。その慣習はたぶんローマに由来する。１８世紀の秘密結婚センターだったロンドンのフリ－ト街にも掲げられていた。
　「男女の握手」が結婚そのものです。自明の事柄だが結婚とは男と女の結合である。それ以外のものを結婚と定義することは、もはや野蛮人の文化というほかないのである。

  同性愛者は結婚を男女の結合と定義し同性婚を禁止するカリフォルニア州のプロポジション８通過について、モルモン教徒がプロポジション８を通過させるキャンペーンに１５００万ドル（１５億円）を提供し、同性婚をたたきつぶすために主導的な役割を果たしたとして敵意をつのらせ、モルモン教会を標的とする集団示威行為を行っていますが、きわめて不愉快です。集団示威行為それ自体が不愉快でありニューサンスですが、モルモン教徒ヘ脅迫や、教会施設ヘの不法行為は容認できません。私はモルモン教とは何のゆかりもありませんが、それが、カトリック教会であれ、福音主義の教会であれ、シナゴーグであれ神殿や祭壇のような宗教施設を攻撃対象にすることは不愉快です。モルモン経が焼かれました。神殿に虹の旗がもちこまれ汚されてたまるか。
   むしろここぞというときによくこれだけの資金を提供する組織力を有していたモルモン教会を称賛したいです。カトリックも福音派も同性婚は反対ですが、キャンペーン活動でよく貢献したのはモルモン教徒でありますから、モルモン教徒によってアメリカは救われたといってよいでしょう。金融危機はたいしたことはないアメリカ人の道徳は腐っていません。少なくともカリフォルニアのような大州で同性婚を拒否したのです。
　私は反民主主義なので、有権者、多数者の判断を尊重すべきだとか、口が腐ってもいいませんが、今年の６月にカリフォルニア州最高裁が同性婚を容認するふざけた判断を下したことに怒ってますので、今回の住民投票は良かったと思います。ＰＤＦhttp://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23601/02360101.pdf
　モルモン教会の指導者はバンダリズムについて強い非難の声明を出しました。http://www.sltrib.com/lds/ci_10992212　http://www.sltrib.com/lds/ci_10985579　報道によると同性愛の活動家は、モルモン企業（例えばマリオット・インターナショナルとユタ・スキー・リゾート）のボイコットを要求しました。又、活動家はユタ州のボイコットとブランドの破壊を企てています。私はボイコットが二次的争議行為を連想するもので大嫌いです。そのような事態では、当ブログはモルモン教会の支持と労働権州ユタ州の支持を声明します。
　ユタ州は共和党の金城湯池で健全な州であり労働権州でもあります、労働権とは雇用条件として労働者に組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を定めた労働協約の交渉を禁止するもの。事実上組合を排除しやすい雇用環境を提供するもので反労働組合政策のことですが、私は反労働組合なのでユタ州を支持します。
  公正な選挙と投票が行われたのに、投票結果に不満だから、勝利者関連企業をボイコットするというのは世間の常識としても納得できません。

モルモン教会等を標的とした同性婚擁護派の破壊活動を容認できない。このさいうざい同性愛者をユダヤ-キリスト教文明の敵として弾圧すべきだ

　同性愛者が同性婚禁止住民投票に抗議するため今週末に全米１７５都市で、デモを行うと報道されている。カリフォルニアでは反同性愛のモルモン教会、カトリック教会、一部企業がデモの標的となり、文化戦争の様相を呈している。
　http://www.usatoday.com/news/nation/2008-11-13-668737864_x.htm　
　私はいうまでもななく、この文化戦争ではモルモン教－カトリック教会及び保守的キリスト教会側に加担する。よくやってくれたと深く感謝したい。つーかそそも思想いかんにかかわらず、私はマスピケッティングやデモ隊は大嫌いである。同情するのは妊娠中絶反対派の産婦人科のピケだけであるが、これも反対なのである。同性愛者のデモはなおさら不愉快であり、弾圧を望む。
　モルモン教会とアセンブリーゴッド教会に対して破壊活動があったとのニュースhttp://www.wnct.com/nct/lifestyles/faith_values/article/vandals_hit_2_churches_in_california/23349/もありますが、宗派いかんにかかわらず教会への破壊活動は容認できません。デモ隊を取り締まることを強く望みます。

　彼らは、異性愛者と同性愛者の平等を主張しますが認める必要は全くない。西洋文明２５００年の伝統において、この文明においては独身聖職者と異性愛者のみが尊重されてしかるべきなのであり、、同性婚というものは反文明的なものとして制度化を許してはならないと考える。

こんにゃく畑規制やめろ－河野太郎はスケールの小さな政治家だな

　製造中止「蒟蒻畑」に同情１万人…ネットに反対の声http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320081016205/1.htm「こんにゃくゼリー」法規制混迷　「もち」「米」も危険という声もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000004-jct-soci形は国が決める？　こんにゃくゼリー　自民、議員立法へ　消費者行政迷走http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20081011034/1.htm「こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。」と報道されてますが、子供がのどを詰まらせようがどうという問題ではない。たんなるアクシデントだろ。確率的にいえば限りなくゼロに近いのではないか。ゼリーがよくないというなら、餅のほうがもっと危ない。正月の雑煮禁止ということになる。こういうばかげた経済規制やめろ。人気商品をいじめるな。怒声をあげて糾弾するような問題か、河野太郎さん。総裁を狙うならもっとスケールの大きい問題に取り組むべきではないか。
　

エエエエエエ 連日のノ－ベル賞

　先日の物理３人より、下村脩名誉教授の研究の方が実用的で役に立ってるね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000610-san-sociノヨリとは言わないが、学会ボスみたいなタイプじゃないから好感もてますね。
　キャスターは科学教育のことを受賞者に聞くのが定番になってますが、研究者の待遇とかくだらないこと言わないで、家庭科の必修をやめるべきだ。男子にダンス、女子に武道とか馬鹿なことやっているをやめろ、テクノロジーリテラシーより男に家庭科を強制させてるから、科学離れがおきるのは当たり前。
　ノーベル平和賞が池田大作氏だったらもっとうれしい。公明党は月６０時間超勤割増賃金値上げみたいな馬鹿なことやろうとしてるから、政策には大反対だが、新興宗教には好意的な立場である。与党が勝つためにはもっと刺激がほしいという趣旨です。
　小林誠教授のいとこが海部元首相とニュースでやってました。９歳下の奥さんですね。

小泉元首相の引退－これこそ無責任な辞め方

  健康上の理由があるならともかく、突然の引退表明は唐突に思える。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000044-yom-pol次の選挙は自民党にとって厳しいのだから、必死になって頑張らなければならないはずなのに。危機的な状況で踏ん張るのが政治家じゃないのか。党のために少なくとも小沢国替えの刺客となる覚悟があってもいいはず。小沢がびびったたら、菅 直人の刺客になってくれればとても嬉しいのに。次男に地盤を継がせるだけというのは単なる親バカとしか思えない。郵政民営化といったって、競争企業がない状態でなんのメリットがあったのかわからない。自民党の支持基盤を弱体化させただけ罪だった。
政治家ほどやりがいのある仕事はないし、脳卒中か認知症になるまでやめないのがまともな人だと思う。故橋本首相のように二度目を狙うとか、森首相のようにキングメーカーとなり影響力を行使する政治家をむしろ私は尊敬します。

:結局、小泉というのは新自由主義者では全くないです。単なるアジテーターですよ。それは連合のメーデーに来賓として招かれたことだけでも明らかて゜す。

太田誠一農相の発言が正しい。事故米は人体に影響ないと太鼓判を押してくれたのだから、国民に安心感を与え、政治家として事態を沈静化させるのに適切な発言だ。

　太田誠一農相の見解はhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000118-mai-soci、被害のあった餃子事件と違って、今回のケースでは残留農薬は人体に影響のないほど少ないことを明快に説明していてわかりやすい。太田農相は行政改革本部などで活躍した政策通、私は公務員の労働基本権とか、人権擁護法案とか太田氏の政策にはかなり反対意見もありますが、農相は適材人事で期待していました。これで安心しましたよ。うるさい野党と消費者にもっとがつんと言って欲しい。
　昨日の読売１面http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080913-OYO1T00203.htmで京都の保育園の給食米のメタミドホスは基準の２倍であっても京都市は、検出値について「事故米だけを主食に、一生食べ続けない限り、健康への影響はない」と説明しており、餃子事件とは違ってもっと冷静になるべきだ。天下の農林水産大臣が人体に影響ない。健康被害はありえないとしているのだから。
　今回の事件は不正転売かもしれない。流通過程の問題はそれとして追究するとしても、実際に美少年酒造が、実際に飲んでも問題ないのに、疑惑を向けられた商品を置いておくわけにはいかないと回収をはじめている。風評被害を封じるためにも国民に安心感をあたえ適切だと思う。民主党の鳩山が批判してますが間違いです。
　衛星放送でなく地上波に出て国民にがつんと言って貰ったほうがいい。健康被害がないのに騒ぐなうるさい消費者と。
倍

太田農水相の言うとおり。事故米は人体に影響ないそうだ。じたばた騒ぐな。

　本日の読売４面で太田誠一農水相は農薬などに汚染された事故米の転売問題について、「（流通した事故米の残留農薬）濃度は（中毒事件が起きた）中国製ギョーザの60万分の1の低濃度。人体に影響は無いということは自信を持って申し上げられる。だからあまりじたばた騒いでいない」と強調した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000206-jij-polとの報道があります。美少年もNHKニュースによると－－－－大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、熊本県が、問題のコメを仕入れていた酒造会社「美少年酒造」でタンクの原酒を検査した結果、残留農薬は基準以下であることが確認されました。－－－－http://www.nhk.or.jp/news/k10014065471000.htmlと報道されています。
　天下の農林水産大臣とNHKが安全を保障しています。事故米事故米と騒ぐな。
　小池百合子元環境大臣が自民党総裁選挙でもったいない精神とか言ってます。ゴミの分別やってますよ。ばがげている、偽善だとは思いつつも、コンビニ弁当の容器は洗剤であらって、缶コーヒーは中味を水ですすいできれいにして、ゴミを棄てます。ゴミも洗って捨てています。
　職場で叩かれつつも、上司に暖房は１９度設定の通達なのにそれを守ってないのはおかしいウォームビズの方針通り厚着してるのに２５度暖房は暑すぎると抗議し、２８度冷房設定でなければいけないのに最強冷房２３．５度はひどすぎると抗議し、不利益処分を受けても、私は環境のために貢献しようと頑張ってきました。だから言います。
　エコ推進派は割り箸の使用者はけしからんということになってますね。割り箸１組ももったいない。突き詰めればエコのためにインド人のように手づかみ、あるいは犬食いをしなきゃいけないんですよ。それが究極の環境政策です。日本人は習慣をかえなきゃいけないということです。しかしなかなか人前で恥ずかしいのでできませんね。しかしエコが第一義ですから、偽善でもエコのためにもったいない精神を発揮しなければならないわけです。
　しかし、事故米は恥ずかしくないから、食べられますよ。環境、エコだ、もったいない、リサイクルだという空気である以上事故米ももったいない精神を発揮して食用に転用した企業が悪いこととは思いませんね。健康被害なんて実態はないのだから、まさにこのような事例ここそエコ精神を発揮すべきだ。輸出国に送り返すとか言ってますが、外国人は事故米を食えとの尊大な態度に思える。せっかく輸入したのに工業用のりにするくらいならなら食べましょうということです。もったいない精神大賞を与えてもいいくらいですよ。
　今日の読売新聞ですが、「給食米に基準値２倍のメタミドホス…京都の保育園など」http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080913-OYO1T00203.htmという記事が一面トップですが、記事では－－－－京都市は、検出値について「事故米だけを主食に、一生食べ続けない限り、健康への影響はない」－－－とあり、つまり基準値をこえてもどうということもないということです。
　事故米を食ったって健康被害の確率は、私が明日脳卒中で死ぬ、あるいは明日交通事故で死ね確率よりずうっ－と低くて、全く問題になりません。

女でがっかり

　マケインがランニングメイト（副大統領候補）にアラスカ州知事のサラ・ペイリンを選んだとニュースに驚くとともにがっかりだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000941-san-int、アラスカ州は小さな州で下馬評にも上っておらず予想外の人事とされている。ペイリンは福音派キリスト教徒（エバンジェリカル）と報道されていて、妊娠中絶と同性婚に反対の立場、全米ライフル協会の会員でもあり、保守派は歓迎しているようですが、私は率直に言って女を大統領にしたくないので（マケインは７２歳で高齢である）、歓迎しません。
　保守的カトリック教徒を取り込む戦略とか、ミシガン、オハイオ、ペンシルペニアが勝負とみての戦略という報道もあり、ルックスも学生時代ミスアラスカで２位だから悪くはなく、実際勝つために効果があれば、オバマよりはマケインがましなので悪くはありませんが。

コンビニ業界深夜営業自粛要請拒絶は当然だと思う

  書店で武田邦彦の本も買いましたが、エコ政策の多くが偽善・ウソだということが暴かれていますね。

　例えば、官庁ではコンプライアンスとして複写機用の紙は古紙１００％再生紙を購入していたが、実際に古紙１００％再生紙のコピー用紙を造っていたのは王子製紙だけだったわけですよ。偽装だの何だのと別に私は製紙業界を悪くはいいませんよ。グリーン購入法という環境政策で無理難題を業界に要求している環境省をはじめとする官公庁が偽善だったということですよ。悪いのは官公庁だと思います。
  次のニュースを見てください。「古紙100%再生紙は環境にやさしい」はウソでしたhttp://www.j-cast.com/2007/04/28007268.html「古紙100%配合でCO2は増加?」　http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070608/126867/
  高品質の古紙の入手が難しく技術的に再生紙の品質が維持できなかったということですが、この問題で再生紙市場が混乱し、今年度のコピー用紙は古紙配合率が指定できなくなって白い紙が納入されてるんですよ。そんなんだったらはじめから白い紙で良かったんじゃないかと思いますよ。官庁の印刷物に古紙１００％再生紙のマークを入れてますがほとんどウソだったということです
  役人の発想というのが、たとえ環境負荷がかかっても茶色い紙を使うのがいいんだ。白い紙はエコでないというイメージだからダメという発想。公務員なんて言うのはウソでも形だけの実績作り、偽善がすべてみたいな人が多いと思う。
  数年前ですが、東京都水道局の労働組合の営業部会では、反OAペーパーレス化に反対ということで、徴収オンラインで引っ越しの受付時のハードコピーを全てとるという業務確立闘争をやってましたから（人を減らさないために余計な仕事をつくる）それで紙をじゃんじゃん使うことはよろしいことであるということになってました。
  労働組合の威圧で、ぺーパーレスのぺの字でも言うことが禁句みたいな職場の雰囲気でしたから。
  労働組合の闘争はコンプライアンスの対象外ということで紙をどしどし使うのはいいんだという偽善の世界です。
 
  業界拒絶に京都市長困惑　コンビニ深夜営業自粛http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000979-san-bus_allという言う記事がありますが、当然だと思います。業界も看板照明を環境負荷の低いＬＥＤ照明に転換するなど努力している。深夜営業を止めると２割収入減ですから業界にとっては死活問題。仮に温暖化防止に効果があり、どうしても自粛しろというなら、京都市職員の給与を２割カットして、ツバル救済募金にでも当てることです。民間だけ収入減を強いるのはフェアじゃない。
  京都にも有名なハイテク産業があります。任天堂とか京セラとか。大学もありますが、大学の図書館は夜遅くまで開館しているはず。学生さんにも深夜にはコンビニも閉まってしまう不便で、夜型のスタイルを規制するような都市ではハイテク知識労働者にとっても魅力のある都市でなくなります。さしあたり行政の独断専行を免れたことは、京都にとっても結果として良かったのではないでしょうか。

　武田邦彦の本でリサイクルはドイツをまねてるだけみたいなことが書かれてました。時短だの育児休暇だのドイツの政策なんてろくなもんじゃないんですよ。ドイツの政策を模倣している限り日本はダメだと思います。

　私は、素人ですから業界の事情は知りませんが、石山嘉英『米国巨大企業のビジネスモデル革新』中央経済社２００８年を読みましたが、１１０頁でリテーラーの事業環境について分析してます。

　我が国では個人消費が約３００兆円で、その半分が物財の消費で、半分がサービスの消費ですが、１９９０年以降物財の消費は毎年１兆円という規模で減っているということです。ということはリテーラーの事業環境は厳しいということになります。
  一方、アメリカの物品小売りは不況期を除いて毎年４～５％（名目GDPの成長率と同じ）伸びていて、人口も年１％程度増加している。その理由は、米国では所得格差が大きく、贅沢品から廉価品まで多様な需要があり、物財消費欲も日本人より強いことが挙げられてます。アメリカには膨大な数の低所得者層がありますが、ディスカウント戦略は有効だと書かれてます。低所得でも物を買ってくれれば、格差社会が悪いわけでは全くないです。
  そういう恵まれた環境があってウォルマートは世界一の企業に発展してきた。今後も伸びる余地があります。
  小売の売れ上げが伸びている事業環境のアメリカがうらやましい。ところが日本は物財の個人消費が年々減っているので、百貨店だけでなく総合スーパーも売れ上げの伸びがなくなってきている。三越が伊勢丹と合併しても当たり前の時代になりました。
  コンビニもタスポ効果でタバコの売り上げが伸びているということですが、一時的な効果のように思えます。相当な営業努力がなければ売り上げは伸びません。だから自粛要請は死活問題ですよ。要するに行政は無理難題を押しつけている。
  ドンキホーテは深夜営業で売り上げを伸ばしたことで有名ですが、偽善的環境政策のために深夜営業を規制するなんて大きな迷惑だと思います。
 

肛門「処理する」の具体的内容わからん

　８月１５日付（１４日発売）東スポ「ビデ倫に代わる新審査機関・日映審代表理事片山等国士舘大教授に聞く」という記事を読みました。片山等の論文は読んだことがある。たとえば片山等「公立学校における国旗敬礼と修正第 一条」（『宮崎産業経営大学法学論集』１９８９）です。かなり昔に読んだものですが、この方面の狭い分野の専門家で私の印象ではリベラルな心証だった。清水英夫の門下生ならたぶんリベラルだと思う。もちろん私は表現権はリ�