ではなぜ労働権州が良いのか（１）

　言うまでもなく労働権州は労働組合の組織率と影響力が低いことが経済に好影響を与えている。
　本当は全国労使関係法を廃止するのが一番良いわけですが、現行の体制では労働権州が望ましいということです。
　私は、労働力取引の自由、雇用契約の自由を侵害するものとして、取引を制限するコンスピラシー、他人の取引を侵害するコンスピラシーとして、そもそも争議行為は､契約違反の誘致行為､契約の履行不能をもたらす行為､強迫､共謀､営業妨害など理由として､コモン・ロー上の不法行為を構成するものだから、労働組合に反対です。
　脱線しますが、共謀法理の継受、労働組合に共謀法理を適用すれば面白いと思います。
　偶々書類を整理していましたら、『週刊アサヒ芸能』２００７年１０・２５号（６２巻４０号衝撃スクープ山口組「民主党支援」の真相」という記事が出てきたのですが、これは２００７年１０月１２日付『夕刊フジ』の「山口組が民主応援」という記事を解説したものですが、なぜ民主党支援なのかというと共謀罪に反対しているからだそうです。
　私はやくざ映画とか見たことがなくて不勉強ですが、麻生首相がシノギと発言するまでシノギの意味がわからなかったんですが、だから関心もないし反対しません。しかし労働組合には脅迫・威嚇され、自由を侵害されてます。重大な実害がありますから、やくざを駆逐するためでなく、労働組合を駆逐するためなら共謀罪に賛成します。
　それはともかく、経済学的にはミルトン・フリードマン、村井章子著『資本主義と自由』日経BP社の２３３頁以下に労働組合とは「価格コントロールサービス」を売る組織とありますが、「ある職種なり産業なりで労働組合が賃上げに成功すると、そこでの雇用は必ず減ることになる。これは値上げすると売れ行きが減るのと同じ理屈だ。その結果、職探しをする人が増え、他の職種や産業では賃金水準が押し下げられる」「おおまかな分析では、労働組合の力で労働人口の１０～１５％の賃金が１０～１５％引き上げられると、残り８５～９０％の賃金水準は４％引き下げられる」「結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金の上がる結果を招く」「労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、ひいては大勢の人々の利益を損なっただけでなく、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきた」
　とすると政府・経営者団体が労働組合と談合するコーポラティズムは、大勢の人々の犠牲の上に成立するものだということだ。

林＝プレスコット説に思う（１）

　筆者の不勉強で、林＝プレスコット説を知ったのはごく最近、池尾和人の本『開発主義の暴走と保身』NTT出版 (2006)１９２頁以下を読んでからである。私がホワイトカラーエグゼンプションは過半数組合の同意の必要なく導入すべきであるし、労働基準法のオーバーホール、廃止を言っているのは、雇用契約の自由、営業の自由、集団的労働関係に拘束されない個別契約の自由の確立による労働組合の駆逐、自由企業体制の確立という脈絡においてである。モバイル化だの何だのと言う技術的議論以前の問題として産業構造が変化しているのに、２０世紀前半の工場労働のような働き方の不合理を言っているわけで、University of San Diego School of Law のBernard H. Siegan教授(故人)が１９８０年にロックナー判決（１９０５年労働時間規制違憲判決－１９３７年に明示的判例変更）は憲法の正当な解釈で復活すべきだと主張した経済的自由主義者として知られており、同教授の業績が大きいと思いますが、その影響によりロックナー判決擁護者・好意的な学者は増えています。ロックナー判決は正しいと言うのが本物のリバタリアンですよ。近年ジョージメイソン大学の デビッドEバーンスタイン教授が論文書いてますが、ロックナー判決は再評価の方向にある。
　要するに経済的自由主義の観点ですが、それとは全く別の観点で、日本経済の停滞から脱却するためにも、労働時間規制立法の廃止が望ましいと言う根拠になるのが林＝プレスコット説です。
　

　林文夫教授とプレスコット教授は２００２年の論文で、１９９０年代以降の日本経済の停滞（いわゆる失われた１０年）を説明する有力な仮説を提示した。
　
---“Japan in the 1990s: A Lost Decade” (Review of Economic Dynamics, January 2002 掲載）
あまり注目されていないことだが，90年代の日本では，二つの重要な展開があった。一つは，いわゆる「時短」により，週当たりの雇用者平均労働時間が，バブル期前後で44時間から40時間に低下したこと，もう一つは，生産の効率性を図るTFP（total factor productivity)の成長率が，90年代の中ごろから低下したことである。この論文の主旨は，日本の90年代の長期停滞が，90年代に起こったこの二つの事象（ＴＦＰ成長率の低下と週当たり労働時間の一割減）を所与としたとき，経済学で標準的な景気循環・成長モデル（”Real Business CycleModel”と呼ばれる)で説明できることである。これは，｢失われた90年代」を一般均衡モデルで説明した始めての研究である。--- http://www2.e.u-tokyo.ac.jp/~seido/hayashi/hayashi2005.htm

その重要な出来事とは次の２点
　１　一人当たりの労働時間の低下（時短ショック)
　２　全要素生産性(TFP)上昇率が１９９０年以降大きく低下したこと。
 
  年間総労働時間も８０年代の２０００時間超から１８００時間程度に低下している。留意すべきことは労働時間の短縮が意図的な政策の結果引き起こしたものであるということである。すなわち労働基準法の改正により週休２日制の定着が図られた。１９９２年には「労働時間の短縮の促進による臨時措置法」が設定され、「労働時間短縮推進計画」において２００５年までに年間総労働時間１８００時間の定着・達成が政府目標とされた。（池尾　前掲書）
  　私はそもそも労働時間規制が雇用契約の自由、営業の自由を侵害するから反対だが、日本経済の長期低迷の重大な原因なのであるから、ただちに政策を転換すべきであると考える。
  　
　問題は時短は時流ではなかったのに、時流は時短だと宣伝したことの罪悪です。

  　そもそも、有給休暇は、非組合企業のコダックから始まったようでが、アメリカは法定有給休暇はなく、従業員に優しい企業でも日本ほど多くない。
実際の休暇取得は年間10.2日であるhttp://career-counselor.seesaa.net/article/45027324.html
　ワークライフバランスで有給休暇完全消化を目標なんてとんでせもない。反対に法定有給休暇をなくすのが正しい政策だということです。
　
　そもそも時短というのがドイツで１９８０年代に大労組IGメタル（金属産業労組）が激しいストライキで週３５時間労働を獲得したことあたりからいわれましたが、ドイツに倣ったのが大きなまちがい。

　　時短政策は時流に反していたわけです。アメリカでは８０年代以降一日で労働に費やす時間は長くなり休暇は少なくなっているといわれます。ジュリエット・ショアーというハーバードの女性教授の『働きすぎのアメリカ人』森岡他訳　窓社１９９３年を読みましたが、未婚男性は時間外や副業で年間３３４時間働く。１９７３年の生活水準を維持するために２４５時間多く働いていると書かれている。８０年代初期のインフレから８０年代アメリカは長期不況となり、株主主権論の流があり、リエンジニアリング、ダウンサイジング、かなりのリストラはを行ったのである。大企業では８０年代から職務等級制度はそのままで、目標管理制度を組み合わせる成果主義を取り入れた。９０年代になると職務等級制度の序列構造自体が問題視され、新しい成果主義の潮流となる。大企業は組織のフラット化、顧客満足度の重視から官僚的体質の組織が解体され、職務評価を廃止してコンピタンシーの重視、市場給与相場の重視、ハイテク企業や金融業界は職務等級なしで市場給与相場比較のみとなり、近年ではチームワークも重視されている。一生懸命働いて成果を上げるようになっていますから、アメリカ人はよく働くようになったといわれてます。
　
　インターネットで調べてみると８０年代から９０年代にかけてアメリカ人だけでなくイギリスやオーストラリアについても労働時間の増加傾向を指摘することができる。

　OECD (2007) によれば, 雇用者の年間平均総労働時間は, わが国では1784 時間であり, 米国1804 時間より少ないPDF http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/pdf/049-061.pdf

１９８０年頃でも製造業・生産労働者の年間総実労働時間は、日本は約２１６２時間、アメリカは１８９３時間、ドイツ１７１９時間、フランス１７５９時間という統計がある。アメリカはその後、労働時間が伸び始め１９９７年には２０００時間を上回り、統計上は日本よりも長時間労働の国となった。http://blog.goo.ne.jp/old-dreamer/e/6f3e334ccc4922ec045208e45efb54abんど
http://labor.tank.jp/jikan/jikan_suii01.html#外国比較

　ＩＬＯが１９９９年９月６日に発表したレポートによると、アメリカの労働者の労働時間は工業先進諸国でも最長で、労働者一人当たり
の年間労働時間は１９８０年より８３時間長くなり、４％近く増えたhttp://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/326.html

２００６年のサイトhttp://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/06_20.htmlによると
オーストラリアは、年間平均労働時間が1,870時間と、アメリカ1,830時間、日本1,700時間等に比べ長いとされている。｣　
　オーストラリア自由党の政策でオーストラリア職場協定(AWAs）というのがあって組合を排除した個別契約のシステムがあるんすが、自由党政権で好景気が伝えられましたが、日本より１７０時間多く働いているからいいんですよ。
　つづく

池田信夫の北欧モデル推奨の疑問

　リバタリアンを標榜する池田信夫は意外なことに北欧モデルを推奨しているhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/44e9cf764ee5dffdf7d7e0c8b2e92dfc。もちろんその趣旨は理解できるし、解雇自由で労働移動が速やかであることが望ましいという観点に賛成だが、私が北欧が嫌悪する最大の理由は産業別組合の組織率が極めて高いことである。従って池田信夫もセーフティネットを産業別労働組合とするシステムは、我が国のような大国では現実的ではなく、ビジネスベースでの構築を主張しているが、しかし誤解を招きやすいと思います。ネオコーポラティズムや産業別組合を強化するような政策は絶対反対です。
　
　リバタリアンはネオコーポラティズムを嫌悪すべきだ。もっともよくない体制です。
　私は最良のモデルたり得るのは前回の国民党政権のニュージーランド、メジャー政権のイギリス、１９２０年代ロックナ－エイジのアメリカと思ってますから、いずれにしても英米法圏の国しか信じません。
　そもそも北欧はもちろんヨーロッパ自体が嫌いです。私はEUは反キリストみたいなものだから潰したほうが良いと思っている。はっきり言いましょう。ドイツ〔のような産業別組合が強くて労働コストの高い国〕は有害で悪い国。そういう国の政策を模倣しようとしている政策に全面的に反対なわけです。もちろん解雇規制・労働コストで北欧とドイツは違うといっても、体質において大差はない。
　リバタリアンなら英国をのぞいて、全国的な産業レベルの団体交渉のシステムのヨーロッパは自由企業体制を窒息させるものとし嫌悪するしダメだとはっきり言うべきだ。
　S・M・ジャコービィの名著に『会社荘園制』内田他訳北海道大学図書刊行会１９９９年がありますが、３頁以下にこう書かれてます。長文になりますが、２０世紀日本と合衆国が大量生産技術においてヨーロッパより優れていた理由についてわかりやすく説明してます。

「今世紀〔２０世紀を指す〕の最初の三十年間、ヨーロッパ社会は社会主義と労働組合運動の高揚に対応して企業横断的な雇主協会を結成し、この協会が、財産権と経営権を組合が支持するという約束と引き換えに、組合を容認し産業レベルの団体交渉に応ずるようになりました。〔一方、アメリカでは全米製造業協会が明確に反労働組合だったのでヨーロッパと異なります〕‥‥すなわちこれまでこれまで職場単位の交渉事項だった賃金のような問題を、産業レベルで解決することに移し替えたのです。こうして雇主は抗争を産業レベルに移すことに成功しましたが、しかし彼らは、このことで組合が、社会保障プログラムを充実せよと圧力をかけやすくなるとは、予見できませんでした。その結果が、福祉国家の急速な成長でした。政府による失業保険や老齢年金の設定、あるいは解雇規則や有給休暇のような現実的な雇用条件を規制する立法に結集しました。〔要するに、解雇が難しくなり高コスト体質で自由企業体制を窒息させました。他方〕日本と合衆国の状況はこれとまったく違ってました。１９１０年代と１９２０年代に、両国の産業は次々と聳立する巨大企業が「マス」生産に邁進する様相を呈しました。‥‥‥大戦という危機は、雇主や政府に団体交渉の受容に向かわせる十分な圧力にはならなかったのです。それが実現したのはもっと後、アメリカでは１９３０年代、日本が１９４０年代に体験した第二次大戦の危機においてでありました。‥‥日本と合衆国の労働規制と社会保険は、西ヨーロッパにくらべて洗練度において劣ってました。しかし雇主の温情主義－ウェルフェアキャピタリズム〔いわゆる日本的経営の概念に近い〕－においては西ヨーロッパを凌駕したのです。両国と西ヨーロッパとのこうした共通の違いをどう説明すればよいでしょうか。まず考えられるのは制度が生まれるタイミングと筋道の問題です。日本と合衆国では組合活動が根をはる機会がおとずれる〔それは大恐慌と大戦、日本では占領軍による労働改革〕前に、大規模な資本集約的産業が台頭しました。さまざまな理由で企業が相対的に大きかったです。‥‥両国ともに(労働者の技能をそれほど要求しない)規模と範囲の経済に依拠した大量生産技術を用い、そのことで利益をあげてきました。なぜ、日本とアメリカの企業は大量生産技術を用いたのでしょうか。合衆国と日本の雇主が相対的に大きいため、資本が調達でき、生産の大量性確保に必要な規模の経済を達成した‥‥これは、アルフレッド・チャンドラーJr.が最初に指摘した点です。第二に両国とも熟練労働者が相対的に高くついたという事情があります。第三は職業別組合が弱体であったため、それが定着していたヨーロッパとくらべて大量生産技術を導入することにたいする職場の抵抗が少なかった‥‥」

　むろん２１世紀は大量生産の時代ではないかもしれません。ただ、日本と合衆国の経済力の基盤には、産業別労働組合が台頭する前に、大企業の官僚的システムと内部労働市場と企業文化が確立していたことがあるわけです。　北欧にも優良企業はあるでしょうが、大企業の数において日本や合衆国とくらべればたいしたことはない。何で日本のような大国がスウェーデンやデンマークのような小国のまねをしなきゃいかんの。
　

減らしすぎた労働時間

日本リサーチ研究所総合研究所のレポートで「１００年間で１２００時間の短縮」という記事があります。http://www.research-soken.or.jp/reports/digit_arch/labor02.html２０世紀初頭は年間労働時間３０００時間、１９６０年代は年間労働時間２５００時間だったのが、現在は１９００時間台まで減っている。英米やオーストラリア人より日本人は働かなくなりましたが、これは労働者保護立法の労働行政の不必要な締め付けによるところが大きい。経済のサービス化ソフト化が進んでいるのだすから、労働時間は長くなってよいはずなのに、その上に、ワークライフバランスで有給休暇完全消化だのノー残業デーだの規制を強めるからますます働からせない主義になっている。このデータだと戦前は年間３１００時間、週あたり６０時間労働はあたりまえだった。省力化の進んでいる現代なら、ホワイトカラーなら最低でも週５８時間、７０時間ぐらい働いてもくたびれることはない。規制のないレッセフェールならもっと日本人は勤勉であったはずでこんなに堕落してなかったはず。
　さんざん書いてますが、労働基準法はオーパーホール、団体主義から個別主義へのパラダイム転換が必要だか、自己決定を否定して規制しないと気がすまない人があまりにも多すぎて困る。本当に自由主義が嫌いな人ばっかりだ。例えばこういうことがありました。家事都合で金曜日に休みを取るため週休日変更したい、金曜は休むが土曜は出てきたいと管理職に申し出たら、激しく怒りだし、週休日変更でなく夏休みを取れとの官僚主義的な対応。土日出勤についても労働組合の事前協議を盾に認めないし、労働協約金科玉条で統制することが管理職の仕事、組合役員を怒らせないことが最大優先だら非行でもやったように激しく怒り出す。ワークライフバランスと言うなら、週休日変更など柔軟な対応があっても良いはずと言っても、絶対認めない。管理職は労働組合役員と同じように職務と労働時間を統制し、仕事をできるだけさせない。夏休みを完全に消化させることが仕事になっているわけです。銀行でローンを組むとか、司法書士に依頼するとか、家族の看病とか、平日休まないと家事が進まないことってあるでしょ。住民票とるんだって例えば第三日曜しか区役所やってなかったりするから。しかし仕事も放り出せないので、かわりに土日に出てきたいと言ってだめだとなると、結局家事のほうをあきらめなければならない。
　かたづけるべき仕事を次週に持ち越すと負荷になってかえって能率が悪くなるとか、夏にがんばってやれば、下半期がスムーズに行くとか言っても絶対わからない。仕事をストップさせるだけで、目標達成感のある仕事をさせない管理職は癌みたいなもので、現代企業の組織のフラット化、権限委譲、エンバワーメント、顧客第一主義の趨勢にも反している。
　週休日も必要ないんです。現行法制と二重官僚主義体制(水道局のようなジョブコントロール型ユニオニズムの職場では、職制と組合の二つの官僚主義的組織があって風通しが悪い)は本当に駄目ですね。実際、ホワイトカラーエグゼンブションのようにラッシュのない土日も働いたほうが楽なんですよ。週休２日で平日５日毎日遅くまで仕事していると、夜食で膵臓に負担がかかって糖尿病になりやすいし、実際健康のためにも、日本電産の社長のように毎日規則正しく働いたほうが健康に良い。

頑張って働くことが、脳細胞を増やし、脳を活性化させるそうだ

　

「ワークライフバランス」というフェミニストと左翼・労働組合が結託するかたちで捏造された時短政策を「社会正義」と主張する腐った輩により、仕事より勝手な自己都合が優先、ばかげた法定有給休暇と夏休みを完全消化が優先、一生懸命働くことがけしからん。献身的に働くことがけしからん、男はさっさと仕事を切り上げて育児の手伝いをやれとかばかげた主張がまかりとおってますが、工場労働者やマニュアルワーカーならともかく、私の考えは逆です。仕事をやり遂げるのがプロなのに、モラルを破壊してます。達成感や成功感を与えると人材は伸びますが逆のことをやっている。
目標のために達成感が得られるよう、頑張って長時間働くことが健康に良いと考えます。実際にそうですよ。目標達成のための時間を与えないということは当人にとっても業績が伸ばせず不利益になる。
ワークライフバランスはエンパワーメントと権限委譲の全面的否定である。経営者感覚で働けるのは楽しいのである。会社は従業員にエネルギーと時間を仕事に投入して貰う事が望ましいのである。それを否定する。
結局、労働組合の仕事の統制（仕事をやりすぎない）を強化して、与えられたマンネリ化した仕事をこなすだけの硬直した官僚主義的な職場になりますよ。
  週刊ダイヤモンドの９月２０日号の５４～５５頁に久垣辰博東大大学院准教授が持論の「シータ波」が出ている時に新生ニューロンが増え脳細胞を増やすということを書いてますが、「頑張って仕事をする」ことをシータ波の好条件としてます。
良い意味で緊張していることが脳を活性化させるとしてますが、毎日シータ波が出るまで集中してがんばれば、はじめて創造的な仕事ができるということでしょう。

馬鹿げてるノー残業デー

  八都県市でエコのための一斉消灯をやるために一斉退庁ノー残業デーみたいバカな事を東京都などでやってますが、それを折り込んで、自衛のために日曜から仕事してましたから、今日は折り合って帰りましたけど、ストレスたまって「ピュア・ピュアアンダー１５水沢奈子ほか」（水沢奈子にひかれた理由は１４歳でウェスト・ヒップポイントがズバリ０．７）「１４歳熊井友理奈」という写真集買いましたが、早く帰ったために、なんか余計な買い物したりしてばかばかしいね。この前のノー超勤ウィークなんか行きたくなかったんだけど、酒飲みに捕まっちゃって、カラオケまでつきあって「大阪しぐれ」と「やながせブルース」なんか唱わされてかえって疲れますよ。

　だいたい予算管理をきちんとしてないのが問題なんですよ。超勤予算というのは一定の枠があるわけだから、一定の枠で月何時間で打ち切りにして、あとは自発的残業ということでやってくださいと言えばいいんですが、官僚主義的建前だけでいうから、それを言わない。
　平成初期まで、一律超勤手当支給と一定の係長の裁量枠でめりはりをつけるということで、予算枠で消化していたから、超勤縮減みたいなばかげたことはやらずによかったわけですよ。予算の範囲で収まっていて、事実上一律カラ超勤手当が超勤打ち切り手当になっていて、真面目な人は実質的に裁量労働手当と受け止めて、実働時間はその何倍もやってけっこう残業もやって文句も言われなかった。
　ところが、日経連がホワイトカラーは裁量労働制にすべきだと
提言し、労働基準法の刑事罰規定の廃止の主張に危機感を懐いた、共産党などが、サービス残業批判をやるようになって、そちらになびいていった。それで、枠もはめないで実働主義でやっている人や職場が結構多いようです。しかもパソコンで申告して管理職が裁可すると止めようがなく、給与になってしまうから、カネがかかってしょうがない。うちでの小槌みたいにお金はないですから、その歯止めのために、働かない主義働かせない主義になって、管理職も率先して定時退庁やっているから本末転倒しているわけですよ。
　割り増し賃金って、もともと労働組合の主張なんですが、１９３８年のアメリカの公正労働基準法は、深刻な失業問題があって、追加的な賃金支払を避けるという経済メカニズムで提供可能な仕事を分配するのに有効な効果をもたらすという考えによる立法趣旨によるもので失業者へのワークシェアリングのためのものでした。
　大恐慌のあった３０年代と違って失業が深刻でなく、ワークシェアリングの効果にも疑問がもたれる以上、労働基準法に実質的合理性はないんです。雇用契約の自由に中間審査基準を適用すれば、違法といえます。本質的には労働の自由、雇用契約の自由を侵害するものとして否定されるべきものです。百歩譲ってもそれは工場労働やマニュアルワーカーの範囲で限定されるべきであって、長期雇用が保障されているホワイトカラー、企画、管理、運営的業務、経理、庶務的事務は適用除外にしていくべきことがらです。
　経済史の教科書読むとわかりますが、問屋制家内工業の時代は、出来高払いはあったが時間で働くという観念は薄く、労働と生活の境界線もハッキリしていなかった。工場労働が広まって、時間で働くという観念になった。しかし、ポストモダニカルマネージメントといいますか、現代においては、知識労働者はもちろんのこと、時間で働くという観念が妥当なものでなくなってきている。さらに例えばヒューレット・パッカードでは目標管理制度は権限委譲のためのものだとしている。グーグルでは権限委譲をエンパワーメントというそうですが、組織がフラット化して、平社員でも経営者感覚で働くことが楽しい時代になってきており、そうすると日本電産の永守重信氏のように３６５日出勤が楽しいわけですよ。
　そういう方向での意識改革ならいいんですが、東京都がやっていることは逆、働かないことがいいことだ。働きたくない人が威張っちゃって、献身的に働く人が叩かれてばかげてますよ。
　だいたい私のように５０歳近くになると週休２日のほうが疲れるし能率が悪くなります。私の経験だと永守重信氏のように毎日出勤のほうが楽だし身体の調子もよい。実際１９２０年頃までアメリカの鉄鋼労働者は休日なしで１日１２時間労働でしたから。
　週休２日の何が良くないかというと、まず聖書に従って６日働かない罪悪感があること。金曜日に１０時頃まで残業するより、金曜は早く切り上げて、ウォルマートのホワイトカラーのように土曜日に最低７時間働いたほうが、仕事もはかどるし、健康にもいい。仮に週６０時間働くとして、土日も出てきて６０時間のほうが、平日６０時間より楽なんですよ。２日休むと、ブルーマンデーになって能率によくないだけでなく精神的に落ち込む原因になる。日曜日から出てきて午前中がブルーサンデーで、午後からエンジンがかかるのも実は遅いんです。だから永守重信氏のように毎日出勤できるのが最善で幸福だと思います。
　まともな会社なら、社員は会社のため時間と労力をつぎ込む人は悪く思わないし、実際に量をこなしていかないと、仕事を覚えないし、楽しく仕事をするためには、全てを仕事中心でやっていったほうがいいんです。
　ハードワーク主義が正しいというのは例えばウォルマートですが、納入業者に商品を陳列させたり、販売員をよこせなどということは絶対しません。全部自前の労働力で商品陳列をやります。納入業者から珈琲の一杯でもおごられるのを拒否します。清く正しいから顧客第一主義が貫徹される。

エコのためにノー残業ふざけるな

  東京都など首都圏の八都県市で７月７日にエコのための一斉消灯のパフォーマンスをやるそうだ。昨年もノー超勤ウィークにワークライフバランスと男性も子育てに参加させるためのノー残業（超勤）デーという組合の超過勤務拒否闘争みたいなふまじめなことをやってますが、今度の口実はエコですよ。
これは営業と誠実な勤勉さを奨励すべき公序良俗に反してますよ。本当にばかげてます。
たぶん都庁は冷房が２８度設定かもしれませんが、出先はそうでない。実際私なんかは、東京都水道局で５年ぐらい前ですが、２３度で強風冷房が、外気と１５度以上差があって耐えられないと苦情を言ったところ、もっとも暑がりの人にあわせないおまえこそ傍若無人だということで、不良職員とされ、昇級停止になっているわけですよ。
２８度が杓子定規というなら、せめて２４．５度にしてくれと言っても絶対駄目。
  　ファンコイルの全館冷房と個別空調と二つの系統でがんがん冷房きかしてましたよ。ファンコイルを中にすると、強にする。中にすると強にする、本当は消したいのに中で妥協してるのにそれでも駄目。通達は２８度設定なのに、全然やらないわけです。省エネ通達のコンプライアンスを言うと、「そんなこと言ってもね」と管理職は答えるだけですよ。労働組合役員に逆ってはいけないということになってます。
　出先は、コントロールされてませんよ。だから抜き打ち検査で、省エネ通達を守ってない管理職から、罰金として緑の募金でもまきあげればいいじゃないですか。それすらやらないのに、働かない主義のエコならすすんでやるというのは偽善以外のなにものでもない。
　発売中の週刊朝日７月１１日号に「亡国の福田サミット」特集があって、櫻井よしこが福田の政策を批判してますが、二酸化炭素温暖化論を批判する有識者の学説も載せていて面白かった。インドネシアではバイオ燃料ブームによる農地拡大で泥炭火災が起き世界第三位の二酸化炭素排出国になったとか。エコブームが実は二酸化炭素を増やすという逆説です。中国やインドで木材や家畜の糞を燃料にしているほうがよっぽど問題で、クリーンな電気が悪いなんてそんな馬鹿なことはないですよ。
　アーミッシュは電気を否定すると言いますが、彼らは社会保障も高等教育も否定してます、デノミネーション化しないセクトでありまして、生きた博物館ですから。アーミッシュにならえというなら、年金もやめて馬車でも買ってください。
　それでも電力消費を減らしたいなら、朝日新聞が率先して高校野球の開催を見直せばいいんですよ。３～４球場使って、１回戦２回戦をたらたらやらないで短縮するとか。西宮球場や日生球場は閉鎖しましたが、手頃な球場は探せば阪神圏にありますよ。準決勝と決勝はナイターにして、電力消費のピーク時を避けたい。高校野球は熱中症を恐れず、炎天下でやるのがいいんだとか、チームのために肩を酷使して将来を潰す犠牲的精神が教育的でよろしいと言う人がいるかもしれませんが、これだけエコ、エコとうるさいんじゃ、電力不足の要因と思える高校野球こそ自粛すべきであって、コンビニや深夜営業のビジネスをいじめるのはやめてほしいです。
　
　

私は永守重信社長発言賛成です

日本電産社長「休みたいなら辞めろ」発言を否定http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000001-jct-sociという記事をみましたが、要するに文脈から内閣府や厚生労働省が推進しているワークライフバランスで有給休暇完全消化みたいな時流に反するばかげた政策を批判していることが推察できます。
　それは正しいですよ。前にも書きましたが、有給休暇は１９２０年代米国のウェルフェア・キャピタリズムの政策です。組合不在企業が従業員福祉を充実して労働組合の組織化を防ぐためのものでした。８０年代以降、アメリカでは有給休暇は減っています。
　ところが我が国では男女役割分担の定型概念をなくしたいフェミニズムの意向で男性の労働時間規制に躍起になっていますが、労働の自由、営業の自由の侵害ですよ。
　ハードワーク主義のほうがジョブコントロールユニオニズムの企業より働きやすいですよ。献身的に働いて喜ばれる方が良い。仕事をするな。逆に、献身的に働くとたたかれるのは最低。土日に働くな。残業するな。ノー残業デー、ノー超勤ウィークで家事手伝いを強要して、仕事は先送りで他者にしわ寄せすれば良いみたいな企業文化は最低です。結局、先送りにしたり、仕事はしない主義であとは野となれ山となれでやっていくと、５９日間休日なし、毎週７５～８０時間働いて尻ぬぐいしなくちゃならない。やるべき時に仕事をかたづけないからミスも出るしさんざんな目に遭いますよ。
 
  昨年のブログ「ロックナー判決マンセー論（１０）」http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_bb76.htmlでは次のように書いてます。永野発言に賛成ですよ。
‥‥‥リバータリアンのリチャード・A・エプステインの言う「何人も自分自身を所有し、自らの労働を自らの望む条件で自由に利用する権原を有する」という労働の自由の観点から、割増賃金を得なくても働きたい。組織の一員として信頼関係を維持するためにも時間に係わらず、労働したい人は沢山いるわけですから、コミットメント型の従業員関係においては、自己自身のエンプロイヤビリティーを高めるためにも、良心的な人なら無給でも黙示的協力義務としてもやるべものです。協力義務というのは例えば突然傷病で出勤できない人が出て、代替者がいない場合、事業の運営に支障が出ることがないよう、その分もカバーするために頑張るというようなことです。時間が来たから仕事を放り出して、デッドラインも迫っているのにあとは野となれ山となれとはいかないから。
  要するに道徳的責任として、使用者との信頼関係維持のため仕事を投げ出せない以上、黙示的協力義務として無給残業をやって当然。コストパフォーマンスが良い方が喜ばれる。自己にとっても信用、雇用維持能力の向上という利益になりうるわけですし、デッドラインを超えたら、悪い評価になり信頼関係を失い、自己自身の立場も非情に悪くなるから。 スーパーのレジ係や袋詰め係のような労務の時給ワーカーならともかく、長期雇用としかるべき給与と、実績を上げれば昇進も可能で退職金なども支給されるホワイトカラーならなおさらのことです‥‥

日本電産の永守重信社長支持

休みたいなら辞めろは正論？http://news.nifty.com/cs/topics/detail/080427019972/1.htm
正論だ。連合会長がメーデーで批判したというが、ワークライフバランスなんてやったら日本人は腐っちゃうよ。労働基準法をたたきつぶせ。前にも書きましたが、法定労働時間規制は反対。働かない主義を強要する労働組合こそ敵。ロックナー判決は正しいと言っているから当然支持しますよ。労働基準法は個人の雇用契約の自由、労働力処分の自由を抑圧した悪法ですよ。ハードワーク主義は正しい。自己自身の労働力を集団的労働関係に束縛されることなく、自由に処分できるようにすべきだ。
イギリスではもともと労働協約にも法的拘束力はない。それは本質的に経営権と個人の営業の自由、契約の自由を侵害するためだ。あくまでも労働協約は紳士協定程度のものというのがイギリス人の考え方。だから経済は好調。ドイツのように法的拘束力を強調してた時短なんかやったらろくな国になりませんよ。もっとも、ドイツも労働時間を長くするよう見直す動きがあった少し良くなりましたが。
週７７時間ペースで働くと健康にいいですよ。土日も働いたほうがストレスがないし、１９２０年ぐらいまでアメリカの鉄鋼労働者は一日１２時間労働休みなしだった。下手に休むと酒を飲んで体調くずすから、毎日仕事でいいんですよ。フロイトが言うように、健康は仕事をすることと、愛することですから。

やっぱり米国人のほうが勤勉だ

　週刊東洋経済の４月１９日号特集鉄道革命の４２頁以下「王者・ボンバルディアを圧倒川重がNY地下鉄を制覇するまで」によるとネブラスカ州でオマハに次ぐ都市リンカーン（州都）の車両一環工場が２００１年にできて、大型受注が相次いだという記事がありますが、常務のインタビューで「勤勉な日本人というのは昔話。リンカーンの規律は兵庫工場より上。マニュアルに従ってきっちり作る」と載っております。
　ネブラスカ州は労働権州Right to Work States http://www.nrtw.org/rtws.htmですね。中西部で保守的な土地柄だと思いますが、労働モラルが高いとしております。やっぱりアメリカ人のほうが良く働くようになったんですよ。
　これはエートスだけでなく、法文化もあると思います。