自分の投票予定者

　選挙報道はほとんどみてませんが、今回の選挙は比例は現職の「赤池まさあき」、6年前と同じ。初めから決めていた。東京選挙区は、現職の「たけみ敬三」に入れる予定です。

体罰禁止に反対

　国会議員は国連の委員会、ユニセフやヒューマンライツウォッチのいいなりになるべきではない。しつけや、子どもの悪癖矯正こそ親の責務。また人生で成功するためには子供のころから体で覚え厳格な訓練がないとものにならない。ペットのように子供を甘やかしてろくなことはない。体罰禁止では親の教育監護方針という私的自治に政府が介入もので好ましくない。

　安倍政権のパターナリズムにうんざりしている。私は4月施行の労基法改正にも反対で、労使自治にゆだれられるべき問題に政府が介入しすぎる。労基法違反の摘発強化、労働時間規制や人手不足で、引っ越し難民をつくり、運送業の運賃や牛丼の値段も高くなっている、契約自由や私的自治に干渉すればするほど社会主義化する。自民党はいつのまにか社会民主党になってしまった。
　ユニセフややヒューマンライツウォッチのいいなりにならない人は社会の敵というなら全体主義だ。体罰禁止でスパルタ教育や星飛雄馬の父のような厳格な人物が社会の敵とされることを憂うものである。
　家族とは、身体的に干渉のある人間関係と人類学者が定義しており、スキンシップもあれば体罰もありうるもの。
　虐待ゼロは絶対無理。遺伝子が一番人間に近いチンパンジーは子殺しをする、状況によっては食べてしまう。授乳期の子をかかえるメスが妊娠しない、ヒト以外の動物は子殺しが有力な繁殖戦略だからだ。ヒトも祖型類人猿から進化した以上、子殺しや暴力が本能であると理解できるので、虐待性向の人がいなくなることはない。

「東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案」に反対する意見

意見　条例全体に強く反対、特に二都民の責務、保護者等の責務の規定のすべてに反対

　子育ては私事であり、子供の躾に地方公共団体による干渉、バターナリズムに強く反対するので条例それ自体に反対である。
　私的自治、親の監護教育兼、身上統制権の干渉に強く反対。
　特に保護者に 「 子供の健全な育成を図ること。体罰その他の品位を傷つける形態による罰を子供に与えてはならない」などと特定の価値観に基づく育て方への統制が非常に不愉快である。
　政府が健全育成の口実で、親の監護教育権の干渉こそ脅威。信仰にしたがって厳しく育てたい親の信教の自由の侵害にもなりうる。子供をペットのように可愛がる必要などなく、悪い癖を矯正するため体罰も必要で、厳しく訓練した方がよい。芸能の伝承など子供の頃から体で覚えさせるのは当然のこと。愛の鞭さえ否定されかねない。
　子育てを社会でコントロールしようとするのはレーニン主義、社会主義者のやることで、東京都がこういう政策はやめるべきだ。昔なら子供なんて不幸な環境に生まれて社会を呪うだけの厄介者という認識だったし、それでもたくましく育つ。なにがあれ格別同情する必要などない。生活を脅かすわけでもない他人の子育てに関心を持てという政策自体が余計なお世話で異常 である。

東京都子供への虐待の防止等に関する条例に反対

　子育ては私事であり、子供の躾に地方公共団体による干渉、バターナリズムに強く反対するので条例それ自体に反対である。私は、私的自治、親の監護教育兼、身上統制権の干渉として特に保護者に 「 子供の健全な育成を図ること。体罰その他の品位を傷つける形態による罰を子供に与えてはならない」などと特定の価値観を義務づけることが非常に不愉快である。
　親の監護教育権の干渉こそ脅威。信教の自由の侵害にもなりうる。子供をペットのように可愛がる必要などなく、悪い癖を矯正するため体罰も必要で、厳しく育てたほうがよい。芸能の伝承など子供の頃から体で覚えさせるのは当然のこと。子育てを社会でコントロールしようとするのはレーニン主義、社会主義者のやることで、こういう政策はやめるべきだ。昔なら子供なんて不幸な環境に生まれて社会を呪うただけの厄介者という認識だったし、なにがあれ格別同情する必要などない。生活を脅かすわけでもない他人の子育てに関心を持てという政策自体が余計なお世話で異常。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要への意見 確定版その2

【該当箇所】

（１）定義

○ 不当な差別的言動

 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」

第二条の規定（※）と同義

○ 表現活動

集団行進及び集団示威運動、インターネットによる方法等により行う表現行為

（２）

公の施設において不当な差別的言動が行われることを防止するための

※以下２つの両方を満たすことを要件

 ①不当な差別的言動が行われる蓋然性が高いこと

 ②不当な差別的言動が行われることで、公の施設の安全を確保できない危険性が

 高いことが客観的かつ明白に明らかであること 5

（１）定義

○ 不当な差別的言動

 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」

第二条の規定（※）と同義

○ 表現活動

集団行進及び集団示威運動、インターネットによる方法等により行う表現行為

※ア 対象が本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に

居住する者であること

イ 差別的意識を助長し、又は、誘発する目的を有すること

ウ 本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由としていること

エ 本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動するものであること

【意見内容】

　ヘイトスピーチ対策のすべての政策、とくに公の施設において不当な差別的言動が行われることを防止する条例に反対する。「公の施設の安全を確保できない危険性が 高いことが客観的かつ明白に明らかであること」という基準は、泉佐野市民会館関西空港反対集会使用拒否事件で最高裁が示した使用拒否の判断基準より緩いように思われ、納得いかない。

【理由】

理由その1

　公の施設は、社会的に嫌悪されている団体の利用、集会の、テーマ、内容、反対者の抗議活動があることを理由として利用拒否はできないのであって集会内容や団体に着目して規制を明文化する条例などもってのほか

　住民に開かれた市民会館・公民館等の公共施設の利用拒否については多くの判例があり、その到達点といいえるのが等の祝儀を優先する確固たる方針もなかったとして、本件不許可処分を違法としている。 上尾福祉会館組合幹部合同葬使用拒否事件　最高裁第二小法廷平８・３・１５判決　判タ９０６号であるが、平成元年１２月２日ＪＲ総連総務部長が帰宅途中殺害された。ＪＲ総連は故人の追悼のため翌年２月１日、２日に上尾市福祉会館大ホールにて合同葬の使用許可申請をした。週刊現代２００６年８月７日発売号などによると、殺害された旧動労幹部は革マル派の活動家で、対立するセクトである革労協に襲撃された。当時新聞記事でもそのような報道がなされた。 館長（専決権者）は上告人に反対する者らが合同葬を妨害して混乱が生じることが懸念され、結婚式場その他の施設の利用にも支障があるとの結論に達し、市長の了解を得て１２月２６日不許可処分としたため、これを違憲・違法として損害賠償訴訟を提起したものである。なお、合同葬は日比谷公会堂に会場を移して行われたが妨害行為はなかった。また本件福祉会館では元市長の市民葬を除き、一般の葬儀で使用されたことはなかった。 

　一審は不許可処分を違法としたが、二審は適法と判決した。上告審判決は英米法の理論である「敵意ある聴衆の理論」にふれ、主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条に反対する者らが、もこれを実力で阻止し、妨害しようとして紛争をおこすおそれだけを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるべきところ、本件に特別な事情は認められないとした。また大ホールとその他の施設の出入口を異にすること、合同葬の本件会館使用は設置目的に反するものでなく、結婚式等の祝儀を優先する確固たる方針もなかったとして、本件不許可処分を違法としている。

 　アメリカの判例理論であるパブリックフォーラムや表現内容・主題に着目した規制は厳格司法審査という理論は我が国ではとられていないとはいえ、それが天皇制反対集会であれ、同和行政批判集会であれ、日教組教研集会であれ、利用する団体の性格、集会のテーマ、内容に着目した利用拒否は違法と判断されている。反対者の抗議活動があることも利用拒否の理由にはならない。

 　社会的に嫌悪される言論を嫌悪感によって禁止することを禁ずるのが言論・出版の自由の根本原理なのであり、周囲から嫌悪されている表現こそ保護されるべきなのである。

　したがってヘイトスピ―チがなされる蓋然性という表現内容や団体に着目した規制は容認できない。 

（なお東京都においても動くゲイとレズビアンの会府中青年の家利用申込不承認事件で控訴審東京高判平９・９・１６判例タイムズ９８６号２０６頁は、東京都教委が同性愛者の利用権を不当に制限し、結果的、実質的に不当な差別的取扱いをしたものであり、処分の裁量権の範囲を逸脱し違法と判示している。都立王子養護学校事件東京地判平18.6.23判タ1239号169頁は、都障害児学校労働組合（都障労組）の教研集会の使用不許可処分が裁量権の逸脱であり違法としている。）

 　例外的に、集会使用不許可を認めた判例が泉佐野市民会館「中核派」関西空港反対集会使用不許可事件最三小判平7．3．7民集４９巻３号６８７頁であるが「公の秩序をみだすおそれがある場合」に当たるとして不許可とした処分は、当時、右集会の実質上の主催者と目されるグループが、関西新空港の建設に反対して違法な実力行使を繰り返し、対立する他のグループと暴力による抗争を続けてきており、右集会が右会館で開かれたならば、右会館内又はその付近の路上等においてグループ間で暴力の行使を伴う衝突が起こるなどの事態が生じ、その結果、右会館の職員、通行人、付近住民等の生命、身体又は財産が侵害される事態を生ずることが客観的事実によって具体的に明らかに予見されたという判示の事情の下においては、憲法２１条、地方自治法２４４条に違反しないとしている。 「本件条例七条一号は、「公の秩序をみだすおそれがある場合」を本件会館の使用を許可してはならない事由として規定しているが、同号は、広義の表現を採っているとはいえ、右のような趣旨からして本会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、本件会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、前記各大法廷判決の趣旨によれば、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である‥‥。そう解する限り、このような規制は、他の基本的人権に対する侵害を回避し、防止するために必要かつ合理的なものとして、憲法二一条に違反するものではなく、また、地方自治法二四四条に違反するものでもないというべきである。」という判示にくらべると「公の施設の安全を確保できない危険性が 高いことが客観的かつ明白に明らかであること」という東京都の基準は、「人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を」という具体的な文言がなく、緩い感じがする。

 　もっと厳格な基準か泉佐野市民会館判決をなぞった基準でなければ納得しない。条例化に強く反対する。

理由2

　私は、そもそもヘイトスピーチ対策法にも反対だったし、ヘイトスピーチ禁止を憲法違反とする合衆国最高裁の判例法理を支持するので全面的に反対である。

　アメリカの表現権の法理をおおまかにいって、時・場所・態様の規制については、合理的な理由があれば容認するが、表現内容や主題に着目した規制は違憲が推定される厳格司法審査をとっていて、星条旗焼却、人種的憎悪、バーチャルチャイルドポルノ、暴力的ビデオゲーム等の規制の違憲判決があるほか、ナチスの鉤十字を掲げたデモ行進の規制も下級審判例だか違憲判決がある。

　私は、表現内容、主題にもとづく着目した規制を許さない連邦最高裁の表現権理論を支持するため憎悪表現、集団誹謗表現規制立法には強く反対なのである。

 　表現権の現代的到達点ともいうべきもっとも高く評価されるべき判例は１９９２年のR.A.V. v. City of St. Paul, Minnesota判決である。スカリア判事法廷意見は社会的に嫌悪される見解をその嫌悪感を理由に禁止することを禁じることが修正一条の根本原理という従来の連邦最高裁の見解をふまえ、人種等の憎悪に基づく表現領域を規制すること自体が違憲であるとし、セントポール市の憎悪表現規制市条例を文面上違憲としたものである。さらに暴力的ビデオ・ゲームを未成年に販売することを禁止した州法を違憲とした２０１１年のBrown v. Entertainment Merchants Association (formerly titled as Schwarzenegger v. Entertainment Merchants Association) のスカリア法廷意見は、保護されない言論とされる新たなカテゴリーをバランシングによって創設することを求める政府側の主張を斥け、長い禁止の伝統を欠くような保護されない言論を新設することはないとした。この法廷意見が覆されない限り、合衆国では、立法府が低価値であるとする、あるいは政治的な理由で保護されない表現領域が新た立法化されることはない。国連の委員会が何といおうが、そんなものは関係ない。

　結局合衆国ではユダヤ系住民の多い街であっても鉤十字を掲げたデモ行進の規制は憲法違反であり、焼かれた十字架も脅迫にならない限り憲法理論では容認されるものである。

　人々は多くの見解のなかから何が正解なのかを判断する。今回の条例案のように特定の主題、見解の表明を禁止することは、率直にものが言えなくなるばかりか精神的自由の枯渇と深刻な事態と受けとめたい。

　また我が国は人種差別撤廃条約第四条（a）（b）を留保し、アメリカ合衆国も同様であるが、人種差別撤廃条約第四条（a）が規定する「人種差別の煽動処罰」は表現の自由を侵害するものとして憲法学者の多くが否定的であり、この方面のロビー活動に応じることがないようにしてもらいたいと意見を追加しておく。

子育ては私事 幼児教育無償化は大反対

　これは米国ではありえない政策。そもそも保育制度が未成熟だし、子育ては私事だから公的扶助などもってのほかというのがアメリカ人の考え、子供の育てかたは、里親に出そうが、どうしようが、親の監護教育権の範疇で、政府の干渉に不当であると考えるのがアメリカ人の普通の感覚。それでいてアメリカはわが国よりずっと出生率は高いから 子育て支援と少子化対策は本質的には無関係だと思う。（ユタ州は女子平均初婚年齢22歳と若く、白人女性のユタ州の出生率が 2.45（2002年）と50州で最も高い）

　ところがわが国では、少子化政策を名目として、国民の私事に干渉し子育て支援するのが当たり前のように風潮になっているが、親の監護教育権に干渉するくらいだったら、まだ子供手当のほうがましだったといえる。　

　（なお、私は、昭和39～40年に高井戸の上水学園という幼稚園に行ったが、２か所試験で受かったが母が内職していたので月謝を払えた。月謝が高い方を選んだのはバスに乗って通園したいとわがままをいったからと聞いている）。

　結局、幼児教育無償化は教育の社会化を促す社会主義政策だし、いったん付与した福祉政策は撤回が難しいので、コストになっていくだけである。

　幸福実現党が与党の幼児教育無償化に反対しこのままでは重税国家になると警鐘を鳴らしているが、議席をとれる見込みはない。いわゆる争点回避で政治が与党も野党もオール左派的な社会民主党的政策に寄ってきており、不毛の選択を強いる選挙といえる。

　子供たちが希望をもてる未来をとか言ってるが、国親思想で、赤の他人である政治家が親の役割を果たす必要はない。悪しきパターナリズムである。

希望なんて与えなくてもそれでいいんですよ。 子供なんてそんなに可愛いものじゃないし、昔のイギリス人は里親に出して厳しく育てた。中世人の感覚なら、子供なんて大半が自分が不幸な境遇にあることを呪うだけの危険分子で厄介このうえもないしろものだった。

厄介者扱いされても、勝手に生きてのし上がればいいんじゃないか。

　社会工学的に教育の無償化してもそれが少子化対策になるという実証的な説明はない。むしろ逆効果かもしれない。

　女子の高学歴化が進んだ要因は、もとをたどれば就職といえば高卒や短大卒女子がふつうだった在り方から、四大卒にシフトさせていく要因となった均等法ということになるが、賃金経済学的には高卒女子と大卒女子の賃金差が男子より大きく、えるものが大きいと認識されたからであり、せっかく大学を出たのだから、大卒賃金を得てしばらく働き、これまでの教育投資を回収しちゃおうというすけべ根性で、婚期が遅れたのである。東京では女子の平均初婚年齢が30歳をこえているわけである。

　百歩譲って、教育無償化に意味があるとしても、社会工学的政策を有害とするハイエクやみミーゼスなどの自由主義経済思想から反対なのである。

　少子化の要因は、全般的な未婚率の上昇と、女子の平均初婚年齢の上昇で、出産力の高い20代前半の未婚率が上昇したことによる。

　70年代までは高卒女子が安定した就職先があり、持参金を蓄えたうえで25歳を曲がり角として結婚退職するパターンが多かったので、出産力が高かった。

　70年代に戻す。均等法、その他一連の女性政策の全廃が最大の少子化対策になる。それがだめなら学校でデートの仕方や異性を喜ばす方法、恋愛やセックスのやり方を教えるほうがよっぽど少子化対策になる。（宗教的な理由で拒否できるという前提）

　つまり早婚の奨励です。とぢうしてかというと男は40歳まで独身だと、どうせこのこの人はし素人童貞とみられて気持ち悪がられるので全く相手にされず結婚できなくなる。むしろバツ1とか、女性経験のある人のほうがもてます。若い時期は女慣れしておいたほうが結局得だということです。

都民ファースト・公明党の「子どもを受動喫煙から守る条例」案に強く反対

喫煙する親＝児童虐待者と決めつけ新たに社会の敵をつくるような小池都民ファーストの政策は、糾弾されるべきだ。子供の権利の政治利用に反対する。

1.　親の監護教育権への干渉に反対する

　子供の幸福を願うのは第一に親であって、どのような環境で育てるかは親の監護教育権の範疇であり、政府や自治体が干渉するのが間違いである。私は狭い家で父も祖母も喫煙する家庭で育ったが、タバコを買いに行ってヘビースモーカーの祖母に喜ばれたことはあれ、健康を害したという覚えはない。喫煙の健康への影響は教育だけで十分であり、仮にそれによって健康を害したとしても父や祖母を恨むことはない。努力義務で罰則がなくとも、親の監護教育権、家庭というもっとも安心できる場所、私的空間・プライバシーの領域を規制するのは、行き過ぎた。
　受動喫煙がどの程度の問題か医学的なことは知らないが、少なくとも、当事者である子供の福祉のために絶対避けなければならないというものではないし、当事者である子供にとってとりかえしのない負担を課すものではないのであるから、子供の健康を守るという口実よりも親の監護教員権や私的自治のほうが重要な価値であり、政府・自治体の干渉はやりすぎで私はそれゆえに条例に強く反対する。
　
　
2.　家庭の私的自治への干渉に反対する
　
　近代市民社会の基本原則、契約の自由、私的自治、自己責任である。嗜好品としての酒やたばこをどうたしなむかは、家庭の私的自治の領域であって、家庭という私的空間に官憲が踏み込んでくるようなことは行き過ぎて、プライバシーの侵害ともいえる。努力義務といっても努力していない家庭は攻撃の標的となる恐ろしい社会になるのではないか。
　特にマイカーでの喫煙は、外から見られるので官憲が踏みこみやすく、単に嗜好品をたしなんでいるだけで、他人から今後告発され子供の虐待者とラベリングされる、そのようなリンチをする社会は恐ろしいと思う。
　タバコは中毒になるので、そう簡単にやめられない人も多く、喫煙場所が限られているからつい車内で吸ってしまうことは当然あることで車内での禁止規定は行き過ぎた。
　
　
3.結婚し家庭を築く権利の侵害になる
　
　結婚し家庭を築き子供を育てることは憲法13条の幸福追求権や24条1項の婚姻の自由という法益にかかわる国民の重要な権利であるが、このような条例が制定されることによって、結婚生活のために禁煙を強要される懸念がある。結婚とは相互扶助の共同体を形成することで、力づけ、感謝し合う、それは結婚以外に得難いものなのだ。結婚相手と喜びと苦労を分かち合うことにより、喜びは倍増し生活の苦労は軽減され、人生に困難があっても乗り越えられる。しかし喫煙者であるために結婚を断念するか、東京都のような条例のない他県に引っ越さざるを得なくなるのは大きな負担だ。
　昭和時代より住宅事情がよくなったとはいえ、大きな家に住める人は子供と別の部屋で喫煙すればよいが、1間や2間の家庭なら子供のために禁煙を強要されることになるし、所得の低い人への差別を生む。
　また喫煙習慣のある祖父母に子供をも預けられなくなるし、喫煙者のいる老父母のいる三世代家族では、老父母を追い出さなければならないのは悲劇である。父母や祖父母が子供や孫と暮らす権利という幸福追求の核心的権利の否定になると思う。
　喫煙している親は、歩く児童虐待者とラベリングして社会の敵にしようとする、このような嫌煙ファッショのような条例は理念からして間違っていると考えるものである。

「人づくり革命」なんて糞くらえ

　安倍内閣の重点政策は、「子どもたちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることのできる社会」をつくることだそうだ。社会主義者のサンダースみたいな政策だ。子どもたちの幸福とかいっておれば愚民は喜ぶとでも思っているのか。
　自分が園芸高校でよく覚えていることは、シベリアの鬼といわれる教師がいてシベリア抑留経験が自慢で、人生、苦労すべきだつらいことも我慢してハードワークの鬼となれという辛気臭い教育をやっていた。「知足案分」の道徳とかいっちゃって、身の程を知って、人生に夢など゛をもつなというようなことを云っていた。
　その時は強い反発を感じたが、苦労して苦労倒れするのはばかげていると思った。今となってはも人生夢などもたず地道にやるべきだと思う。安倍に説教してやってほしいものだ。
　昔の子どもは5歳までにかなり死んだし、大半の子供は、自己の不幸な人生を呪って死んで死んでいくだけだった。それにくらべれば呪う程不幸でなければましというものだ。
　産業革命以前のイギリスの家庭の子供たちは、7歳ころを生家を出て、14歳ごろまで奉公した。他家に里子に出して他家で奉公させることにより行儀作法を身に着けた。
　過酷な奉公に出すことだけが教育だった。教育投資などせずあとは子供は勝手に生きていくからそんなもんでいいんじゃないか。
　夢と言っても将来どういう仕事が残っているのかわからないし、地方では人手不足の小口配達のドライバーか介護職しか働き口がないともいわれているのに、夢をもってくださいといわれても。

18歳選挙権引き下げも筋の悪い政策で強く反対だ（再掲）

　総務省の広瀬すずの広告不快だ。そもそも18歳選挙権引き下げに反対していたから明日、棄権しようか行こうか迷っている。
　若者も世論も求めてなかったことなのに政党間の取引で決められたことである。2014年3月16日ブログを再掲する。
　欲しいといってもいないのにあげるというのはばかげていた。安く売りすぎだ。ただで権利を与えるのではなく、徴兵登録導入と引き換え（もちろん女性活躍のため女性も徴兵）ならまだ話はわかるが。

　（再掲-一部修正）

　3.14朝刊で「憲法改正の手続き前進　国民投票法改正案に民主同意、成立へ」との報道http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/stt14031421030003-n1.htmがなされている。

---国民投票年齢については「改正法施行後４年」に１８歳以上に引き下げるとする与党案を改正案に採用する。ただ、公職選挙法の選挙権年齢について「改正法施行後２年をめど」に１８歳以上に引き下げるべきだとする民主党に配慮し、政党間のプロジェクトチームを設置し、２年以内に投票年齢と選挙権年齢を同時に引き下げる法整備を目指す。----とのことである。
　そもそも、この法案は第一次安倍政権の時代に、当時の自民党中川政調会長が、法案を通すために民主党の政権公約である選挙権18歳引き下げの主張に妥協したことからはじまっており、私は法案を通すための政党間の取引で選挙権も成人年齢も引き下げることに反対なので意見を上申する。
  主要国についていえばアメリカ合衆国はコモンローの成年は21歳だが、ベトナム戦争の際、反戦運動や学生運動が盛んになり、18歳以上21歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当だとの主張がさかんになされ、1971年に投票権を18歳に引き下げた(憲法修正26条)。
  ドイツも同じ事で、学生運動が激しくなり兵役義務が18歳からなのに選挙権が21歳なのは不公平だとの主張により1970年に18歳に選挙権が引き下げられた。政治不信を主張する激しい学生運動を懐柔させるための政策だったのである。（国会図書館調査及び立法考査局「主要国の各種法定年齢」『調査資料』 2008-3-b　2008-12月参照）
  要するに60年代末期の学生運動を背景に、徴兵制（兵役義務）とのからみで、選挙権も引下げられたということである。それは世界の趨勢になったが、あくまで、学生運動を背景とした一時の社会現象にすぎない。徴兵制のない我が国で18歳に引き下げる理由は見当たらないのである。若者が選挙権を求めているわけでもない。いまどきの若者は車がほしい。彼女がほしいとも言わなくなったのである。
  これはたぶん民主党の政策立案グループに団塊世代の学生運動経験者がいて、昔の夢よもう一度という自己満足のための政策としか思えない。だから筋が悪いと思うのである。
  そういうとおまえは、憲法改正の手続き法である国民投票法の成立を邪魔する隠れ護憲派かと非難されるかもしれないが、反戦平和運動は嫌いなのでそういうことはない。憲法九条の改正や集団的自衛権も賛成しますよ。
  しかし、将来の徴兵制導入のため若者の不満をそらすためにこの際選挙権も18歳に引き下げるとはいってない。そういう説明はない以上、この政策は法律を通すための政党間の取引に思えるから反対なのだ。
  つまり、私が言ってるのは選挙権とか、成人年齢という重要な事柄は、別の法律を通すための政治的取引の材料にすべきではないという主張である。
   とくに成人年齢引き下げには国民の7割が反対している。明治9年の太政官布告で満20歳に定められてから、約140年間続いてきたもので国民に完全に定着しているのである。　
　私は日本大学法学部民事法・商事法研究会「『民法の成年年齢引下げについての中間報告書」に対する意見」『日本法学』７５巻の結論に賛成である。「国民投票法の制定に伴い、成年年齢の引下げが議論されているが、私法においては、満二〇歳の成年制度で長い間安定しており、これを引き下げることは混乱を生じるだけではないかと思われる。‥‥立法趣旨についてきちんとした議論が全くなされてない状況において改正論議だけが先行することは、法改正のあり方として、あまりにも拙速である。」
　憲法改正には反対していない。悪法は廃止し、改正すべきである。しかし改正してはいけないものもある。成人年齢と親族法とか、安易に政治的取引で法改正とてしまっていいみものではないと考える。
　もっとも今回の自公民三党合意は成人年齢にふれていない。しかし三党合意で選挙権が2年以内に引き下げられると決定されれば、次は成人年齢に俎上に載せられるだろう。
実際、外国の例では成人年齢と選挙権は一致していることが多いからである。アメリカ合衆国では45州が18歳、コロラド、ミネソタ、ミシシッピが、コモンローと同じく21歳、アラバマ、ネブラスカが19歳である。
　私はコロラド、ミネソタ州のように選挙年齢と成人年齢が違っていてもいいと思うが、選挙権が引き下げられれば、国民の7割が反対しても成人年齢もということになりかねないので危惧しているのである。

川崎市の事件、大量動員ピケで合法的なデモを中止させるのは政治的少数者の言論封殺だ

　そもそも、横浜地裁川崎支部が事前に半径５００メートルのデモを事前に禁止する仮処分を決定したのも問題だが、日曜日の川崎市中原区のデモは、道路使用許可を得た合法的デモで、デモに集まった２０～４０人に対し反対派は約６００人で包囲し、危険混乱を生じると理由で警察が説得しデモは中止となったと報道されている。
　公衆に開かれた場での合法的なデモ行進にマスピケを仕掛けて中止させるというのは不愉快だ。多数者による少数者への横暴のように思える。
　多数者に嫌悪されるという理由でデモをつぶすなどということは少数者の市民的自由の抑圧である。
　政府は表現内容に中立であるべきだが、特定の団体だけは中立でなくてよいなどいうことが流布され、反対派が勢いづいたのが問題だ。
　私は、危険、混乱をもたらすなどという口実で安易に中止に追い込むのは言論抑圧のように思える、政府は特定の団体の立場に肩入れするべきではない。
　警察は、へイトスピーチ解消法を受けて、名誉毀損の積極適用を指示したとされるが、デモを物理的に阻止して妨害する反対派市民に対しても、道交法違反とか違法行為があれば取り締まるべきであり、デモ行進も市民の権利である以上、他人の権利を侵害する行為は許されないはずである。警察は公平であってほしい。