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カテゴリー「経済・政治・国際」の29件の記事

2017/10/21

子育ては私事 幼児教育無償化は大反対

 これは米国ではありえない政策。そもそも保育制度が未成熟だし、子育ては私事だから公的扶助などもってのほかというのがアメリカ人の考え、子供の育てかたは、里親に出そうが、どうしようが、親の監護教育権の範疇で、政府の干渉に不当であると考えるのがアメリカ人の普通の感覚。それでいてアメリカはわが国よりずっと出生率は高いから 子育て支援と少子化対策は本質的には無関係だと思う。(ユタ州は女子平均初婚年齢22歳と若く、白人女性のユタ州の出生率が 2.45(2002年)と50州で最も高い)
 ところがわが国では、少子化政策を名目として、国民の私事に干渉し子育て支援するのが当たり前のように風潮になっているが、親の監護教育権に干渉するくらいだったら、まだ子供手当のほうがましだったといえる。 
 (なお、私は、昭和39~40年に高井戸の上水学園という幼稚園に行ったが、2か所試験で受かったが母が内職していたので月謝を払えた。月謝が高い方を選んだのはバスに乗って通園したいとわがままをいったからと聞いている)。
 結局、幼児教育無償化は教育の社会化を促す社会主義政策だし、いったん付与した福祉政策は撤回が難しいので、コストになっていくだけである。
 幸福実現党が与党の幼児教育無償化に反対しこのままでは重税国家になると警鐘を鳴らしているが、議席をとれる見込みはない。いわゆる争点回避で政治が与党も野党もオール左派的な社会民主党的政策に寄ってきており、不毛の選択を強いる選挙といえる。
 
 子供たちが希望をもてる未来をとか言ってるが、国親思想で、赤の他人である政治家が親の役割を果たす必要はない。悪しきパターナリズムである。
希望なんて与えなくてもそれでいいんですよ。 子供なんてそんなに可愛いものじゃないし、昔のイギリス人は里親に出して厳しく育てた。中世人の感覚なら、子供なんて大半が自分が不幸な境遇にあることを呪うだけの危険分子で厄介このうえもないしろものだった。
厄介者扱いされても、勝手に生きてのし上がればいいんじゃないか。
 
 社会工学的に教育の無償化してもそれが少子化対策になるという実証的な説明はない。むしろ逆効果かもしれない。
 
 女子の高学歴化が進んだ要因は、もとをたどれば就職といえば高卒や短大卒女子がふつうだった在り方から、四大卒にシフトさせていく要因となった均等法ということになるが、賃金経済学的には高卒女子と大卒女子の賃金差が男子より大きく、えるものが大きいと認識されたからであり、せっかく大学を出たのだから、大卒賃金を得てしばらく働き、これまでの教育投資を回収しちゃおうというすけべ根性で、婚期が遅れたのである。東京では女子の平均初婚年齢が30歳をこえているわけである。
 百歩譲って、教育無償化に意味があるとしても、社会工学的政策を有害とするハイエクやみミーゼスなどの自由主義経済思想から反対なのである。
 少子化の要因は、全般的な未婚率の上昇と、女子の平均初婚年齢の上昇で、出産力の高い20代前半の未婚率が上昇したことによる。
 70年代までは高卒女子が安定した就職先があり、持参金を蓄えたうえで25歳を曲がり角として結婚退職するパターンが多かったので、出産力が高かった。
 
 70年代に戻す。均等法、その他一連の女性政策の全廃が最大の少子化対策になる。それがだめなら学校でデートの仕方や異性を喜ばす方法、恋愛やセックスのやり方を教えるほうがよっぽど少子化対策になる。(宗教的な理由で拒否できるという前提)
 つまり早婚の奨励です。とぢうしてかというと男は40歳まで独身だと、どうせこのこの人はし素人童貞とみられて気持ち悪がられるので全く相手にされず結婚できなくなる。むしろバツ1とか、女性経験のある人のほうがもてます。若い時期は女慣れしておいたほうが結局得だということです。
 
 

2017/08/30

都民ファースト・公明党の「子どもを受動喫煙から守る条例」案に強く反対

喫煙する親=児童虐待者と決めつけ新たに社会の敵をつくるような小池都民ファーストの政策は、糾弾されるべきだ。子供の権利の政治利用に反対する。
 
1. 親の監護教育権への干渉に反対する
 
 子供の幸福を願うのは第一に親であって、どのような環境で育てるかは親の監護教育権の範疇であり、政府や自治体が干渉するのが間違いである。私は狭い家で父も祖母も喫煙する家庭で育ったが、タバコを買いに行ってヘビースモーカーの祖母に喜ばれたことはあれ、健康を害したという覚えはない。喫煙の健康への影響は教育だけで十分であり、仮にそれによって健康を害したとしても父や祖母を恨むことはない。努力義務で罰則がなくとも、親の監護教育権、家庭というもっとも安心できる場所、私的空間・プライバシーの領域を規制するのは、行き過ぎた。
 受動喫煙がどの程度の問題か医学的なことは知らないが、少なくとも、当事者である子供の福祉のために絶対避けなければならないというものではないし、当事者である子供にとってとりかえしのない負担を課すものではないのであるから、子供の健康を守るという口実よりも親の監護教員権や私的自治のほうが重要な価値であり、政府・自治体の干渉はやりすぎで私はそれゆえに条例に強く反対する。
 
 
2. 家庭の私的自治への干渉に反対する
 
 近代市民社会の基本原則、契約の自由、私的自治、自己責任である。嗜好品としての酒やたばこをどうたしなむかは、家庭の私的自治の領域であって、家庭という私的空間に官憲が踏み込んでくるようなことは行き過ぎて、プライバシーの侵害ともいえる。努力義務といっても努力していない家庭は攻撃の標的となる恐ろしい社会になるのではないか。
 特にマイカーでの喫煙は、外から見られるので官憲が踏みこみやすく、単に嗜好品をたしなんでいるだけで、他人から今後告発され子供の虐待者とラベリングされる、そのようなリンチをする社会は恐ろしいと思う。
 タバコは中毒になるので、そう簡単にやめられない人も多く、喫煙場所が限られているからつい車内で吸ってしまうことは当然あることで車内での禁止規定は行き過ぎた。
 
 
3.結婚し家庭を築く権利の侵害になる
 
 結婚し家庭を築き子供を育てることは憲法13条の幸福追求権や24条1項の婚姻の自由という法益にかかわる国民の重要な権利であるが、このような条例が制定されることによって、結婚生活のために禁煙を強要される懸念がある。結婚とは相互扶助の共同体を形成することで、力づけ、感謝し合う、それは結婚以外に得難いものなのだ。結婚相手と喜びと苦労を分かち合うことにより、喜びは倍増し生活の苦労は軽減され、人生に困難があっても乗り越えられる。しかし喫煙者であるために結婚を断念するか、東京都のような条例のない他県に引っ越さざるを得なくなるのは大きな負担だ。
 昭和時代より住宅事情がよくなったとはいえ、大きな家に住める人は子供と別の部屋で喫煙すればよいが、1間や2間の家庭なら子供のために禁煙を強要されることになるし、所得の低い人への差別を生む。
 また喫煙習慣のある祖父母に子供をも預けられなくなるし、喫煙者のいる老父母のいる三世代家族では、老父母を追い出さなければならないのは悲劇である。父母や祖父母が子供や孫と暮らす権利という幸福追求の核心的権利の否定になると思う。
 喫煙している親は、歩く児童虐待者とラベリングして社会の敵にしようとする、このような嫌煙ファッショのような条例は理念からして間違っていると考えるものである。

2017/08/05

「人づくり革命」なんて糞くらえ

 安倍内閣の重点政策は、「子どもたちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることのできる社会」をつくることだそうだ。社会主義者のサンダースみたいな政策だ。子どもたちの幸福とかいっておれば愚民は喜ぶとでも思っているのか。
 自分が園芸高校でよく覚えていることは、シベリアの鬼といわれる教師がいてシベリア抑留経験が自慢で、人生、苦労すべきだつらいことも我慢してハードワークの鬼となれという辛気臭い教育をやっていた。「知足案分」の道徳とかいっちゃって、身の程を知って、人生に夢など゛をもつなというようなことを云っていた。
 その時は強い反発を感じたが、苦労して苦労倒れするのはばかげていると思った。今となってはも人生夢などもたず地道にやるべきだと思う。安倍に説教してやってほしいものだ。
 昔の子どもは5歳までにかなり死んだし、大半の子供は、自己の不幸な人生を呪って死んで死んでいくだけだった。それにくらべれば呪う程不幸でなければましというものだ。
 産業革命以前のイギリスの家庭の子供たちは、7歳ころを生家を出て、14歳ごろまで奉公した。他家に里子に出して他家で奉公させることにより行儀作法を身に着けた。
 過酷な奉公に出すことだけが教育だった。教育投資などせずあとは子供は勝手に生きていくからそんなもんでいいんじゃないか。
 夢と言っても将来どういう仕事が残っているのかわからないし、地方では人手不足の小口配達のドライバーか介護職しか働き口がないともいわれているのに、夢をもってくださいといわれても。

2016/07/09

18歳選挙権引き下げも筋の悪い政策で強く反対だ(再掲)

 総務省の広瀬すずの広告不快だ。そもそも18歳選挙権引き下げに反対していたから明日、棄権しようか行こうか迷っている。
 若者も世論も求めてなかったことなのに政党間の取引で決められたことである。2014年3月16日ブログを再掲する。
 欲しいといってもいないのにあげるというのはばかげていた。安く売りすぎだ。ただで権利を与えるのではなく、徴兵登録導入と引き換え(もちろん女性活躍のため女性も徴兵)ならまだ話はわかるが。

 (再掲-一部修正)

 3.14朝刊で「憲法改正の手続き前進 国民投票法改正案に民主同意、成立へ」との報道http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/stt14031421030003-n1.htmがなされている。

---国民投票年齢については「改正法施行後4年」に18歳以上に引き下げるとする与党案を改正案に採用する。ただ、公職選挙法の選挙権年齢について「改正法施行後2年をめど」に18歳以上に引き下げるべきだとする民主党に配慮し、政党間のプロジェクトチームを設置し、2年以内に投票年齢と選挙権年齢を同時に引き下げる法整備を目指す。----とのことである。
 そもそも、この法案は第一次安倍政権の時代に、当時の自民党中川政調会長が、法案を通すために民主党の政権公約である選挙権18歳引き下げの主張に妥協したことからはじまっており、私は法案を通すための政党間の取引で選挙権も成人年齢も引き下げることに反対なので意見を上申する。
  主要国についていえばアメリカ合衆国はコモンローの成年は21歳だが、ベトナム戦争の際、反戦運動や学生運動が盛んになり、18歳以上21歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当だとの主張がさかんになされ、1971年に投票権を18歳に引き下げた(憲法修正26条)。
  ドイツも同じ事で、学生運動が激しくなり兵役義務が18歳からなのに選挙権が21歳なのは不公平だとの主張により1970年に18歳に選挙権が引き下げられた。政治不信を主張する激しい学生運動を懐柔させるための政策だったのである。(国会図書館調査及び立法考査局「主要国の各種法定年齢」『調査資料』 2008-3-b 2008-12月参照)
  要するに60年代末期の学生運動を背景に、徴兵制(兵役義務)とのからみで、選挙権も引下げられたということである。それは世界の趨勢になったが、あくまで、学生運動を背景とした一時の社会現象にすぎない。徴兵制のない我が国で18歳に引き下げる理由は見当たらないのである。若者が選挙権を求めているわけでもない。いまどきの若者は車がほしい。彼女がほしいとも言わなくなったのである。
  これはたぶん民主党の政策立案グループに団塊世代の学生運動経験者がいて、昔の夢よもう一度という自己満足のための政策としか思えない。だから筋が悪いと思うのである。
  そういうとおまえは、憲法改正の手続き法である国民投票法の成立を邪魔する隠れ護憲派かと非難されるかもしれないが、反戦平和運動は嫌いなのでそういうことはない。憲法九条の改正や集団的自衛権も賛成しますよ。
  しかし、将来の徴兵制導入のため若者の不満をそらすためにこの際選挙権も18歳に引き下げるとはいってない。そういう説明はない以上、この政策は法律を通すための政党間の取引に思えるから反対なのだ。
  つまり、私が言ってるのは選挙権とか、成人年齢という重要な事柄は、別の法律を通すための政治的取引の材料にすべきではないという主張である。
   とくに成人年齢引き下げには国民の7割が反対している。明治9年の太政官布告で満20歳に定められてから、約140年間続いてきたもので国民に完全に定着しているのである。 
 私は日本大学法学部民事法・商事法研究会「『民法の成年年齢引下げについての中間報告書」に対する意見」『日本法学』75巻の結論に賛成である。「国民投票法の制定に伴い、成年年齢の引下げが議論されているが、私法においては、満二〇歳の成年制度で長い間安定しており、これを引き下げることは混乱を生じるだけではないかと思われる。‥‥立法趣旨についてきちんとした議論が全くなされてない状況において改正論議だけが先行することは、法改正のあり方として、あまりにも拙速である。」
 憲法改正には反対していない。悪法は廃止し、改正すべきである。しかし改正してはいけないものもある。成人年齢と親族法とか、安易に政治的取引で法改正とてしまっていいみものではないと考える。
 もっとも今回の自公民三党合意は成人年齢にふれていない。しかし三党合意で選挙権が2年以内に引き下げられると決定されれば、次は成人年齢に俎上に載せられるだろう。
実際、外国の例では成人年齢と選挙権は一致していることが多いからである。アメリカ合衆国では45州が18歳、コロラド、ミネソタ、ミシシッピが、コモンローと同じく21歳、アラバマ、ネブラスカが19歳である。
 私はコロラド、ミネソタ州のように選挙年齢と成人年齢が違っていてもいいと思うが、選挙権が引き下げられれば、国民の7割が反対しても成人年齢もということになりかねないので危惧しているのである。

2016/06/06

川崎市の事件、大量動員ピケで合法的なデモを中止させるのは政治的少数者の言論封殺だ

 
 そもそも、横浜地裁川崎支部が事前に半径500メートルのデモを事前に禁止する仮処分を決定したのも問題だが、日曜日の川崎市中原区のデモは、道路使用許可を得た合法的デモで、デモに集まった20~40人に対し反対派は約600人で包囲し、危険混乱を生じると理由で警察が説得しデモは中止となったと報道されている。
 公衆に開かれた場での合法的なデモ行進にマスピケを仕掛けて中止させるというのは不愉快だ。多数者による少数者への横暴のように思える。
 多数者に嫌悪されるという理由でデモをつぶすなどということは少数者の市民的自由の抑圧である。
 政府は表現内容に中立であるべきだが、特定の団体だけは中立でなくてよいなどいうことが流布され、反対派が勢いづいたのが問題だ。
 私は、危険、混乱をもたらすなどという口実で安易に中止に追い込むのは言論抑圧のように思える、政府は特定の団体の立場に肩入れするべきではない。
 警察は、へイトスピーチ解消法を受けて、名誉毀損の積極適用を指示したとされるが、デモを物理的に阻止して妨害する反対派市民に対しても、道交法違反とか違法行為があれば取り締まるべきであり、デモ行進も市民の権利である以上、他人の権利を侵害する行為は許されないはずである。警察は公平であってほしい。

2016/05/26

不愉快な政治ショー

 一億総活躍社会、ニッポン一億総活躍プランなんていうのは、社会民主主義、政策としては左翼政党そのものである。安倍政権によって日本の左傾化が推進されるというのは国民にとってこれほど不幸なことはない。
  安倍がアベノミクスを世界でもやれというのは傲慢だ。一応は保守政党といえるキャメロンやメルケルと対立するのも当然のこと。むしろお互い社会主義的ということで安倍はオバマと相性がいいのだろう。
 だいたい80年代反核運動の背後にはソ連が策動しているといわれたものだ。私は反核と叫ぶ原水禁とか原水協とか大嫌い。オバマも安倍も左翼なので仲良く広島訪問するのだと理解する。
 広島といえば、笠谷和比古の『歴史の虚像を衝く』2015年を読んだ。福島正則改易事件(無断で城郭を修築した)は本多正純の謀略とする従来の通説は間違いだと書かれていた。実際、広島城は櫓が40近くある鉄壁の要塞になっていた。むしろ本多や土井利勝など老中の面々は穏便におさめようとしたが政治的にはぬるい判断である。改易を断行されたのは将軍秀忠の攻撃的に出たためとされる

2016/05/19

ニッポン一億総活躍プラン特に長時間労働是正大反対

自民党に送信

「週49時間以上働いている労働者の割合は、欧州諸国では1割であるが、我が国では2割となってる。このため、法規制の執行を強化する」「時間外労働時間について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。」とあるが、これは週48時間労働規制や、勤務時間の11時間インターバル規制のあるEU労働時間指令のようなものを構築する意図ありとみる。

 

この政策は営業の自由、契約の自由に反し、経済を停滞させる愚策だ。林=プレスコット説は時短が失われた10年の理由である。

 

 英国は、EUに加盟しながら、加盟国の義務であるユーロの導入や労働時間指令についてオプトアウト(適用除外)の権利を獲得し、 欧州大陸諸国と一線を画してきた。英国がリーマンショックまで16年景気拡大した理由は、EU労働時間指令をブレア政権が受容し1998年労働時間規則を制定したものの適用除外(オプト・アウト)を個々の労働者が選択できる制度のため、労働者の3割が法定労働時間適用除外にサインしており、事実上労働時間規制はないためだった。

 

このためEU15カ国において週48時間以上働いているフルタイム雇用者は5%以下であるが、イギリスはその数字が20%を超えている。つまり日本はイギリス並みの労働時間まで時短が進んでいるが、これ以上必要ない。知識労働者の長時間労働は当然であり働かない主義の社会をモデルとした政策はばかげている。

首相官邸に送信

 

ニッポン一億総活躍プラン特に、長時間労働是正の方針に反対である。

 

「週49時間以上働いている労働者の割合は、欧州諸国では1割であるが、我が国では2割となってる。このため、法規制の執行を強化する」「時間外労働時間について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。」とあるが、これは週48時間労働規制や、勤務時間の11時間インターバル規制のあるEU労働時間指令のようなものを構築する意図ありとみる。

 

この政策は営業の自由、契約の自由に反し、経済を停滞させる愚策だといわなければならない。林=プレスコット説は時短が失われた10年の理由であった。

 

 欧州のまねをしたら日本は駄目になる。

 

イギリスがリーマンショックまで16年景気拡大した理由は、欧州労働指令のEU労働時間指令をブレア政権が受容し1998年労働時間規則を制定したものの適用除外(オプト・アウト)を個々の労働者が選択できる制度をとっているので、労働者の3割が法定労働時間適用除外にサインしており、事実上労働時間規制はないためだった。イギリスは、EUに加盟しながら、本来、加盟国の義務であるユーロの導入や労働時間指令についてオプトアウト(適用除外)の権利を獲得し、 欧州大陸諸国と一線を画してきた。適用除外(オプト・アウト)制度をやっているからイギリスの経済は大陸と比較してまともであり、外国からの投資も呼び込んでいる。

 

このためEU15カ国において週48時間以上働いているフルタイム雇用者は5%以下であるが、イギリスはその数字が20%を超えている。つまり日本はイギリス並みの労働時間まで時短が進んでいるが、これ以上必要ない。知識労働者の長時間労働は当然でありこのうえ働かない主義の大陸欧州や南欧のような社会をモデルとして時短しようとするのは全くばかげている。

 

 

 (なおEU労働時間指令とは、1993年に制定され、2000年に改正された。指令は、1)24時間につき最低連続11時間の休息期間を付与、2)6時間を超える労働日につき休憩時間を付与(付与条件は加盟国の国内法や労使協定で規定)、3)7日毎に最低連続24時間の週休及び11時間(1日の休息期間)の休息期間を付与、4)1週間の労働時間について、時間外労働を含め、平均週48時間以内の上限を設定(算定期間は4カ月)、5)最低4週間の年次有給休暇を付与を規定する)

 

2016/05/13

ヘイトスピーチ対策法 理念法でも反対

首相官邸宛てに送信

 

 安倍首相による「争点つぶし」という打算によってヘイトスピーチ対策法が、今国会成立の見込みと報道されている。修正協議で「著しく侮蔑」いう文言が入ったのは「ゴキブリ」と云わせないためらしいが、より危険な内容になった。私なんか「このタコ」とか侮蔑的な言葉で攻撃されることはしばしばあったがいちいち怒ったりしない。解釈が広がっていく可能性がある。

 法規制推進派は「禁止」文言がないのは不満だが、政府が「中立」の立場を変えることになったのが画期的と評価と云っているのを新聞で読んだ。

 逆に言えば政治的表現に「中立」であるべき政府が介入することになり、市民的自由の危機と認識している。人権教育を政府や自治体がやるということだが、結局税金で左翼団体の主張を宣伝することになり、今後ちょっとしたことでレイシストなどレッテル貼りが加速し、左翼団体の思う壺になることを懸念する。

 嫌いなものを嫌いといえない社会は恐ろしい。別に戦前のように日漢朝満蒙五族協和に反対する人がいてもいいのだ。こんな調子だと、大相撲の白鵬-正代で日本人力士を一方的に応援した国技館の観客ですらレイシストにされてしまう。

 私には、在特会など「行動する保守」の運動スタイル、演説の巧さ、ジャーナリズムが看過している問題を取り上げ抗議活動やデモでアピールするやり方が新鮮に映った。実際民主党政権で一気に進められるかと思われた外国人参政権反対のデモを見て感化されたし、心から怒っているのがわかるし、デモに参加している人も付和雷同しているわけでなく、労組の動員のような団体の指図で動いている人々でもない。純粋な政治活動であり、特定の団体や特定の政治的主張を狙い撃ちにするような立法は安倍政権の全体主義への傾斜を意味するものといえるだろう。

 

自民党あてに送信

 

修正協議で「著しく侮蔑」いう文言が入ったのは「ゴキブリ」と云わせないためらしいが、より危険な内容になった。私なんか「このタコ」とか侮蔑的な言葉で攻撃されることはしばしばあったがいちいち怒ったりしない。解釈が広がっていく可能性がある。

 法規制推進派は「禁止」文言がないのは不満だが、政府が「中立」の立場を変えることになったのが画期的と評価と云っているのを新聞で読んだ。

 逆に言えば政治的表現に「中立」であるべき政府が介入することになり、市民的自由の危機と認識している。人権教育を政府や自治体がやるということだが、結局税金で左翼団体の主張を宣伝することになり、今後ちょっとしたことでレイシストなどレッテル貼りが加速し、左翼団体の思う壺になることを懸念する。

 嫌いなものを嫌いといえない社会は恐ろしい。こんな調子だと、大相撲の白鵬-正代で日本人力士を一方的に応援した国技館の観客ですらレイシストにされてしまう。

 私には、在特会など「行動する保守」の運動スタイル、演説の巧さ、ジャーナリズムが看過している問題を取り上げ抗議活動やデモでアピールするやり方が新鮮に映った。特定の団体や特定の政治的主張を狙い撃ちにするような立法は安倍政権の全体主義への傾斜を意味するものといえるだろう。この問題とLGBTなどで自民党の対応に反対なので次の選挙は棄権したい。

 

 

 

2016/05/09

LGBT法案、理念法であれ反対だ

 たんに嫌みにすぎないが、自民党へ送信したもの

 政府や地方自治体にLGBTへの理解促進に向け取組ませるといる、自民党の議員立法案は結局、LGBT運動に都合が良いように、我々善良な国民を啓蒙させるなどという厚かましい政策と思えるので極めて不愉快だ。LGBT権利拡大の主張を政府や自治体が税金を使って宣伝するのはばかげている。そのうちLGBT権利拡大に反対する人間は政治的に好ましくないとして攻撃の対象になりかねない。

 懸念すべきは信教の自由への干渉である。同性愛を非難し、忌み嫌うのはユダヤ・キリスト教2500年の道徳、倫理観である。レビ記18:22「汝、女と寝るように男と寝てはいけない、これは憎むべきことである」レビ記20:13、ロマ書1:26~32などがその根拠となっている。

 過去30年間の連邦最高裁判決で最も立派な意見と思うのは1986年ハードウィック判決(男色行為処罰の州法を合憲とした。2003年に判例変更)バーガー長官補足意見で、もし被告人の主張を認めるなら我々は「至福千年の道徳的教訓を棄て去ることになる」というものだった。これは共和主義的憲法理論として高く評価されている。我国ではクリスチャンは少数とはいえ、聖書的価値や道徳を尊重する人々も決して稀というわけではない。聖書的価値が排斥され道徳的・倫理的基盤を浸食されるのは我慢ならない。

 首相官邸に送信したもの

 政府や地方自治体にLGBTへの理解促進に向け取り組ませるといる、自民党の議員立法案がとりまとめられたと連休前に報道され、旗振り役の稲田政調会長がLGBTのイベントに参加し演説したという。政府や自治体によって、LGBT運動に都合が良いように、我々善良な国民やノーマルな異性愛者多数者を啓蒙させるなどという厚かましい政策は極めて不愉快だ。 LGBT権利拡大の主張を政府や自治体が税金を使って宣伝するのはばかげている。そのうちLGBT権利拡大に反対する人間は政治的に好ましくないとして攻撃の対象になりかねない。
 懸念すべきは信教の自由への干渉である。同性愛を非難し、忌み嫌うのはユダヤ・キリスト教2500年の道徳、倫理観である。レビ記18:22「汝、女と寝るように男と寝てはいけない、これは憎むべきことである」レビ記20:13、ロマ書1:26~32などがその根拠となっている。
 過去30年間の連邦最高裁判決で最も印象に残るのはといえば1986年のバウワーズ対ハードウィック判決(男色行為処罰の州法を合憲とした。2003年に判例変更されたが)バーガー長官の補足意見で、もし被告人の主張(男色行為の権利)を認めるなら我々は「至福千年の道徳的教訓を棄てさることになる」から断じて容認しないというものだった。これは共和主義的憲法理論として高く評価されている。我が国はクリスチャンは少数とはいえ、聖書的価値や道徳を尊重する人々も決して稀というわけではない。聖書的価値が排斥され道徳的・倫理的基盤を浸食されるのは真正クリスチャンなら我慢ならないことであり、それゆえ私はLGBT法案を反対だ。
 

2016/04/05

重ねてヘイトスピーチ対策法案に反対

自民党がヘイトスピーチ対策法案に積極的になった理由は、参院選の争点つぶし(読売)とか、滞っている他の法案の審議を促す国会対策などと報道されている。
 国民の政治的表現権という重い問題を政治の駆け引きの道具として使っているのは納得がいかない。
 本日の朝日新聞朝刊によれば自民党がとりまとめたヘイトスピーチ対策法案は、ヘイトスピーチを「公然と、生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義し、国民「差別的言動の解消の必要性に対する理解」と「差別的言動のない社会の実現」を国民の努力義務とするものだと伝えてい。
 罰則がないとはいえ、私は強く反対である。政治的表現権は人権体系のなかでも、宗教の自由などと並んで最も重要なものであり、それは旧約聖書の預言者がそうであったように時には激烈な言葉をも必要とする。実際、私は反対だが、多くの人が安倍政権に打撃を与え秀逸だと言っている「保育園落ちた」も「死ね」という敵意の表明があるから印象に残るのである。
 したがって私は、正真正銘の強烈な脅迫でもない限り、政治的表現は保護されるべき事柄であり、自らの政治的意見を公衆に伝えるデモ行進も、たんに周囲を不快にさせるようなことで非難されるべき事柄ではないと考える。
 「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する」という特定の内容を狙い撃ちにしたものだが、表現内容中立的ではないから問題である。
 地域社会から排斥運動というのはしばしばありうるものであって、たとえばオウム真理教もしくはその後継とみなされた団体の道場、施設の排斥運動、ごみ屋敷排斥、火葬場反対、暴力団事務所排斥、村八分、共同絶交行為いろいろあるわけである。オウム排斥運動、暴力団排斥運動はOKだが、外国人排斥運動はアウトというのは平等ではない。この法案が可決すると外国人のコミニティが必要以上に保護される懸念もありうる。ベルギーのようなテロリストの巣くうコミニティもヘイトスピーチは許されないとして保護されるとなると、排斥運動など困難になる。

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