入手資料整理２７

３０１２保坂佳男「考課関係文書の申送について」『史聚』２４、１９８９－１２
　　　　増尾伸一郎「孝子〈衣縫造金継女〉伝承考」
３０１４細谷勘資「日野流藤原氏の形成過程」『史聚』２３号、１９８８
３０１３根本隆一「式部省の成立について」（『駒澤大学史学論集』25、1995/4）
３０１５高橋崇『律令官人給与制の研究』１９７０
３０１６坂本賞三「院政と摂関政治」『史学論集』２４
３０１７寺内浩「受領考課制度の成立と展開」『史林』７５－２、１９９２
３０１８元木泰夫「平安後期の侍所について－摂関家を中心に－」『史林』６４－４　１９８１－７
３０２１日本教育新聞２００２－１－１８
　　　　７教委－新勤評を検討、大分県立高校の自己評価、管理職人事に新しい波
３０２２週刊労働ニュース２００２－１－２８
３０２３週刊労働ニュース２００２－１－２１
３０２４週刊労働ニュース２００２－１－１４
３０２５日本教育新聞テスト雇用に補助金
３０２６海外労働情報２００１－１
３０２８渡邊孝「中唐期における「門閥」貴族官僚の動向」『柳田節子先生古稀記念－中国の伝統社会と家族』
３０２９谷川道雄「武后末年より玄宗朝初年における政争について」『東洋史研究』１４－４
３０３０渡邊孝「牛李の党争研究の現状と展望」『史境』２９
３０３１久木幸男『大学寮と古代儒教』１９６８
３０３２松浦典弘「唐代の文官人事」『史林』８０－２
３０３３西尾和美「日本中世における家族と家族イデオロギー」『
３０３４任大煕「唐代太宗・高宗朝の政治史への一視角」『茨城大学人文学部紀要（人文）』２２、１９８９
３０３５安原功「中世成立期の権力関係」『ヒストリア』１４５
３０３６倉本一宏「議政官組織の構成原理」『史学雑誌』９３－４
３０３７鳥谷弘昭「唐代の出身について」立正史学８５
３０３８福島正樹「財政文書からみた中世国家の成立』『中世成立期の政治文化』１９９９東京堂出版　十世紀研究会
３０３９鳥谷弘昭「唐代の吏部南曹について」『立正史学』６５、１９８９
３０４０佐々木宗雄「十～十一世紀の政務執行と王権」『史学雑誌』９９－６、１９９０
３０４１佐々木宗雄「王朝国家の政治構造の成立過程」『日本歴史』５３３、１９９２
３０４２佐々木宗雄「摂政制・関白制の成立」『日本歴史』６１０、１９９９
３０４３美川圭「寺社問題からみる院政の成立」『古代・中世の政治と文化』思文閣１９９４
３０４４大隅清陽「弁官の変質と律令太政官制」『史学雑誌』１００－１１
３０４５井原今朝男「中世の天皇・摂関・院」『史学雑誌』１００－８
３０４６佐々木宗雄「摂政・関白制の成立」『日本歴史』６１０
３０４７佐々木宗雄「内裏・太政官一体型政務の成立」『史学雑誌』１０８－１０
３０４８岡村幸子「官奏の系譜」１０８－１２
３０４９書評　村井章介　佐藤進一『日本の中世国家』
３０５０山崎雅稔「貞観五年神泉苑御霊会の政治史的意義－文室宮田麻呂の慰撫を中心にー」『中世成立期の政治文化』１９９９東京堂出版　十世紀研究会
３０５１佐々木宗雄『日本王朝国家論』名著出版１９９４
３０５２北条秀樹「文書行政から見たる国司受領化」『史学雑誌』８４－６、１９７５
３０５３橋本義彦「官務家小槻氏の成立とその性格」
３０５４詫間直樹「一国平均役の成立について」坂本賞三編『王朝国家国政史の研究』吉川弘文館１９８７
３０５５桃裕行『上代学制の研究』１９４７

入手資料整理２６

９２５１中村哲「梅謙次郎の法思想」『法学志林』８９（２）１９９２
９２５２中村哲也「民法第二編親族案」『法律時報』７０(７)１９９８
９２５３柴桂子　「歴史の窓 近世の夫婦別姓への疑問」『江戸期おんな考』(14) [2003年]

２６－１

１２５１寺村恒郎「拡声機規制条例制定の背景と動向」『法と民主主義』２６２号１９９１－１１
大森浩一「拡声機規制条例と警察」『法と民主主義』２６２号１９９１－１１
右崎正博「拡声機規制条例と言論・表現の自由」『法と民主主義』２６２号１９９１－１１
鴨野幸雄「拡声機規制条例の展開と地方自治」『法と民主主義』２６２号１９９１－１１
１２５２山口栄二「日本の「表現の自由」はアメリカより３０年遅れている」『朝日ジャーナル』１９９２－５－２９最終特別号
１２５３上坂昇『世界人権問題叢書５　アメリカの貧困と平等』１９９３明石書店
１２５４根本猛「アメリカ法にみる母性保護と男女平等」『静岡大学法経短期大学部』１９９２－２
１２５７北岡守「名誉毀損法と修正第一条」『青山法学論集』２９巻２号１９８７
１２５８平川宗信「名誉毀損罪の面責条件－『月刊ペン』事件を契機にして－」『判例タイムズ』４４４号１９８１
１２５９高見勝利「表現の自由と最高裁」『法律時報』５９巻９号１９８７－８

２６－２

２４７５片岡曻、室井力『行政改革と公務員の権利』法律文化社１９８５
２４７６海外労働情報３１４　２００１－８
２４７７園部逸夫『公務員の法的地位』日本労働協会１９７０
２４７８浅井清『改正国家公務員法』労働文化社１９４８
２４７９宮沢俊義「昭和二三年政令二○一号事件」『公法研究』１号、１９４９
２４８０園部逸夫「公務員の基本的人権」『現代行政法の展望』所収、日本評論社１９６９（初出『ジュリスト』４０４号、１９６８）
２４８１浅井清『国家公務員法精義』学陽書房、１９６０
２４８２秋田成就「三六協定に伴う問題」
２４８３中山和久「全逓中郵判決の背景（一）（二）（三）」
２４８４中山和久「全逓中郵判決の法理と意義」
２４８５座談会・中郵判決の成果・め問題点と今後の権利闘争
２４８６片岡曻「ＩＬＯ判決と最高裁判決」『労働法律旬報』
２４８７座談会「中郵判決の成果と問題点と今後の権利闘争」
２４８８岩井章「権利闘争の前進を」
２４８９日本教育新聞２００１－８－２４
２４９０翻訳書をさがすには
２４９１東京都公立図書館オールガイド
２４９３菅野和夫「労働判例研究－国家公務員の団体協約締結権の合憲性（最高裁第三小法廷昭５３・３・２８判決国立新潟療養所事件）」『ジュリスト』７０９、１９８０、民－３２－２－２５９
２４９５「鼎談、下井・西谷・渡辺－ビラ貼りと企業秩序・施設管理権」
２４９６中山和久「教育労働者のストライキ権と世界の動向」季刊教育法３１
２４９７地方公務員法研究会「公務員争議権問題の公法的検討」『ジュリスト』７０８号、１９８０
２４９８共同研究「教育公務員の争議権問題の検討」『ジュリスト』７０８号、１９８０
２４９９総務庁人事局『人事局２０年史』１９８５
２５００総務庁『国家公務員の基礎知識』１９９０、第一法規
２５０１浅井清『国家公務員法精義』学陽書房、１９７０
２５０２
春名宏明「平安時代の后位」『東京大学日本史学研究紀要』４号、２０００

入手資料整理２５

９２２０久武綾子「再婚禁止期間の再検討－人口動態統計及び産科学の視点から－」『戸籍時報』３８９号
９２２１法務省民事局参事官室「婚姻及び離婚制度の見直しに関する中間報告（論点整理）『戸籍時報』４１９号　１９９３－１
９２２２阿南成一「キリスト教と近親婚の禁止」高梨公之教授還暦祝賀論文集『婚姻法の研究. 上 婚姻制度論』有斐閣１９７６
９２２３山中永之佑「明治民法施行前における妻の氏」高梨公之教授還暦祝賀論文集『婚姻法の研究. 上 婚姻制度論』有斐閣１９７６
９２２４李丙洙「朝鮮の「同姓不婚」制」高梨公之教授還暦祝賀論文集『婚姻法の研究. 上 婚姻制度論』有斐閣１９７６
９２２５野田愛子「法制審議会民法部会身分小委員会における婚姻・離婚法改正の審議について（上）」戸籍時報419号　1993-1
９２２６加藤朋寛「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理）」に対する意見の概略『法律のひろば』４７－２　１９９４－２
９２２７澤田省三「夫婦別姓（姓）制度の課題」『法律のひろば』４７－２　１９９４－２
９２２８滝沢 聿代 「 夫婦別氏の理論的根拠--ドイツ法から学ぶ」『判例タイムズ』  42(10) [1991.04.15]
９２２９滝沢 聿代「選択的夫婦別氏制--その意義と課題」『成城法学』 (通号 43) [1993.05] 
９２３０滝沢 聿代「法制審議会民法部会の中間報告について--考察と提言」『成城法学』 (通号 44) [1993.09]
９２３１小池信行「「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」について」『法律のひろば 』48(2) [1995.02]
９２３２滝沢 聿代「選択的夫婦別氏制とその課題」『法律のひろば 』48(2) [1995.02]
９２３３滝沢 聿代「民法改正要綱試案の問題点-上-」『法律時報』66(12) [1994.11]民法改正要綱試案の問題点-下-」67(1) [1995.01]
９２３４滝沢 聿代「フランスの判例からみた夫婦の氏--夫婦別氏制への展望」『成城法学』３４号１９９０・３
９２３５野田 愛子「随想 夫婦別氏出デテ家亡ブ?」『ジュリスト』(通号 1104) [1997.01.01]
９２３６加藤美穂子再婚制限廃止への一試論 『法学新報』83(10～12) [1977.07]
９２３７廣瀬隆司「明治民法施行前における妻の法的地位」『愛知学院大学論叢. 法学研究 』28(1・2) [1985.03]
９２３８熊谷開作「第三章夫婦の氏」『婚姻成立史序説 』酒井書店１９７０
９２４０熊谷開作『日本の近代化と「家」制度』法律文化社（京都）１９８７
９２４１清水 昭俊  「< 家>と親族--家成員交替過程(出雲の<家>制度-2-) 」『民族学研究』 37(3) [1972.12.00]
９２４２清水 昭俊  「<家>と親族--家成員交替過程-続-(出雲の<家>制度-2-)」『民族学研究』   38(1) [1973.06.00] 
９２４３岡 孝「明治民法と梅謙次郎--帰国100年を機にその業績を振り返る〔含 年譜〕」
９２４４折井 美耶子「明治民法制定以前の夫婦 」 ・柴桂子「近世の夫婦別姓ヘの疑問」・浅野美和子「原則夫婦異苗字の近世」・坂田聡「中世女性の人名と姓・苗字」〔総合女性史研究会〕大会の記録 夫婦と子の姓をめぐって--東アジアの歴史と現状) 『総合女性史研究』(21) [2004.3]
９２４５キム ジンスク 「韓国の夫婦と子の姓--その歴史と課題」〔総合女性史研究会〕大会の記録 夫婦と子の姓をめぐって--東アジアの歴史と現状) 『総合女性史研究』(21) [2004.3]
９２４６柳谷 慶子「日本近世の「家」と妻の姓観念 」『歴史評論』  (636) [2003.4] 
９２４７折井 美耶子「明治民法制定までの妻の氏」『歴史評論』  (636) [2003.4] 
９２４８久武 綾子「夫婦別姓、その歴史と背景(1)日本古代から近世まで」『名城大学人文紀要』36(2) (通号 65) [2000.12]
９２４９久武 綾子「夫婦別姓、その歴史と背景(2)明治民法施行前の妻の氏を中心として」 『名城大学人文紀要』37(2) (通号 68) [2001.12]
９２５０廣瀬 隆司「民法施行前における婚姻の形態について--明治前期婚姻法序説にかえて 」『法学新報 』83(7～9) [1977.05]

入手資料整理２４

２４－１平等原則
１２２６小宮文人「英米の解雇と雇用差別禁止法（上）」北海学園研２４巻３号
１２２７高橋一修「雇用における男女差別問題の日米比較」『判例タイムズ』４４５号１９８１－９－１５
１２２８大沢秀介「最近のアファーマティブ・アクションをめぐる憲法問題－クロソン判決を素材に－」『法学研究』慶大６３巻１２号１９９０－１２
１２２９月刊Keidanren１９９４－２
１２３０野中俊彦「『法の下の平等』についての一考察－その権利性をめぐって－」『金沢法学』２７巻１／２合併号１９８５－３
１２３１野中俊彦　特集平等原則最近の話題を中心に「『合理性の基準』の再検討」Law school２８号４巻１号１９８１－１
１２３２奥山明良「アメリカにおける女性の職場進出の現状と課題｣『法律のひろば』４０巻１号１９８７－１０
１２３３奥山明良「男女雇用機会均等法の到達点」『季刊労働法』１４４号１９８７－７－２５
１２３４シニョリティ制に基づく一時解雇とアファーマティブ・アクション」『判例タイムズ』５６４号１９８５－１１－１
１２３５「アファーマティブ・アクションをめぐる三判決」『判例タイムズ』６４２号１９８７－１０－１５
１２３６釜田泰介「連邦議会におけるAffirmative Actionと法の平等保護」『判例タイムズ』４５１号１９８１－１２－１
１２３７松田保彦　『アメリカ法』１９９１
１２３８武田万里子「アメリカ合衆国における男女平等とアファーマティブ・アクション」『早稲田大学大学院法研論集』４７号１９８８
１２３９中川徹「最近の判例クロソン判決」『アメリカ法』１９９０－２
１２４０森下史郎「アメリカの平等保護における中間的審査の意義と問題点」『早稲田大学大学院法研論集』２７号１９８２
１２４１小宮文人「アメリカ合衆国憲法における「平等」原則」『北海学園大学法学研究』２６巻１号１９９０
１２４２朝日１９９５－７－２０割り当て制廃止
１２４３朝日１９９５－７－２１少数者優遇は継続
１２４４米沢広一「憲法と家族法」ジュリスト１０５９号１９９５－１－１５
１２４５丹羽徹「学校教育における子どもの『良心の自由』（一）－フランスにおける宗教的「良心の自由」確保のための諸制度」『名大法政論集』１３７号１９９１－７
１２４６大島佳代子「公教育と親の教育権（一）」北法４２巻１号

２４－２表現権
１２６１堀部政男「最近の判例－ニュース・メディアの表現の自由と私的個人の名誉の保護」『アメリカ法』１９７６－１
１２６２清水英夫・江橋崇・石川明「討議－北方ジャーナル事件最高裁大法廷判決をめぐって」『判例タイムズ』６０７号１９８６
１２６３清水公一「アメリカ合衆国における憲法法理としての名誉毀損法の展開－「現実の悪意」の法理の新展開－」『法学政治学研究』２号１９８９
１２６４谷口茂昭「知る権利と国家利益－米最高裁判決を契機として－」『自由と正義』２２巻１０号１９７１－１０
１２６５読売２００１－３－１葛飾区銀輪部隊
１２６６清水英夫「知る権利の法的・社会的構造」自由と正義２２巻１０号１９７１－１０
１２６７堀部政男「最近の判例－広告と言論の自由－」『アメリカ法』１９７７－１
１２６８清水隆雄「海外法律情報アメリカ－差別表現を禁止する条例は違憲」『ジュリスト』１００８号１９」９２
１２６９山口和秀「表現の自由をめぐる判例の動向と学説」『公法研究』４８号
１２７０田中英夫「最近の判例－公務員に就任前に忠誠宣誓を行わせることが結社の自由に反するとされた事例」『アメリカ法』１９６８
１２７１玉巻弘光「表現の自由規制法令の合憲性審査基準－アメリカ合衆国における議論を中心として－」」
１２７２「道路、公園における言論・集会」『ジュリスト』２７９号１９６３      
１２７３角替晃「合衆国における「知る権利」論の展開」
１２７４大滝則忠「図書館蔵書をめぐるむ米国憲法判例の動向」『法律時報』５２巻１１号
１２７５右崎正博「国家の安全と言論結社の自由２－１９５０年マッカラン法－」『早稲田法学会雑誌』２７巻１９７６
１２７６長岡徹「ユニオンショップと結社の自由」『判例タイムズ』５６４号１９８５
１２７７久保田きぬ子「「明白且つ現在の危険」の原則小論」『国家学会雑誌』７０巻６号
１２７７久保田きぬ子「「明白且つ現在の危険」の原則小論」『国家学会雑誌』７０巻６号
１２７８松井茂記「修正一条と営利的言論」『判例タイムズ』４５１号１９８１
１２７９中谷実「企業についての誤った信用情報と名誉毀損」『判例タイムズ』６１１号１９８６
１２８０太田裕之「弁護士広告と修正１条」『判例タイムズ』６１１号１９８６

２４－３表現権・政教分離問題
１２８１木下智史「私的クラブにおける性差別禁止「結合の自由」」『判例タイムズ』５６４号１９８５
１２８２市川正人「表現的行為としての睡眠と修正一条」『判例タイムズ』５６４号１９８５
１２８３藤田浩「公共放送に対する社説放送の禁止の合憲性」『判例タイムズ』５６４号１２８４読売１９８９－６－２９星条旗放火は表現の自由
１２８５日本教育新聞１３－３－２
１２８６松井茂記「著者紹介－スコウキ事件」『アメリカ法』１９８７
１２８７小山雅亀「論文紹介」『アメリカ法』１９８７
１２８８トマス・I・エマソン木下毅「合衆国憲法判例の最近の動向第６回７回８回９回」『ジュリスト』６０７号１９７６、６０８号１９７６、６０９号１９７６、６１０号１９７６
１２８９横田耕一「異端的表現と国家」『法学セミナー』１９７４－５
１２９０笹川紀勝「信教の自由と政教分離の原則の関係」『社会科学ジャーナル』国際キリストﾄ教大学３０巻１号１９９１
１２９１土居靖美「政教分離における世俗概念」『姫路法学』１０号
１２９２萩原重夫「米国における政教分離判例－“Lemon　test”をめぐって－」『愛知県立芸術大学紀要』１９号
１２９３土居靖美「宗教的中立論」
１２９４土居靖美「最近の一つの宗教判例についての研究－軍の規律を優先させるべきか、宗教の自由を優先させるべきか－」
１２９５清水望「旧ソ連・東欧諸国憲法と人権の国際化－「信教の自由」規定を中心として－」『早稲田政治経済学雑誌』３１１号１９９２
１２９６戸波江二「政教分離原則の法的性格」
１２９７土居靖美「教護行為と信教の自由」『愛媛法学』１８号１９８５
１２９８土居靖美「修正１条の国教禁止条項と祈祷行為の意味するところ」『愛媛法学』１７号１９８４
１２９９内田晋「米国における良心的兵役拒否」
１３００藤枝静正「アメリカにおける学校教育と政教分離原則（Ⅰ）（Ⅱ）」『仙台大学紀要』第１集、第２集

２４－５政教分離問題
１３０１上原正夫「英米法律事情－学校祈祷改憲法案敗れる－レーガンの神頼－」『判例タイムズ』５２１号１９８４
１３０２特集博物館の挑戦　生命誌博物館ほか
１３０３笹川紀勝「信仰の自由と政教分離の関係」『ジュリスト』７７１号１９８２
１３０４村上重良「靖国神社の歴史的役割と公式参拝の問題点」『ジュリスト』８４８号１９８５
１３０５橋本公亘「政教分離と靖国懇報告」『ジュリスト』８４８号１９８５
１３０６閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会報告書昭和６０年８月９日『ジュリスト』８４８号１９８５
１３０７平野武「公式参拝と信教の自由」『ジュリスト』８４８号１９８５
１３０８上田勝美「信教の自由の保障」『龍谷法学』１４巻４号１９８２
１３０９柴田保幸「親権者又は監護者の指定・変更とその宗教について－家族法の憲法化について－」『ケース研究』２３０号１９９２
１３１０芦部信喜「政教分離と信教の自由」『学習院大学法学部研究年報』２６　１９９１
１３１１清水望「西ドイツにおける国と教会（宗教団体）との関係」『宗教法』２号１９８４
１３１２渕倫彦「第十二・三世紀ヨーロッパにおける両剣論」『宗教法』創刊号　１９８３－５
１３１３圭室文雄「江戸幕府の宗教統制」評論社１９７１
１３１４小島和司「いわゆる「政教分離」について－靖国公式参拝問題にふれて－」『ジュリスト』８４８号１９８５
１３１５熊本信夫「アメリカにおける政教分離原則の研究とその発展」『宗教法』創刊号　１９８３－５
１３１６笹川紀勝「信教の自由」『公法研究』４８号
１３１７金原恭子「最近の判例ーエドワーズ対アギラード判決」『アメリカ法』１９８８１３１８教会婚姻法　宮崎幸治郎編新比較婚姻法　頸草書房
１３１９笹川紀勝「良心的兵役拒否権－ボン基本法第四条三項の構造と特質－（一）」『北大法学論集』１８巻１号１９６７
１３２０益田洋介「学会への「中傷記事」で裁かれたフランスのマスコミ報道」潮　平成６－５
１３２１「最近の判例－宗教団体の販売した宗教的物品に対する州の課税の合憲性」『アメリカ法』１９９１
１３２２横田耕一「市によるクリスマスの展示と政教分離の原則」『ジュリスト』８４６号１９８５
１３２３大石義雄「国家と宗教－日本憲法史の研究－」
１３２４初宿正典「西ドイツの良心的兵役拒否法制の一断面」『法学論叢』１２６巻４／５／６号
１３２５百地章「政教分離解釈をめぐる若干の問題点」１４巻１／２合併号

２４－６宗教の自由・政教分離
１３２６芦部信喜「法学講演－国家の宗教的中立性」『法学教室』８５号１９８７－１０
１３２７土居靖美「国教禁止条項の司法的解釈の側面」『姫路法学』４号１９８９
１３２８熊本信夫「アメリカ合衆国における軍事法の形成（一）」『北研』２５巻３号
１３２９熊本信夫「政教分離原則の形成と発展（二）－アメリカにおける１９７０年代から今日まで－」『北研』２４巻３号
１３３０横田耕一「「信教の自由」と「政教分離原則」－自衛隊合祀違憲判決に関して」『判例タイムズ』３８５号
１３３１大石眞「フランスの政教分離をどうみるか」『潮』１９９４－７
１３３２竹内重年「政教分離と信教の自由歪められた「政教一致論」を正す」『潮』１９９４－５
１３３３後藤光男「社会科学研究」中京大学１巻２号１９８１
１３３４大沢秀介「最近の判例－宗教上の理由から要求される信者であることを示す帽子を着用」『アメリカ法』１９８８
１３３５佐藤幸治「種谷先生追悼講演「幸福追求権」から「近代寛容思想」へ『法学雑誌』大阪市立大３５巻１号１９８８
１３３６種谷春洋「アメリカ人権宣言における自然法と実定法（一）」「生命・自由及び幸福追求の権利（三・完）」「良心の自由の概念」『法学セミナー』１９７４－４
１３３７池田大作、ブライアン・ウィルソン『社会と宗教（下）』講談社昭和６０
１３３８新田光子「国家と宗教の分離－日本の相対的分離主義批判－」『龍谷法学』１３巻３号１９８０
１３３９「公立校での自発的祈祷を推奨する州法の違憲性」『ジュリスト』８４３号１９８５
１３４０西尾幹二「侃侃愕愕、フランスの「自由」!」『中央公論』平成２－１
１３４１小林宏晨「良心の自由‥その史的背景」『法学紀要』３０巻１９８８９
１３４２菱村幸彦「信仰上の拒否にどう対処するか」
１３４３深瀬忠一「一七八九年人権宣言研究序説（一）」『北大法学論集』１４巻３／４号
１３４４宮田豊「日本国憲法第一九条論序説」
１３４５熊本信夫「憲法一九条と二〇条－戦後判例の発展と課題－」『北研』１２巻１号１３４６西原博史「良心の自由（三）－西ドイツ基本法四条一項における「良心」と「良心の自由」－」『早稲田大学大学院法研論集』４１号１９８７
１３４７クリスチャン新聞編『エホバの証人－異端からの回心』ライフ・ブックレット１０いのちのことば社１９９４
１３４８毎日１９９２－９－１０筑波大倫理委「拒否なら輸血せず」

２４－７宗教の自由
１３５１平野武「剣道履修拒否と信教の自由－「エホバの証人」神戸高専事件をめぐって－」『龍谷法学』２５巻１号１９９２
１３５２小林武「信教の自由と公教育の宗教的中立性（一）－「エホバの証人」神戸市立高専剣道実技履修拒否事件をめぐって－」『南山法学』１７巻２号１９９３
１３５３野坂泰司「公教育の宗教的中立性と信教の自由－神戸高専事件に即して－『立教法学』３７号１９９２
１３５４長岡徹「信教の自由と政教分離原則－神戸高専事件を契機として－」『法と政治』関西学院大４５巻１号１９９４
１３５５山口和孝「「エホバの証人」高校生進級拒否処分取消請求事件について」『宗教法』１２号１９９３
１３５６山口和孝「日本の教育と宗教－人権問題の観点からみた教育と宗教をめぐる問題」『宗教法』８号１９８９
１３５７JEA「エホバの証人問題に関する見解」表現を反省」『クリスチャン新聞』１９９４－８－７（一）
１３５８小林武「信教の自由と公教育の宗教的中立性・続（一）－スイス連邦裁判所のイスラム教生徒水泳授業拒否事件判決の紹介－」『南山法学』１７巻４号１９９４１３５１

２４－８
１３７９アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔１９８３－８４開廷期〕『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８０畠山武道「最近の連邦最高裁判決（その２）－原発規制をめぐる連邦と州の確執－『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８１竹中勲「規制制定の司法審査の基準」『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８２木南敦「合衆国修正第一一条と州の主権免除」『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８３西村裕三「違法収集証拠排除法則の例外」『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８４渋谷秀樹「連邦税免除規定の運用を定めるガイドラインを争う原告適格」『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８５関西アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔一九七九～八○年開廷期〕」『判例タイムズ』４５１号１９８１－１２－１
１３８６横藤田誠「心神喪失者の死刑執行と修正８条・１４条」『判例タイムズ』６４２号１９８７－１０－１５
１３８７中谷実「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向①〔１９８５～８６年開廷期〕判例の動向【総論・人権】バーガーコート・根無し草的積極主義の背後にあるもの－五対四判決の意味－」『判例タイムズ』６４２号１９８７－１０－１５
１３８８山口和孝「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔１９８２～８３開廷期〕判例の動向－根無し草的保守主義?」
１３８９佐伯彰洋「航空行政と修正四条」『判例タイムズ』６４２号１９８７－１０－１５
１３９０宮川成雄「大統領選挙公費助成制度における独立支出規制の違憲性」『判例タイムズ』６１１号１９８６－１０－１６
１３９１木南敦「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔１９８４～８５年開廷期〕判例の動向－合衆国の裁判所のシステムのマネージャーとしての連邦最高裁とは何か－」『判例タイムズ』６１１号１９８６－１０－１６
１３９２釜田泰介「最近の判例」『アメリカ法』１９７５
１３９３富永健「米国憲法における「専占」論－主要判例を中心に－」『現代における憲法問題の諸相小森義峯教授古稀記念論集』１９９４国書刊行会
１３９４貧しい刑事告発人の精神科医へのアクセスとデュー・プロセス条項６１１号１９８６－１０－１６
１３９５米沢広一「土地使用規制に関する二判決」『判例タイムズ』６７５号１９８８－１１－１５
１３９６高井裕之「職場におけるプライバシーと修正四条」６７５号１９８８－１１－１５
１３９７市川正人「修正１条と公判への出席権」『判例タイムズ』４５１号１９８１－１２－１
１３９８吉村弘「最近の判例－飲酒運転取締のための一時的道路封鎖による自動車検閲ハ合衆国憲法修正第４条に違反する」『アメリカ法』１９９１
１４００「赤線復活論史」週刊大衆２５巻２１号

入手資料整理２３

２３－１宗教の自由
１１７６瀧澤信彦「宗教団体の自律権とその限界－合衆国最高裁の判例法理の進展－（上・中・下）」『北九州大学法政論集』１９巻３号１９９２、２０巻１号１９９２、２０巻２号１９９２
１１７７瀧澤信彦「戦争における国家と個人」
１１７８瀧澤信彦「論文紹介」『アメリカ法』１９８６－１
１１７９瀧澤信彦「アメリカ合衆国における義務教育拒否事件」『北九州大学法政論集』２１巻３号１９９３
１１８０瀧澤信彦「アメリカ合衆国の政教分離制（一）」昭和４９
１１８１瀧澤信彦「国の宗教的慣行と政教分離の原則－州議会の専属牧師制に関する合衆国最高裁の判決をめぐって－」
１１８２太田裕之「成人映画劇場のゾーニング規制と修正１条」『同志社アメリカ研究』２４　１９８８
１１８３粕屋友介「表現の自由特権の歴史的展開」『上智法学法学論集』３３巻２／３号１９９０
１１８４石井誠士「死の問題」
１１８５ホーキング「時間順序保護仮説」
１１８６田村正勝「エロースとロゴス」早稲田社会科学研究４３号
１１８７中村桂子「ゲノムと歴史　個と普遍」
１１８８岩本一郎「最近の判例　選挙運動資金の規制法が法人の政治表現の自由を侵害するか否かが争われた事例」『アメリカ法』１９９１
１１８９太田裕之「セックス産業を規制する」『アメリカ法』１９９１
１１９０阪本昌成「「政治宣伝」という法律用語の使用と修正一条」『判例タイムズ』６７５号１９８８
１１９１大阪日日新聞７－１－１０桃山学院ポスター
１１９２産経新聞１９８９－９－１９有害図書指定は合憲
１１９３東京新聞１９９０－２－２３国旗保護法は違憲
１１９４宮原均「漠然性の理論の分析（二・完）」『法学新報』９６巻５号平成２年４月
１１９５飯野守「ブレナン連邦最高裁判事の表現権理論」『青山法学論集』３４巻３／４合併号
１１９６紙屋雅子「最近の判例－象徴的言論としての国旗の焼却についての２つの判決」『アメリカ法』１９９１
１１９７川岸令和「表現の自由と民主的過程」『早稲田政治経済学雑誌』３１１号１９９２
１１９８伊藤正己『言論・出版の自由』１９５９岩波
１１９９朝日新聞１９９５－５－２７人種差別撤廃条約３０年ぶり批准ヘ
１２００産経１９９５－５－２７消防職員労組結成権先送り

２３－２
１２０１利谷信義「男女平等と男女の性別分業」法律時報５９巻８号
１２０２土屋和恵「フランスにおける近年の女性差別撤廃と法的整備」『山形大学紀要（社会科学）』１９巻２号１９８９－１
１２０３米田眞澄「女子差別撤廃条約における一般的勧告採択の動向－女子の地位委員会の影響を中心として－」『阪大法学』４２巻１号１９９２－８
１２０４国際女性の地位協会シンポジウム１９９４－３－３
１２０６週刊労働ニュース２００１－２－１９
１２０７田中耕太郎「自然法的婚姻及び離婚論」『家族制度全集Ⅰ婚姻』河出書房１９３７
１２０８中尾英俊「日本の家族における東北型と西南型」『青山道夫追悼論集家族の法と制度』法律文化社１９８１
１２１０明石紀雄「ウィリアム・ペン」『人物アメリカ史１自由の新天地』集英社１９８４
１２１１栗原真人「婚姻継承財産設定 Marriage Settlementの歴史的意義をめぐって」『香川法学』１巻１号１９８２
１２１２斉藤隆三『近世日本世相史』復刻版昭和５８（初版大正１４博文館）日本図書センター
１２１３江守五夫「近代市民社会の婚姻と法」『家族史研究』１集１９８０
１２１４川北稔「名誉革命期地主社会の変容とマリジ・セツルメント－「ハバカク・テーゼ」をめぐる諸学－」村岡・鈴木・川北『ジェントルマン・その周辺とイギリス近代』ミネルヴァ書房１９８７
１２１５ベティー・フリーダン三浦訳『新しい女性の創造』大和書房１９６５
１２１６中村信子「１９世紀第４四半期におけるイギリス女性運動と労働運動」『三田学会雑誌』７９巻６号１９８７－２
１２１７林道義「ファシズム化するフェミニズム」『諸君』３２巻７号２０００－７
１２１８中等教育資料　平成１３－１
１２１９「男性運動」に反発する男たち　ニューズウィーク９２－１１－１９
１２２０「男女雇用平等に関するEC指令」『労働法律旬報』１０７７号１９８３－８－１０
１２２１横田耕一「法の下の平等と最高裁」『法律時報』５９巻９号１９８７－８
１２２２西村裕三「平等保護条項とサスペクトな分類」『判例タイムズ』６１１号１９８６－１０－１６
１２２３西村裕三「アファーマティブ・アクションの任意の実施と差別の立証条件」
１２２４西村信雄「尊属殺重罰の違憲性（三）」龍谷法学１０巻１号昭和５２－８
１２２５斉藤孝「法の下の平等」条項の法的性格－権利説の批判的検討－」『法学新報』１００巻３／４号１９９４

入手資料整理２２

２２－１　教育

１１０１矢野正樹「教護児童の教育権の一考察」
１１０２宮崎秀一「アメリカ公立学校教員資格の外国人に対する制限:Norwick事件判決－教職の統治機能性と公立学校の「思想の市場」性との関連において－」『研究集録』東北大教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室編
１１０３宮崎秀一「アメリカ合衆国における私学助成問題と連邦最高裁判決の動向－ミューラー事件判決を契機として」『青森明の星短期大学紀要』１１号１９８５
１１０４成田育男「『一般教育』の理念」『青森明の星短期大学紀要』１１号１９８５
１１０５宮崎秀一「アメリカ合衆国における公立学校の宗教的中立と『沈黙時間』法」『青森明の星短期大学紀要』１３号１９８７
１１０６宮崎秀一「教育裁判の機能と限界性に関する一考察」
１１０７宮崎秀一「米国公立学校教員の解雇処分における公正な聴聞・裁決機関」『研究集録』東北大教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室編１１号１９８０
１１０８宮崎秀一「米国における教師の『教育の自由』－関連判例の検討を通じて－」『研究集録』東北大教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室編９号１９７８米国における公立学校教師の「教育の自由と
１１０９宮崎秀一「米国における公立学校教師の『教育の自由』と適法手続の原理」『研究集録』東北大教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室編１０号１９７９
１１１０「シンポジウム－宗教と教育に関する憲法上の諸問題」『宗教法』８号１９８９１１１１吉崎暢洋「公立学校における沈黙の時間の合憲性」『判例タイムズ』６１１号１９８６－１０－１６
１１１２村上義弘「小、中学校の教育費の税控除を認める州法と国教条項」『判例タイムズ』５３５号１９８４－１１－１５
１１１３吉崎暢洋「公立学校のカリキュラムで進化論と天地創造説の均等な取り扱いを要求する法の合憲性」『判例タイムズ』６７５号１９８８－１１－１５
１１１５荒井献「クリスマスの起源」『初期キリスト教史の諸問題』新教出版社１９７３１１１６石村耕治「欧米主要諸外国の宗教団体税制－米英仏独の比較分析－」『宗教法』１２号１９９３
１１１７西原博史「公立学校と良心の自由（四）－ドイツ連邦共和国における国家の教育任務・親の教育権・子どもと親の良心の自由－」『早稲田社会科学研究』４３号１９９１－１０
１１１８西原博史「公立学校と良心の自由（二）－ドイツ連邦共和国における国家の教育任務・親の教育権・子どもと親の良心の自由－」『早稲田社会科学研究』４１号１９９０－１０
１１１９前原清隆「親の教育権の概念規定に関する一側面－西ドイツにおける論争を契機として－」『長崎教育大学紀要』３０巻２号
１１２０林量椒「子どもの人権と学校－西ドイツの学説・判例・法制を手がかりとして－」『埼玉大学紀要教育学部（教育科学）（Ⅱ）第３３巻１９８４
１１２１横田守弘「親の教育権と国家の『監視』（１）（２）」西南２１－１，２１－４１９８８－６、１９８９－３、
１１２２横田「学校教育と親の基本権（一）」『民商法雑誌』９６－１／２号１９８７
１１２３木幡洋子「公教育への憲法上の制約－アメリカ合衆国の判例を素として」季刊教育法９０　１９９２夏
１１２４ジョンE・クーンズ藤倉皓一郎訳「知的自由と学校」『アメリカ法』１９８６－１
１１２５前原清隆「親の学校参加をめぐる法理と政策（三）完」

２２－２
１１２６米沢広一「義務教育と家庭教育－アメリカ教育法研究（１）」『法学雑誌』大阪市立大２９巻３／４号１９９３
１１２７市川須美子「西ドイツにおける教育憲法裁判の展開－教育制度改革と憲法裁判所」『法律時報』５４巻１０号
１１２８週刊労働ニュース２００１－２－２６
１１２９人見康子「婚姻同意権」『講座家族３婚姻の成立』弘文堂１９７３
１１３０島津一郎「『足入れ』結婚の悲劇」『妻の地位と離婚法』有斐閣１９７４
１１３１イゴールM・イリンスキー「ロシア共和国における婚姻の諸形態」『戸籍時報』２４１号１９９３－３
１１３２矢澤曻治訳「アイオワ州法典（家事関係）」専修法学論集４５号１９８７－３
１１３３法務大臣官房司法法制調査部『韓国主要法令集』ぎょうせい　昭和５４
１１３５張有忠『日本語訳中華民国六法全書』日本評論社１９９３
１１３６矢澤曻治『カリフォルニア州家族法』国際書院１９８９
１１３７「フランス－家族に関する法律」『外国の立法』２７巻３号１９８８
１１３８菱木昭八朗「スウェーデン婚姻法」家裁月報３５巻９号昭和５８－４
１１３９竹内一夫「アメリカの平等雇用－日本への教訓－」中央経済社　昭和５９
１１４０菱木昭八朗「スウェーデン新婚姻法」『家裁月報』平成元年７月４１巻７号
１１４１アルヘンティナ共和国婚姻法　宮崎幸治郎編新比較婚姻法　頸草書房　１９６２１１４２ソ連の婚姻法　宮崎幸治郎編新比較婚姻法　頸草書房　１９６２
１１４３宮崎幸治郎編新比較婚姻法Ⅱ　頸草書房　１９６１
１１４４ドイツ婚姻法　宮崎幸治郎編新比較婚姻法　頸草書房　１９６２
１１４５宮崎孝治郎「日本婚姻法」宮崎幸治郎編新比較婚姻法Ⅸ補　頸草書房　１９７８１１４６村井衡平「カリフォルニア州の『家族法』－一九七〇年一月一日施行－」『神戸学院法学』１１巻２号１９８０－９
１１４７藤田尚則「アメリカ合衆国における『宗教の自由な活動』条項をめぐる司法審査基準の展開」『法学新報』96(11・12) [1990.09]
１１４８「中華人民共和国婚姻法（仮訳）（１９８０年９月１０日第五期全人代第三回会議通過）『家庭裁判月報』３３巻６号昭和５６年６月
１１４９福武書店「高校生とデート」内外教育１９９５－３－３
１１５０東京都水道局女子職員ストーカー事件夕刊フジ平成１３年３月１日

２２－３宗教の自由
１１５１藤田尚則「アメリカインディアン法研究序説（１）」『創価法学』19(1・2) [1989.12]
１１５２藤田尚則「公立学校と宗教をめぐる諸問題－アメリカ合衆国の判例展開を中心に－」『創価法学』18(1) [1988.08]
１１５３藤田尚則「公立学校において生徒が始めた宗教の会合の合憲性をめぐって－アメリカ合衆国の判例分析を通して－
１１５４藤田尚則「アメリカ合衆国における『アメリカ合衆国『国教禁止条件』と『黙想の時間』法に関する一考察」『創価大学比較文化研究』２巻１９８４
１１５５藤田尚則「政府によるアメリカインディアンの聖地開発が「宗教の自由な活動条項」を侵害するものではないとされた事例」『創価法学』２０巻３／４号平成３－３
１１５６藤田尚則「アメリカ合衆国の教育と宗教」『宗教法』８号１９８９
１１５７藤田尚則「合衆国憲法修正第一条にいう『宗教の自由な活動条項』の解釈原理の新展開について－１９９０年スミス判決を契機に－」『創価法学』２２巻１号１９９３－９
１１５８藤田尚則「アメリカインディアンの公有地利用と「宗教の自由な活動」条項をめぐる問題」『創価大学比較文化研究』４巻１９８７
１１５９藤田尚則「アメリカ合衆国最高裁判所における『宗教の自由な活動条項』審査基準の緩和化について」『宗教法』１２号１９９３
１１６０土屋英雄「アメリカ合衆国憲法と“宗教”」
１１６１土屋英雄「アメリカにおける政教分離と「受容主義」」
１１６２メールマガジン労働情報の登録
１１６３竹内治彦　講演　最近のドイツの労働事情について
１１６４海外労働トピック　イギリス　組合承認規則、施行される
１１６５佐藤憲一「憲法上の権利の言語分析に向けて」
１１６６瀧澤信彦「政教分離の原則と「社会通念」」『宗教法』８号１９８９
１１６７瀧澤信彦「アメリカにおける公教育と宗教」『宗教法』２号１９８４
１１６８瀧澤信彦「戦争権と良心の自由」
１１６９瀧澤信彦「良心的兵役拒否」の法制・思想・闘い
１１７０瀧澤信彦「宗教的自由の優越性の法理－合衆国最高裁の安息日関係事件判決をめぐって－」『北九州大学法政論集』１８巻１号１９９０
１１７１瀧澤信彦「アメリカ合衆国における国旗敬礼拒否事件－宗教の自由の憲法保障の法理」『北九州大学法政論集』 17(3) [1990.02]
１１７２瀧澤信彦「靖国神社公式参拝と政教分離の原則」『北九州大学法政論集』15(4) [1988.03]
１１７３瀧澤信彦「強制兵役と良心の自由」
１１７４瀧澤信彦「徴兵権と良心」
１１７５瀧澤信彦「良心的兵役拒否における抵抗の原理」

入手資料整理２１

２１－１
２３３２渡寛基「労働基本権重要判例年表」『法律時報』６１－１１
２３３３渡寛基「労働基本権重要判例概観」『法律時報』６１－１１
２３３４清水敏「地方公務員の団体交渉権」『法律時報』６１－１１
２３３５遠藤公嗣『日本占領と労資関係政策の成立』東京大学出版会１９８９
２３３６岡部史郎『公務員制度の研究』有信堂１９５５
２３３７井出嘉憲『日本官僚制と行政文化』東京大学出版会１９８２
２３３８佐藤昭夫「名古屋中郵事件判決の問題点おぼえ書」早稲田法学５７－３　１９８２－４
２３３９竹下英男『司法危機下の最高裁スト権法理の軌跡』労働法律旬報１０２７、１９８１
２３４０中山和久「国際労働基準・代償措置論」『法律時報』６１－１１
２３４１徳住賢治「人事院公平審査制度の現状と改革の展望」『労働法律旬報』１０２７、１９８１
２３４２山下健次「財政民主主義・議会制民主主義と公務労働者の争議権」『法律時報』６１－１１
２３４３田中舘照橘「公務員の待遇と法制度」『ジュリスト』７７９、１９８２
２３４４松崎芳信「人勧凍結と今後の労使関係」『ジュリスト』７７９、１９８２

２１－２
３０８１京楽真帆子「平安時代の「家」」「日本史研究」３４６
３０８２寺内浩「摂関期の受領と中央政府」愛媛大学法文学部論集、人文学四
１０世紀後半以後の中央政府にとって、受領私富の増大が召物・国宛・成功の前提として望ましい側面を持っていたと指摘
３０８４吉岡真「隋唐前期における支配階層」『史学研究』１５５、１９８８
３０８５美川圭「院政をめぐる公卿議定制の展開」
３０８６安原功「中世王権の成立」『年報中世史研究』１８、１９９３
３０８７安原功「昼御座定と御前定」『年報中世史研究』１４、１９８９
３０８８寺内浩「院政期における家司受領と院司受領」『論集』愛媛大・法文・人文科学科５
３０８９白川哲郎「鎌倉期王朝国家の政治機構－公事用途調達を素材とした基礎的考察」『日本史研究』３４７号１９９１－７
３０９０佐藤泰弘「古代国家徴税制度の再編」『日本史研究』
３０９１松原弘宣「海賊と応天門の変」愛媛大学法文学部論集、人文学５
３０９２下向井龍彦「王朝国家体制下における権門間相論裁定手続について」『史学研究』１４８
３０９３鳥谷弘昭「裴光庭の循資格について」『立正史学』４７号１９７３
３０９４今泉隆雄「平城朝木簡の郡領補任請願解」『国史談話会雑誌』２３　１９８２
３０９５難波文彦「成功の特質とその意義」『国史談話会雑誌』２７号１９８６
３０９６樋口知志「八世紀の計帳制度について」『国史談話会雑誌』２４
３０９７岩沢豊「律令官人の出身と大学寮」『国史談話会雑誌』２６、１９８５
３０９８神居敬吉「戸令当色為婚条の法意と限界」
３０９９犬塚富士夫「勧学院創設の背景」『史学』５０
３１００岸野幸子「文章出身者の任官と昇進」『お茶の水史学』４２
３１０１大津透「摂関期の国家論に向けて」『山梨大学教育学部研究報告』３９、１９８８
３１０２上島亨「国司制度の変遷と知行国制の形成」『大山喬平教授退官記念編日本国家の史的特質』思文閣出版
３１０３高橋徹「李徳裕試論」
３１０４阿部猛「国司の交替」『日本歴史』３３９
３１０５寺内浩「摂関期の受領考課制度」『大山喬平教授退官記念編日本国家の史的特質』思文閣出版
３１０６鳥谷弘昭「唐代の『選眼』について」『吉田寅先生古稀記念アジア史論集』
３１０７所功「平安時代の菅家と江家」『皇學館大学紀要』１３、１９７５
３１０８山下信一郎『延喜式」からみた節会と節禄」延喜式研究９
３１０９大森政輔「夫婦別氏」への法整備期待－読売２００２－２－２２
３１１０高校生就職超氷河期－読売２００２－２－９

２１－３
２５３７週刊労働ニュース2001-10.15
２５３８訓読日本三代実録－仁和元年正月
２５３９森田悌「十一世紀中葉の政治について」古代学協会編『後期摂関時代史の研究』
２５４０曽我良成「弁官局の機能と官宣旨」古代学協会編『後期摂関時代史の研究』
２５４１野村「律令位階体系をめぐる断章三題」『続律令国家社会』吉川弘文館１９７８
２５４２坂本賞三「春記」にみえる王朝貴族の国政的危機意識について『続律令国家社会』吉川弘文館１９７８
２５４３橋本義彦「院宮分国と知行国再論」『続律令国家社会』吉川弘文館１９７８
２５４４福井俊彦「受領功過定について」『対外関係と社会経済』塙書房１９６６
２５４５高島正人「令制令後における嫡長子相続制と婚姻年齢」『対外関係と社会経済』塙書房１９６６
２５４６時野谷滋「律令封禄制度史の研究』吉川弘文館１９７７
２５４７日記の家
２５４８高田淳「加階と年労」『栃木史学』３、１９８９
２５４９高田淳「年労加階制」以前『国史学』１５０、１９９３
２５５０吉川真司「律令官人制の再編」３２０、１９８９
２５５１福井俊彦「労および労帳についての覚書」『日本歴史』２８３、１９７１
２５５２尾上陽介「年爵制度の変遷とその本質」『東京大学資料編纂所紀要』４、１９９４
２５５４古瀬奈津子「宮の構造と政務運営方法」『史学雑誌』９３－７１９８４
２５５５吉田早苗「藤原宗忠の除目次第」『史学雑誌』９３－７１９８４
２５５６森田悌「太政官と政務手続き」『古代文化』３４－９、１９８２
２５５７高田淳「『巡爵』とその成立」「國學院大學紀要」２６、１９８８

下書き 労働に関する私の基本的な考え方 １自己の世界観 その2

　民主党政権にはレジスタンスしかないとは思いつつ、健康診断で医者から脈が乱れているといわれ、心不全の兆候があるので１０月に予定されている各種デモなどは当面出ないこととする。妨害予告のあるとされる在特会10.10大阪デモはニコニコ動画で見るだけ。

　本題に入りまして、
コモンローの営業制限の法理、取引を制限するコンスピラシー」（doctrine of restraint of trade)ないし「他人の取引を侵害するコンスピラシー」(conspiracy toinjure of another)の概念構成の歴史的経緯について

　コモンロー体系でもっとも著名な判決が１６０２年王座裁判所のダーシー対アレン事件判決であり、これはエリザベスⅠ世の国王大権による特定の商人へのカード(トランプ)販売の独占特許という営業の排他的特権の付与は、コモンローが認めている臣民の営業の自由という基本的権利を侵害し無効とするものであったが、営業の自由こそ近代市民社会・近代立憲主義の核心である。法の支配で最も重要なのかこれである。コモンローの反独占思想と営業の自由はほぼ同義なのである。このことはフランスは１８世紀の革命によって営業の自由を確立したことと符号する。
　イギリスが他国とおおいに異なる点は、コモンローは早い時期から営業(取引)の自由を保障し、それを制限する行為に反対してきた。
　特にコモンローが嫌ったのは、労働賃金、労働条件の決定をめぐる労働者間・使用者間の団結であり、次に複数の商人間の共謀による商品価格の協定である。この２つの結合形態である。今日でもイギリスでは労働協約は紳士協定にすぎ゛ず、当事者の道義的責任感のみで履行されるべきものされ、法的拘束力を有さないのは、そもそもコモンローにより犯罪とされていたからである。
　イギリスでは既に１３０４年の共謀者令において、親方間と団結、労働者間の団結を規制していた。特に労働者間の賃金引き上げの団結を刑事犯として扱っている。１３４９年製パン業者の使用人が従来の賃金の二倍もしくは三倍でなければ働かないとする共謀が告発された例、製靴業の使用人が自ら定めた曜日でなければ働かないとして共謀した例がある。これらの団結を規制するめ一連の法令が出されたが、１５４８年法が統合した。熟練工が一定の価格以下では仕事をしないことを共謀又は約束する場合は、刑事犯とされ、初犯は１０ポンドの罰金と２０日間の禁錮刑であった。又商人間の価格協定も賃金決定協定と同様に当然違法された。(谷原 修身「コモン・ローにおける反独占思想-4-」『東洋法学』38(2) [1995.03])
　私は共謀罪に賛成である。というのは多くの人は第三者をはめることは当然のことだと思っているかもしれないが、それは悪人の言うことである。共謀罪は悪人を許さないということで正しい。コンスピラシーは我々の社会は当然のようにみられることである。労働組合と管理職が結託して非組合員をいじめる、全体の方針に反した非能率な業務遂行方法に規制する。複数が結託して第三者を陥れる、はめてしまうそういうことが当然のように行われる社会は善き社会ではない。善き社会とは、第三者を害することを意図しない、各人の自主的な善意で連帯している社会であり、イギリスではそういう伝統があったということである。(中西洋『《賃金》《職業＝労働組合》《国家》の理論》』ミネルヴァ書房（京都）1998年６６頁参照)

入手資料整理２０

２０－１

５８１岡部精一「静寛院宮親子内親王」『國學院雑誌』２８－５
５８３栗原朋信『秦漢史の研究』吉川弘文館１９６０
５８４藤木邦彦「皇親賜姓について」
５８６牧野巽「中国法における外姻親の範囲の変化」『牧野巽著作集第二巻』御茶ノ水書房１９８０
５８５目崎徳衛「文徳・清和両天皇の御在所をめぐって」『史元』１０号１９７０
５８６牧野巽「漢代の姓氏と親系」『牧野巽著作集第二巻』御茶ノ水書房１９８０
５８７牧野巽「近世中国の宗族」『牧野巽著作集第二巻』御茶ノ水書房１９８０
５８８尾形勇「中国古代における帝位の継承」
５８９東出功「中世後期における国家と教会」イギリス史研究２９号　昭和５５
５９０東出功　１２世紀中葉R・H・Cディヴィス論文の試訳と解説「東海大学札幌教養部累報」７号昭和６２
５９１五味文彦「女院と女房・侍」『院政期社会の研究』１９８４山川出版社
５９３山城宏道「ノルマン征服をめぐって」イギリス史研究
５９４牧野巽「家族の類型　九族小考」『牧野巽著作集第七巻』御茶ノ水書房１９８５
５９５水谷千秋「五・六世紀の女帝と后妃」『続日本紀研究』３０８号
５９６松田保彦「公務員の制限付スト権に伴う法律問題－ペンシルベニア州の場合」『日本労働協会雑誌』１９７６－１

５９８宮本安美「時間外労働と３６協定－その法的手続及び効力、最近の判例動向－労働法学研究会報４２－４０　１９９１－１１
５９９長渕満男「イギリスにおける二次的争議の規制」甲南法学２６－１　１９８５
６００滋賀秀三『中国家族法原理』創文社昭和４２

２０－２

１００１　富田哲　「ドイツにおける「夫婦別氏論」－学説の動向－」『行政社会論集』（福島大学）３－４　１９９１
１００２  江守五夫　「社会主義的婚姻思想の成立」『講座家族３　婚姻の成立』　弘文堂  １９７３
１００３　富田哲　「夫婦同氏の合憲性（２・完）－西ドイツにおける合憲判断－」『行政社会論集』福島大学）３－１　１９９０
１００４　村井衡平　「カナダの夫婦財産法　－コモン・ロー諸州についてみる－」『神戸学院大学法学』１９－２　１９８９
１００５  林達「家族史と経済史」『経済学論集』（中央大学）３５－４　１９９４
１００６　森田尚人　「歴史の中の子ども・家族・学校－アメリカ植民地時代の経験から－」 宮澤康人編　『社会史の中の子ども』　新曜社　１９８８
１００７　三木妙子　「現代イギリス家族法」『講座現代家族法　第１巻　総論』　日本評論社１９８７
★１００８　上野雅和　「イングランドのキリスト教化と婚姻法　イングランドにおける近代的婚姻の成立過程Ⅱ」『 松山商大論集』 １３－２   １９６２
１０１０　秋山喜代子　「台盤所と近臣、女房－中世前期における「奥」の空間－」『お茶の水史学』　３７ １９９３
１０１１ 三橋正「『延喜式』穢規定と穢意識」『延喜式研究』２　１９８９
１０１２　小原仁「転女成仏説の受容について」『日本仏教史学』２４　１９９０－３
１０１３　米田佐代子 「 平塚らいてうの国家観」『歴史学研究』　５４２　１９８５・６
１０１４ 鵜川馨  「十八世紀英国における婚姻契約」『イングランド中世社会の研究』聖公会出版　１９９１
１０１５中埜喜雄 「近親相姦と男色」『産大法学』　４－３　１９７０．１２
１０１６上村貞美　「人権としての性的自由をめぐる諸問題　」（一）（二）（三）『 香川法学』　９－３　１９８９、１０－１　１９９０、１１－１　１９９１
１０１７　霞信彦「鶏姦規定をめぐる若干の考察」『　法学研究　』５８－１
１０１８　石井美智子「プライヴァシー権としての堕胎決定権」『東京都立大学法学会雑誌』   19(2) [1979.02] 
１０１９　小林節　「アメリカにおける人工妊娠中絶判例の新展開」
１０２０  産経１９８９－６－２６夕刊　米の連邦の最高裁判所。「 Dead 権利」に道
１０２１　丸山英二　「 ソドミー禁止法の合憲性と合衆国最高裁」『判例タイムズ』　６４２　１９８７
１９８７－１０－１５
１０２２　藤田憲一　「プライバシー健の概念と憲法上の保障（一）」『山梨学院大学法学論集』　１４　１９８８
１０２３　米沢広一Hｏｄｇｓｏｎ v. Minnesota ,─U.S─,110（1990）─ 未成年者の妊婦の堕胎に際しての両親への通知・待機条件の合憲性　『アメリカ法』　１９９１
１０２４　芦部信喜　「人権の類型」『法学教室』９８　１９８８．１１
１０２５　松平光央　西洋文明、同性愛、バーガーコート　法律論叢６０－２／３　１９８７－７

２０－３

１２１尾崎秀夫「教皇インノケンティウス４世の政治理論における教皇権と世俗権　史林７７－１
１２３内野正幸「最近の判例１９９１」アメリカ法１９９３－１
１２４近藤亨一「イギリスにおけるクローズド・ショップ規制について」専修法学論集２９号１９７９
１２５関口武彦「学会動向グレゴリウス改革の研究に関する覚え書き」西洋史研究新輯８号　１９７９
１２６関口武彦「聖堂参事会改革の歴史的位置」
１２７佐藤伊久男「カンタベリ大司教トマス=ベケットの闘い」「西洋史研究」新輯１３　１９８４
１２８渡辺浩「アナクレトゥスのシスマにおける党派形成と書簡資料」歴史学研究６５８
１２９西成田豊「日本的労使関係の史的関係１８７０～１９９０年代」
１３０野田進「文献研究６　就業規則」『季刊労働法』１６６
１３１松下乾次「ドイツ連邦共和国の公勤務部門における被用者の団結権保障－９２年公勤務ストを中心として－」『季刊労働法』１６６
１３２西川洋一「初期シュタウフェン王朝」『世界歴史大系ドイツ史１』１９９７
１３２淵倫彦「第十二・三世紀ヨーロッパにおける両剣論」宗教法創刊号　１９８３－５
１３３関口武彦「改革教皇権と枢機卿団」山形大学紀要(人文科学)１０－３昭和５９
１３５田中禎昭「日本古代における在地社会の『集団』と秩序『歴史学研究』６７７
１３６土田道夫「労働協約・就業規則と労働者の義務」季刊労働法
１３７阿南成一「教会法における法的思惟」『法思考の問題』法哲学新報１９６０
１３８市原靖久「カノン法学と実定法概念」宗教法９号　１９９０
１３９市原靖久「ヨーロッパ中世盛期カノン法思想の一断面－グラティアヌス教会法令集』における俗権への引渡しを素材として－」法哲学新報１９９３
１４０木村尚三郎「フランス中世の家制度について」堀米庸三『西洋中世世界の展開』東京大学出版会１９７３
１４１柏木宏「トーマス公聴会とは何だったか」部落解放３４０　１９９２
１４２佐藤伊久男「イングランド中世における法と裁判」『中世史講座４』学生社１９８５
１４２橋口倫介「フランス及びイギリスにおける「叙任権闘争」」ヨーロッパ・キリスト教史Ⅱ昭和４６中央出版社
１４３山崎寿雄「十二世紀ルネサンスと聖ベルナルドゥス」ヨーロッパキリスト教史Ⅱ　中央出版社　昭和４６
１４４小宮文人「イギリスの年単位労働時間と時間外規制」日本労働研究雑誌１９９３／３　３９９
１４５田中英夫「英米家族法における「子供の幸福」と「親の権利」法曹時報３４－２　１９８２
１４６植野妙実子「現代における女性の氏名権」新報１００／３－４号　１９９４
１４７J・ベーカー小山貞夫訳『イングランド法制史概説』１９７５
１４８森岡敬一郎「研究ノート　ラルヌフ・グランヴィルの『イングランドの法と慣習についての論』試訳(一)」慶應義塾大言語文化研究所紀要９　１９７７
１４９横井芳弘著者目録
１５０松垣裕「コモンローとイギリス中世の国制」『西洋史学』９６　１９７４
１５１富沢霊岸「書評『西洋中世世界の展開』」
１５２早川征一郎「日本における〈公共部門〉の労使関係」法政大学大原社会問題研究雑誌４４２
１５４辻村昌昭「企業秩序論の外延化と組合活動法理の転位」新報１０１－９／１０
１５５川崎忠文「労働法の解釈」について　新報１０１－９・１０
１５６山本吉人「労働法学の課題」（一）（二）『法学志林』１９９２－２－３
１５８アレクサンデル三世、イヴォ
１５９野口洋二『グレゴリウス改革の研究』１９７８
１６０手塚豊「明治１０年代後半の「結婚条例」考」新報８２－７／９

２０－４

６０１大胡欽一「沖縄の親族と霊的共有｣
６０１ロナルド・ミラー「公務員のストライキに代わる手段についての米国の経験」
６０２上野和男「日本の祖名継承法と家族」
６０４牧野巽「漢代の家族形態」東亜学４－５　１９４２
６０３米田清貴「『交渉単位』の概念とその決定基準（一）（二）」労働協会雑誌２０６、２０８、２１１　１９７６
６０５◎内藤則邦「イギリスの炭坑ストライキ」労働協会雑誌３０９　１９８５
６０６岸田寛「斎宮から皇后への祭祀権」『日本文学論究』３６冊　１９７７．３
６０７藤木邦彦「平安王朝の政治と制度」
６０７木下正子「日本の后権に関する試論」古代史の研究３　１９８１。１１
６０８石尾芳久「日本古代天皇制の研究」法律文化社１９６９
６０９利光三津夫「律の研究」明治書院１９６１
６１０池内宏「満鮮史研究」上世第二冊初版１９４９　１９６０吉川弘文館
６１２曽我部静雄「律令の根源としての周礼」日本上古史研究１－３
６１３金子武雄『続日本紀宣命講』
６１４竹内理三『律令と貴族政権』１９５７御茶ノ水書房
６１５春名宏昭「律令国家官制の研究」平成９　吉川弘文館
６１６築山治三郎「唐代の後宮と政治について」古代学１７－４
６１７曽我部静雄「律令を中心とした日中関係史の研究」吉川弘文館　１９６８
６１８和田萃「殯の基礎的考察」史林５２－５
６１９神宝秀夫「１４世紀中葉自由都市マインツにおける　史学雑誌８５－４
６２０井上、関、土田、青木校注『律令』岩波１９７６
６２１阿部吉雄「日本朱子学と朝鮮」東京大学出版会１９６５
６２２林陸朗「賜源氏の成立事情」『上代政治社会の研究』１９６９
６２３宇都木章『古代帝国史概論』
６２４清水昭俊『家・身体・社会－家族の社会人類学」弘文堂　昭和６２◆３８３
６２５神谷択平「転機にたつアメリカ労使関係　ワグナー法見直しへの動き　茨城大学政経学会雑誌６３号

２０－５　性差別

2151釜田泰介「アメリカにおける雇用差別とbottom lineの抗弁」『同志社アメリカ研究』  (通号 21) [1985] 
2152久保田きぬ子「アメリカ法と男女の平等」『アメリカ法　』1977-2
2153青山武憲　「アメリカ合衆国における男女平等」『亜細亜法学』16巻1・2号　1982
2154武田万里子　論文紹介『アメリカ法』１９８７
２１５５大島佳代子「教育による性差別－アメリカにおける男女別学制－」『北大法学論集』３８巻４号　１９８８／３
２１５６青柳幸一「州立女子大学の合憲性」『ジュリスト』７９７　１９８３．９．１
２１５７レオ・キャノウィッツ著藤井・堀内訳『イコール・ライツ』有斐閣　昭和６０
２１５８山崎隆志「諸外国における女子労働者の就業の禁止及び制限に関する法制度」
２１５９久保田きぬ子「逆差別について」『成蹊法学』１７号１９８１
２１６０君塚正臣「性差別とアメリカ合衆国最高裁判所－中間審査基準の再検討－」阪大法学４１巻１号１９９１．７
２１６１児玉佳代子「１９８０年度・雇用機会平等委員会『性を理由にした差別に関するガイドライン』」『同志社アメリカ研究』１９号１９８３．３
２１６２畠山武道「バブル概念」『判例タイムス』１９８６．２．２７
２１６３高橋一修「最近の判例－州立大学医学校入学者選考制度におけるいわゆる逆差別」『アメリカ法』１９８０－１
2164高橋一修「アメリカの男女差別判例の動向（一）－連邦最高裁判例－」ジュリスト７２６号１９８０．１０．１５
２１６５山本吉人「労基法と母性保護規定－生休・産休・育児時間の実態との関係」
２１６６広田寿子「女子労働問題についての現状認識」
2177林弘子「有害業務労働と男女の雇用機会均等」『現代の生存権－法理～制度』法律文化社　京都　昭和６１　１９８６
２１６７「男がいい、女がいい」理由にした「陪審員忌避は違憲」毎日１９９４．４．２０
２１６８青山武憲「判例批評公法、未成年女子に対する暴行と性の平等」『法と秩序』６４号１２巻１号１９８２
２１６９大間知篤三「婚礼」
２１７０根本猛「アメリカ、妊娠の取り扱いをめぐる法と判例」日本労働協会雑誌３５３号１９８９．１
２１７１山崎隆志「諸外国の女子労働者の労働時間、休日、休暇等に関する法制度」日本労働協会雑誌３４９号１９８８．９
２１７２藤本茂「アメリカ公民権法第七編と男女雇用機会の平等」労働法律旬報１０７８号１９８３
2173木村愛子「アメリカにおけるＶＤＴ作業規制立法と男女雇用平等の原則」早稲田法学６１巻３・４合併号」１９８６
２１７４中村秀次「アメリカにむおけるStatutory Rape Lawsをめぐる平等保護論争」『熊大法学』５７号１９８８
２１７５日本労働研究雑誌３８５号１９９１－１２

２０－６

８６７唐津博「イギリス雇用契約における労働者の義務」同志社法学３３巻４号
８６８唐津博「イギリス雇用契約における労働義務」同志社法学３３－５
８６９山中永之佑『日本近代国家の形成と家制度』日本評論社１９８８
８７０石田真「雇用契約と労働者の階層的秩序」

８７１北井辰弥「アメリカ契約法における信頼利益の賠償」フラー。パーデュー大学院研究年報２１。１９９２
８７２渡辺直彦「蔵人所の研究」『日本古代官位制度の基礎的研究』
８７３伊藤徳男「前漢の宗廟」『東北学院大学論集　歴史学・地理学』１３
８７４熊谷公男「令制下のカバネと氏族系譜」『東北学院大学論集歴史学・地理学』１４
８７５安田次郎「大和高殿荘の領家」『年報中世史研究』１１
８７６磯貝正義「氏女制度の研究」『郡司及び釆女制度の研究』昭和５３吉川弘文館
８７７阿部武彦「氏姓の起源」『氏姓』昭和４１至文堂
８７８大塚徳郎「平安初期の政治」『平安初期政治史研究』昭和４４吉川弘文館
８７９野村忠夫「内・外階制の成立と古代律令官僚制の構成原理」『官人制論』
８８０田原昇「近世大名における養子相続」『史学』６７－２
８８１布村一夫「班田農民・奴碑の性関係」『歴史評論』１９７２－３
８８２岡森福彦「真人・朝臣の性格について」龍谷史壇１１２
８８４井上徹『伝統中国の宗族に関する若干の研究の紹介」『文経論叢』弘前大　人文３３－３
８８３鷲尾祐子「漢代宗族における世代間尊卑の確立について」立命館大学５６０
８８５小林義廣「北宋中期における宗族の再認識について」『紀要』東海大文６８
８８６金子「中国－郊祀と宗廟と明堂及び封禅　東アジア世界における日本古代史　東アジアにおける儀礼と国家　学生社１９８２
８８７佐藤進一『日本の中世国家』岩波１９８３
８８８曽我良成「官務家成立の歴史的背景」『史学雑誌』９２編３号
８８９佐藤圭「永承二年の藤原氏の構成」『中世研究年報』８３
８９０西口順子「九・十世紀における地方豪族の氏寺」『仏教史学』１１－１
８９１尾形勇「中国の即位儀礼」『日本古代史講座９』
８９３野村忠夫「後宮と女官」教育社１９７８
８９４前漢末に於ける宗廟・郊祀の改革運動『中国古代における人間観の展開』
８９５植村栄治「アメリカ合衆国における連邦公務員の個人責任の法則」『成蹊法学』３０、１９９０

２０－７

９６８　高柳真三 『明治前期家族法の新装』明治前期における婚姻法の成立　１９８７　有斐閣
９６９　山本正憲　「婚姻成立の実質的要件について」
９７０　森永卓郎　「３０男の五人に一人は結婚できない説」　週刊朝日１９９４．１１．１８
９７１米沢広一　「家族と憲法（二）法学雑誌３６－１　１９８９
９７２米沢広一  家族と憲法 （三）法学雑誌３６－３／４　１９９０
９７３中山太郎　『日本婚姻史』　昭和三年
９７４『 講座日本風俗史』　性風俗〔Ⅱ〕生活編　雄山閣出版
９７５二宮周平「事実婚の新しい展開」『立命館法学』２０４　１９８９
９７６西村幸次郎 「中国少数民族の婚姻慣習と法」『阪大法学』４２－２／３ １９９２
９７７上野雅和　「日本民法における婚姻の自由と婚姻意思　」『婚姻法の研究』（下）高梨公之教授還暦記念論文集　有斐閣 １９７６
９７９佐藤良雄　「北米合衆国における婚姻前の契約」『　成城法学』３１ 1989-6
９８０床谷文雄　「再婚禁止期間－比較法と立法論 」 石川稔ほか　『家族法改正の課題』日本加除出版　１９９３
９８１ 秋山喜代子　「養君にみる子どもの養育と後見」『　史学雑誌』　１０２－１ 平成５
９８２近藤佳代子　「明治民法における妻の日常家事代理権　」『阪大法学』４２－２／３　１９９２
９８３　田中茂樹　「英国の離婚給付におけるクリーン・ブレイクの原理 」『 阪大法学』４２－２／３　１９９２
９８４　矢野達雄　「資本主義と〈家〉の構造的連関無　『阪大法学」　４２－２／３　１９９２
９８５  白石玲子　「親権者としての母の地位」『阪大法学』　４２－２／３　１９９２
９８６　田中香涯　『江戸時代の男女関係』　近代文芸社　昭和２　再版
９８７　堀　サチ子　「十五年戦争における女子労働政策と既婚女子労働者」　東京歴史科学研究会　婦人運動史部会編『女と戦争』　昭和出版　１９９１
９８８　高橋敏「近世町人家族の肖像」『思想』　８３６　１９９４－２
９８９　大間知篤三　婚礼の今と昔
９９０  大間知篤三　利島の成年式と寝宿
９９１　大間知篤三　利島の足入れ婚
９９２　大間知篤三　伊豆大島の婚姻と女性
９９３　大間知篤三  対馬のテボカライ嫁
９９４　久武綾子　「再婚禁止期間の再検討」 『 戸籍時報』　平成２／８    ３８９
９９５　平山和彦「ヘネップの理論と日本の通過儀礼」  竹田旦編　『民俗学の進展と課題』１９９０　国書刊行会
９９６　水野紀子　「事実婚の法的保護」　石川稔ほか編　『家族法改正の課題』日本加除出版 １９９３
☆９９７　法務省民事局参事官室　婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理） 戸籍　５９９　１９９３－１
９９８　三浦敦　「西洋におけるセクシャリティの歴史」　民族学研究　５８－３　１９９３
９９９　富田哲　婚氏未決定に際しての男子優先規定－ドイツにおける違憲判断－『行政社会論集』（福島大学）４－２　１９９１

２０－８　タイトル７　セクハラ

B－１　根本猛「アメリカ法にみる母性保護と男女平等」『法経論集』静岡大学法経短期大学部　６７・６８号１９９２
B－２水谷英夫「雇用における「性的いやがらせ」」『法学』東北大５０-６　１９８７
B－５山崎文夫「外国労働判例の研究フランス７　セクハラ被害者の懲戒と配転」『労働法律旬報』１３２３号１９９３－１１－３０
B－６池添弘邦「外国労働判例研究８アメリカ危険有害業務への就労制限と性差別」労働法律旬報１９９３－１２－１０
B－７山田省三「セクシャルハラスメントの法理」『法学新報』１０１巻９／１０号
B－８石村健「アメリカにおけるセクシャルハラスメントの規制－世界的潮流の起点
警察時報４８－９　９３－９
B－９上田純子「セクシャルハラスメント－使用者責任をめぐる法律論を中心として　ジュリスト１０４７，１９９４－６－１５　１０４８１９９４－７－１
B－１０山田省三「セクシャルハラスメントの法理」季刊労働法１５５号１９９０
B－１１釜田泰介「性的いやがらせ行為と公民権法第七編－米最高裁ヴィンソン判決の意義」法学教室７５　１９８６
B－１２奥山明良「アメリカ雇用差別禁止法制の生成と発展」（一）（二）
B－１３柏木宏「米国三菱セクハラ訴訟とEEOC」
B－１４池添弘邦「環境型セクシャルハラスメントの違法性判断」労働法律旬報１３７１　１９９５－１１－１０
B－１５林弘子「セクシャルハラスメントと損害賠償請求」旬１２９１
B－１６中下裕子「セクシャル・ハラスメントに対する法的対応」中下・福島・金子・鈴木『セクシャル・ハラスメント』１９９１有斐閣
B－１７山田省三「セクシャルハラスメント事件」福岡地裁判決の　　旬１２９１－１９９２－７－１０
B－１８林弘子「セクシャルハラスメント国際的にも認められる二つのタイプ」法学セミナー１９９２－４　４４８
B－１９内野正幸「セクシャル・ハラスメント」と憲法」『法律時報』６４－９

２０－９　英米婚姻法

A－２１栗原真人「秘密婚とイギリス近代」（一）（二）(三)(四完)香川法学１１巻１号１９９１、１１巻３／４号１９９２、１２巻１号１９９２、１２巻３号１９９２
A－２２上野 雅和 「ジョン・ミルトンの離婚論--絶対的破綻主義の主張」『岡山大学法学会雑誌』22(2) [1972.12.00]
A－２３不破勝敏夫『米国のコモンローマリッジ』昭和３６有斐閣
A－２４伊藤・堀部訳「連合王国比較婚姻・離婚法」１９７８

入手資料整理１９

19-1

４１南川高志「ローマ帝政時代の家族と結婚」前川和也「家族・世帯・家門」
４２大黒俊二「ヨーロッパ家族史への二つのアプローチ－イタリアからの視点　前川和也「家族・世帯・家門」
４３小石侑子「現代アメリカにおける夫婦財産契約の意義　比較家族史研究６号１９９１
４４鵜川馨「イギリス十八世紀の地主家族における女性と財産「比較家族史研究６号　１９９１
４６中村敏子「イングランドの家族史考」北法４０－３
４７大越康夫「司法政策形成のアメリカと西ドイツの対応」早稲田政治公法研究８号　１９７９４８君島東洋「現代アメリカの保守的憲法理論」早稲田法学会誌４１巻１９９１
４９丸山英二「差別的憎悪表現と表現の自由」法学セミナー１９９２－１２　４５６
５０エマニュエル・ル＝ロワ＝ラデュリー木下賢一訳「慣習法の体系」アナール論文選２
５１ジョルジュ・デュビー下野義朗訳「マコネー地方における十二世紀の家系・貴族身分・騎士身分－再論」アナール論文選２『家の歴史社会学』
５２森明子「ヨーロッパ家族史研究における「家族」概念をめぐって」『歴史人類学』１８号１９９０
５３野口洋二「『グレゴリウス改革』期における最初のカノン法集成について－」史観１０４　１９８１
５４林美月子「性的自由・性表現に関する罪」法学セミナー１９９２／１１　４５５
５５樋口範雄「妊娠中絶規制に関する最新判例」１９９２／１１　４５５
５６床谷文雄ほか・婚姻法改正ヲ考える（３）再婚期間は性差別か　法学セミナー１９９２－１２
５９阿南成一キリスト教と近親婚の禁止『婚姻法の研究上』高梨公之教授還暦　有斐閣　昭和５１
６０原田俊彦「古ローマ法におけるfamiliaの人的側面について－「家族」論への接近のための一試論－早稲田法学６２巻４号　１９８７
６１牧野巽「東亜における氏族外婚制」文化人類学　角川書店昭和４２
６２國方敬治『中世イングランドにおける領主支配と農民』刀水書房１９９３
６２船田亨二　『ローマ法　第４巻』岩波　昭和１９
６３梅謙次郎『民法要義巻之四』明治４５復刻有斐閣
６４久貴忠彦「フランスにおける父母の同意権」『婚姻と法の研究上』有斐閣
６５山中永佑「明治民法施行前の妻の氏　上」
６６坂本圭右「イギリス法における夫婦扶養上」
６７熊谷開作「婚姻法成立史序説」１９７０酒井書店
６８田代有嗣　婚姻登録制度と婚姻法の関係　上
６９李丙洙「朝鮮の『同姓不婚』制」上
７０アンドレ・ビュルギュール「フランスにおける結婚儀礼」
７１安屋和人「就業時間中の組合活動とポストノーティス命令その正当性」民商１０６－３　１９９２－６
７３柳下み咲・山田敏之「各国の夫婦の姓についての法」『外国の立法』３１－４　１９９２－９
７４富沢霊岸「イングランド中世前期の教会と国家」史泉８５　１９９７
７５廣瀬隆司「明治民法施行前における妻の法的地位」愛知学院大学論叢２８巻１／２号昭和６０
７８野崎直治「ドイツ中世農村の発展と人口変動」史観第１０４冊
７９林智良「古代ローマ親族構造論の与える家族法思想史への示唆」奈良法学会雑誌６－３　１９９３－１２
８０大森政輔「夫婦別姓選択制について(2)」戸籍時報４０４－２平成３

19-2

５５１座談会　横田健一・大林太良・黛弘道「古代王権のなかの女性」歴史公論１０－１１　１９８１
５５２橋本義則「後宮」の成立－皇后の変貌と後宮の再編－
５５３吉田孝「８世紀の日本」岩波講座日本通史４巻　１９９４
５５４野村忠夫「古代の女帝」歴史公論１０－１１　１９８４
５５５塚口義信「神武天皇とイスケヨリヒメ成婚伝承の意味するもの」歴史公論１０－１１　１９８４
５５６芝野真理子「古代史に　　する女官たち」歴史公論１０－１１　１９８４
５５７黛弘道「藤原氏をささえた女性たち」歴史公論１０－１１　１９８４
５５８本多辰次郎「皇后中宮の沿革に就いて」２８－５
５５８岡村幸子「女叙位に関する基本的考察」
５５９笠谷和比古「武家社会をめぐる諸問題」『大山喬平教授退官記念日本国家の史的特質古代・中世』１９９７思文閣出版
５５９平城照介「イギリスの中世都市とドイツの中世都市」イギリス史研究２４
５６０尾崎秀夫「教皇インノケンティウス４世の政治理論について－研究史をめぐって－神戸大学史学年報７　１９９２
５６１近藤毅大「紫微中台と光明太后の勅」ヒストリア
５６２倉本一宏「律令貴族論をめぐって」『日本古代国家成立期の政権構造』吉川弘文館１９９７
５６３坂井潔子「内親王史序説」『史艸』三　１９６２
５６４前川明久「記紀八代系譜の成立と光明皇后」『日本古代政治史の研究』法政大学出版局１９９１
５６５竹内理三「律令制と貴族政権」第二部　１９５８　御茶ノ水書房
５６６中川收「光仁朝の成立と井上皇后事件」５６６
５６７竹島寛「王朝皇室史の研究」右文書院昭和１１
５６８川上多助「平安朝史学上初版昭和５年　昭和５７　国書刊行会
５６９牧野巽「儀礼及び礼記における家族と宗族」思想２３６－２３８　１９４２
５６９宇都木章『漢代社会経済史研究』弘文堂書房１９５５
５７０尾形勇「漢代における『臣某』形式」史学雑誌
５７１城戸毅「中世末期イギリスにおける中央行政機関への俗人の進出について」史学雑誌７６－１０
５７２角田文衛「紫式部の本名」王朝の　昭和５９法蔵館
５７３牧野巽「近世中国宗族研究」『牧野巽著作集第三巻』御茶ノ水書房１９８０
５７４加藤常堅「支那古代家族制度研究」
５７５角田文衛「日本の後宮」
５７６和田英松「栄華物語研究」日本文学研究資料叢書『歴史物語Ⅰ』有精堂　１９７１
５７７牧野巽「中国家族制度概説」『牧野巽著作集第一巻』御茶ノ水書房１９７９
５７８牧野巽「日中親等制の比較」『牧野巽著作集第一巻』御茶ノ水書房１９７９
５７９牧野巽「漢代の家族形態」『牧野巽著作集第一巻』御茶ノ水書房１９７９
５８０牧野巽「漢代の婚姻年齢」『牧野巽著作集第一巻』御茶ノ水書房１９７９

19-3

４０１有田謙司「イギリスにおける黙示条項と雇用契約観」
４０２井上幸夫「アメリカの最近の労働立法・判例・命令」
４０３安西篤子他『中国群雄九　国をゆるがす女たち』講談社１９９８
４０４橋本義彦「平安貴族」平凡社選書　１９８６
４０５大林太良「親族構造の概念と王家の近親婚」日本の古代第１１巻ウジとイエ　中央公論社１９８７
４０６清水昭俊「ウヂの親族構造」日本の古代第１１巻ウジとイエ　中央公論社１９８７
４０８高橋崇「藤原氏物語」１９９８新人物往来社
４０９前之園亮一「ウヂとカバネ」日本の古代第１１巻ウジとイエ　中央公論社１９８７
４０９大林太良「渡来人と家族と親族集団」日本の古代第１１巻ウジとイエ　中央公論社１９８７
４１０鷲見等曜「朝鮮古代家族との比較」日本の古代第１１巻ウジとイエ　中央公論社１９８７
４１１宮地正人『天皇制の政治史的研究』校倉書房１９８１
４１２井上薫「長屋王の変と光明立后」『日本古代の政治と宗教』昭和５３　吉川弘文館
４１３大曽根章介「大江匡衡－儒者の生涯」漢文学研究１０号昭和３７
４１４木本好信「藤原仲麻呂政権の基礎的考察」１９９３
４１５橋本義則『平安宮成立史の研究』塙書房１９９５
４１６岸俊男「光明立后の史的意義」「元明太上天皇の崩御」『日本古代政治史序説』
４１７岸俊男「藤原仲麻呂」吉川弘文館１９６９
４１８一瀬智司「欧米における公企業の経営形態」公企労研究２１　昭和５０－１
４１９テオデル・ゲッペルト「ストライキ権」公企労研究２１　昭和５０－１
４２０柳田裕「クラレンドン法Ⅰ」
４２１山内久史「アメリカ連邦労働政策の変化とレイバーインジャンクションの機能」
４２２秋田成就｢違法ストに対する法的抑制措置についてアメリカ公共部門　公２４昭和５０　９
４２３イギリスにおける夫婦の財産関係　経済と法２５
４２４公共企業体基本問題会議意見書「公企労」４４　５５－１２
４２５大河内繁男「アメリカにおける公務員制度の改革」公企労研究４２　５５－３
４２６慶谷淑夫「最近における公共部門の団体交渉」アメリカ「公企労」４４　５５－１２
４２９大島俊之「ケベック州法における氏・名・性別」経済研究(大坂府立大)３５－４　１９９０
４３０人見康子「イギリス家族法の実情」ケース研究１６５

19-4

4172公務員給与高過ぎる-週刊文春 45巻２８号
4173並木和子「平安時代の妻后について」『史潮』新３７号
4174橋本孝夫・本久洋一「地方公務員労働者における労働条件決定システムの法的研究・上」小樽商科大学商学部研究５１－２／３、４　２００１
４１７５西村美香「New Public Manegementと公務員制度改革」成蹊法学４５－１９９７
４１７６山口浩一郎「公務員改革の方向と問題」西村美香「公務員制度改革と労働基本権問題」都市問題研究５５－１　２００３
4177花見忠「公務員制度とＩＬＯ」『世界の労働』５３－４　２００３－４
4178早川征一郎「日本の公務員制度と、その改革をめぐる問題」『世界の労働』５３－４　２００３－４
4179高橋清一「ＩＬＯ条約と国内判例の軌跡」『世界の労働』５３－４　２００３－４
4180教員給与地方の裁量で
4181聖域企業年金にメス
4182栗山圭子「准母立后制にみる中世前期の王家」『日本史研究』465
4183佐藤健治「平安時代の叙爵と家格」入間田宣夫『日本・東アジアの国家・地域・人間』4184佐古愛己「年労制の変遷」
４１８５永山利和「行政改革推進本部『公務員制度改革の基本設計』の歴史的位相」行財政研究４８－２００１
4186晴山一穂「公務員制度改革と人事行政機構」行財政研究４８－２００１
丸谷肇「新人事管理システムと給与制度の改革」行財政研究４８－２００１
4188小田川義和「公務員制度改革と公務労働運動の課題」行財政研究４８－２００１
4189川村祐三「戦後公務員制度改革論の系譜」行財政研究４８－２００１

１９－５

２８７５山崎寛「アメリカ法上の要式婚姻における意思の意識的欠缺」
２８７７宮崎哲弥　シリーズこの２０人を大論破!「福島瑞穂」
２８８１東京都職員研修所研修とうきょう「男女平等を考える」１９９５№４０　
２８８２イギリス「１０年間でストライキは４分の１に減、個別処理申立ては４倍に急増『海外労働時報』２００１－６
２８８４都立高校で数値目標「日本教育新聞」２００１－１１－２３
２８８５週刊労働ニュース２００１－１１－２６
◎２８８６ディビット・アンティル、パスカル・ロベール「イギリス労働党政権下における労働者の集団的・個別的権利の回復」『日本労働研究雑誌』２００１－１１
２８８７齋藤てつ「ドイツ夫婦別姓論議の行方」島大法学３７－１

１９－６

１６１山本吉人「労働時間法制の改正と課題」『季刊労働法』１７０号
１６１労働省労務局『すぐに役立つ労使関係法講座』日本教育新聞社　平成９
１６３平田耀子「ソールズベリのジョンとその周辺」１９９６白桃書房
１６４山本吉人「ホワイトカラーの労働管理問題－裁量労働について」伊藤他編『労働保護法の研究』有斐閣　１９９４
１６５大藤修『家族と親族』日本村落史講座　雄山閣　１９９０
１６６梅津英志「ヨーロッパ中世の政教関係における『一元論と二元論』清泉女子大学人文科学研究所紀要１３　１９９１
１６６鵜川馨『イングランド中世社会の研究』聖公会出版１９９１
１６７木津隆司「中世初期における政治構造と家族構造」北海学園大学学園論集４３　１９８３
１６８木村澄「合衆国連邦公務員の給与決定方式－ホワイトカラー職員の給与を中心として－秋田法学１６　１９９０
１６９ボンフィルドの婚姻継承財産設定研究について」阪大法学１３３・１３４号　１９８５
１７０川北稔「イギリス近世の高齢者と寡婦」前川和也編著『家族・世帯・家門』ミネルヴァ書房１９９３
１７１渡井理佳子「アメリカにおける公益事業料金の司法審査」『法学政治学研究』慶大　１４　１９９２
１７２早川良弥「中世盛期ドイツ貴族の家門意識－ヴェルフェン家の場合－」前川和也編著『家族・世帯・家門』ミネルヴァ書房１９９３
１７３山辺規子「十二世紀中頃ジェノバの婚姻時の贈与」前川和也編著『家族・世帯・家門』ミネルヴァ書房１９９３
１７５I・ウェーバー・ケーラーマン鳥光美緒子訳『ドイツの家族－古代ゲルマンから現代』頸草書房１９９１
１７７稲本洋之助フランス法における氏　黒木・村武・瀬野編『家の名・族の名・人の名　１９８８三省堂
１７７李丙洙「朝鮮の『姓』」－韓国・北朝鮮の現行制度を中心に－」黒木・村武・瀬野編『家の名・族の名・人の名』１９８８三省堂
１７７佐藤篤士「ヨーロッパ古代の名前－ローマを中心として－」黒木・村武・瀬野編『家の名・族の名・人の名』１９８８三省堂
１７７吉田孝「コラム　天皇と姓」黒木・村武・瀬野編『家の名・族の名・人の名』１９８８三省堂
１７８熊谷開作『婚姻成立史序説』酒井書店１９７０
１７９大竹秀男『「家」と女性の歴史』昭和５２弘文堂
１８０君島晶「サッチヤー政権下におけるイギリス公務員制度の変容と課題」同志社法学３９巻５／６号
１８１本多淳亮『ユニオンシヨップの研究』有斐閣　昭和３９
１８２清水昭俊『家』清水他共著『仲間』弘文堂１９７９
１８３久保正幡『西洋法制史研究』岩波１９５２
１８４松村勝二郎『中世イングランドの法と慣習』グランヴィル１９９３
１８５小原昇「縦割り地方公務員労使関係と団結権』法学志林８９巻３／４号　１９９２－３
１８６唐澤達之「研究ノート　１７世紀後半ノリッジの人口異動と社会構成ム社会経済史学６１巻３号１９９５－５
１８７W・アルマン鈴木利章訳『中世における個人法』ミネルヴァ書房
１８８禿氏好文『イギリス基本法思想の研究』京都女子大　１９７３
１８９高柳賢三『英米法源理論』有斐閣１９６８　１６版全訂版

１９－７

７０１彦由一太「文徳急崩事情の史的背景と史的背景と「前期摂関政治政治」成立(１)」政治経済史学２０号
７０２岡安勇「漢魏時代の皇太后」法政史学３５号
７０３金子修一「中国古代における皇帝祭祀の一考察」
７０４栗原弘「藤原内麿家族について」文化史学５１１
７０５深沢徹「『洛陽田楽記』を〈読む〉」国際文化論集　桃山学院大紀要３　１９９６
７０６星野澄子「墓と家族と個人」
７０８吉場汎子「『応天門の変』に関する一考察」政治経済史学
７０９栗原弘「平安時代の父系二世代同居家族」比較家族３
７０６田中麻沙巳『両漢思想の研究』研文出版１９８６
７０７中川収「律令国家における女帝」政治経済史学
７０７篠川賢「『日本霊異記』における婚姻家族形態について　成城短期大学紀要１６　１９８５
７１０安居香山「王莽と符命」漢魏文化４　１９６３
７１１渡邊義「後漢時代の外戚について」
７１２戸崎哲彦「唐代における太廟制度の変遷」
７１３角田文衛「平安内裏における常御殿と上の御局」王朝文化の諸相
７１４日原利国「漢代思想の研究」研文出版１９８６
７１５官文娜「中国の宗法制と宗族およびその研究の歴史と現状」立命館文学１９９８
７１５栗原弘「藤原冬嗣家族について」阪南論集人文－自然科学編２７－４　１９９２
７１６守島基博「ホワイトカラー・インセンティブシステムの変化と過程の公平性」
７１７中生勝美「中国山東省の婚姻儀礼」比較家　２
７１９官文娜「日本古代社会における士族系譜の形とその性格」立命館文学５９９　１９９９
７２０義江明子「日本古代の氏の構造」吉川弘文館１９８６
７２１加藤晃「我が国における姓の成立について」
７２２関口裕子「日本古代の家族形態と女性の地位」
７２３岡安勇「皇太后」号成立以前の王母について
７２４末広菜穂子「中世ヨーロッパにおける結婚と女性」比較家族史研究３
７２５久武綾子「教科書にみられる家族像」比較家族史３
７２７小島毅「婚礼廟見考」『中国伝統社会と家族』扱古書院１９９３
７２７秦玲子「宋代の后と帝嗣決定権」『中国伝統社会と家族』扱古書院１９９３
７２８藤川正教「漢代における后妃の身上について」東方学６７輯
７２９寄本勝美「アメリカ自治体労組の仕組みと活動」
７３０アンブー・フォーサイス・リチャード・ミッチェル「オーストラリアにおける労働法研究の動向」労研４６４　１９９９

１９－８　英米婚姻法制史等

Ａ－１棚村政行「現代アメリカ家族法」川井健ほか『講座・現代家族法 : 島津一郎教授古稀記念. 第1巻』日本評論社
３－３
A－２早大英米判例研究会「事実上の家族をめぐる法的問題」『比較法学』１８巻１号１９８４
A－３加藤東知『英国の恋愛と結婚風俗の研究』日本大学出版部１９２７（フリートマリッジ・グレトナ・グリーンマリッジ研究書）
A－４柴田敏夫「コモンロー・マリッジ略史」大東法学１４号１９８７
A－５島津一郎「コモンロー婚の展開と消滅」『妻の地位と離婚法』有斐閣１９７４
A－６栗原真人「社会史からみた近代イギリスにおける家父長制家族（一）（二）完」香川法学４巻３号１９８５、７巻２号１９８７
A－６塙陽子「カトリック教会婚姻不解消主義の生成と発展」『家族法の諸問題(上)』１９９３　平成５　信山社
A－７不破勝敏夫「アメリカにおける略式婚と普通法婚姻」山口１９７１　２０－３
A－８増田幸弘「アイルランドにおける家族概念から生じる諸問題と家族の自立について」『法学研究』６５－１２　１９９２－１２
A－９米沢広一「家族と憲法」（一、二、三、四完）『法学雑誌』１９９０　３５－１，３６－１，３６－３／４，３７－１
A－１０トムソン「スコットランド家族法」(１)(２)」『比較法学』２２－２　２３－１
A－１１藤倉皓一郎「アメリカ最高裁判所の判例にみられる「家族観」『同志社法学』３２巻３－４号
A－１２上野雅和「アングロ－サクソン社会における婚姻の基本的性格－イングランド近代的婚姻の成立過程Ⅰ」『松山商大論集』12(4) [1962.01]
A－１３上野雅和「中世農村における土地所有と婚姻イングランド近代的婚姻の成立過程Ⅲ」『松山商大論集』  15(5) [1964.12] 
Ａ－１４石川稔「アメリカにおけるコモンロー婚の今日的状況（上）『判例時報』８１１号１９７６
A－１６西原道雄「資本主義国における家族法発展の動向」福島正夫編『家族　政策と法４』　東京大学出版会　１９８１
A－１７　L・ストーン　北本正章訳『家族・性・結婚の社会史』勁草書房１９９１
A－１８上野雅和「市民的結婚観の成立と展開－イギリスを中心として」青山道夫〔等〕編 『講座３家族　婚姻の成立』　弘文堂１９７３
A－２０杉本光世「イギリスの婚姻方式(１)(２)」『八幡大学論集』３９－３　１９８８－１２　３９－４　１９８９－３