馬鹿げてるノー残業デー

  八都県市でエコのための一斉消灯をやるために一斉退庁ノー残業デーみたいバカな事を東京都などでやってますが、それを折り込んで、自衛のために日曜から仕事してましたから、今日は折り合って帰りましたけど、ストレスたまって「ピュア・ピュアアンダー１５水沢奈子ほか」（水沢奈子にひかれた理由は１４歳でウェスト・ヒップポイントがズバリ０．７）「１４歳熊井友理奈」という写真集買いましたが、早く帰ったために、なんか余計な買い物したりしてばかばかしいね。この前のノー超勤ウィークなんか行きたくなかったんだけど、酒飲みに捕まっちゃって、カラオケまでつきあって「大阪しぐれ」と「やながせブルース」なんか唱わされてかえって疲れますよ。

　だいたい予算管理をきちんとしてないのが問題なんですよ。超勤予算というのは一定の枠があるわけだから、一定の枠で月何時間で打ち切りにして、あとは自発的残業ということでやってくださいと言えばいいんですが、官僚主義的建前だけでいうから、それを言わない。
　平成初期まで、一律超勤手当支給と一定の係長の裁量枠でめりはりをつけるということで、予算枠で消化していたから、超勤縮減みたいなばかげたことはやらずによかったわけですよ。予算の範囲で収まっていて、事実上一律カラ超勤手当が超勤打ち切り手当になっていて、真面目な人は実質的に裁量労働手当と受け止めて、実働時間はその何倍もやってけっこう残業もやって文句も言われなかった。
　ところが、日経連がホワイトカラーは裁量労働制にすべきだと
提言し、労働基準法の刑事罰規定の廃止の主張に危機感を懐いた、共産党などが、サービス残業批判をやるようになって、そちらになびいていった。それで、枠もはめないで実働主義でやっている人や職場が結構多いようです。しかもパソコンで申告して管理職が裁可すると止めようがなく、給与になってしまうから、カネがかかってしょうがない。うちでの小槌みたいにお金はないですから、その歯止めのために、働かない主義働かせない主義になって、管理職も率先して定時退庁やっているから本末転倒しているわけですよ。
　割り増し賃金って、もともと労働組合の主張なんですが、１９３８年のアメリカの公正労働基準法は、深刻な失業問題があって、追加的な賃金支払を避けるという経済メカニズムで提供可能な仕事を分配するのに有効な効果をもたらすという考えによる立法趣旨によるもので失業者へのワークシェアリングのためのものでした。
　大恐慌のあった３０年代と違って失業が深刻でなく、ワークシェアリングの効果にも疑問がもたれる以上、労働基準法に実質的合理性はないんです。雇用契約の自由に中間審査基準を適用すれば、違法といえます。本質的には労働の自由、雇用契約の自由を侵害するものとして否定されるべきものです。百歩譲ってもそれは工場労働やマニュアルワーカーの範囲で限定されるべきであって、長期雇用が保障されているホワイトカラー、企画、管理、運営的業務、経理、庶務的事務は適用除外にしていくべきことがらです。
　経済史の教科書読むとわかりますが、問屋制家内工業の時代は、出来高払いはあったが時間で働くという観念は薄く、労働と生活の境界線もハッキリしていなかった。工場労働が広まって、時間で働くという観念になった。しかし、ポストモダニカルマネージメントといいますか、現代においては、知識労働者はもちろんのこと、時間で働くという観念が妥当なものでなくなってきている。さらに例えばヒューレット・パッカードでは目標管理制度は権限委譲のためのものだとしている。グーグルでは権限委譲をエンパワーメントというそうですが、組織がフラット化して、平社員でも経営者感覚で働くことが楽しい時代になってきており、そうすると日本電産の永守重信氏のように３６５日出勤が楽しいわけですよ。
　そういう方向での意識改革ならいいんですが、東京都がやっていることは逆、働かないことがいいことだ。働きたくない人が威張っちゃって、献身的に働く人が叩かれてばかげてますよ。
　だいたい私のように５０歳近くになると週休２日のほうが疲れるし能率が悪くなります。私の経験だと永守重信氏のように毎日出勤のほうが楽だし身体の調子もよい。実際１９２０年頃までアメリカの鉄鋼労働者は休日なしで１日１２時間労働でしたから。
　週休２日の何が良くないかというと、まず聖書に従って６日働かない罪悪感があること。金曜日に１０時頃まで残業するより、金曜は早く切り上げて、ウォルマートのホワイトカラーのように土曜日に最低７時間働いたほうが、仕事もはかどるし、健康にもいい。仮に週６０時間働くとして、土日も出てきて６０時間のほうが、平日６０時間より楽なんですよ。２日休むと、ブルーマンデーになって能率によくないだけでなく精神的に落ち込む原因になる。日曜日から出てきて午前中がブルーサンデーで、午後からエンジンがかかるのも実は遅いんです。だから永守重信氏のように毎日出勤できるのが最善で幸福だと思います。
　まともな会社なら、社員は会社のため時間と労力をつぎ込む人は悪く思わないし、実際に量をこなしていかないと、仕事を覚えないし、楽しく仕事をするためには、全てを仕事中心でやっていったほうがいいんです。
　ハードワーク主義が正しいというのは例えばウォルマートですが、納入業者に商品を陳列させたり、販売員をよこせなどということは絶対しません。全部自前の労働力で商品陳列をやります。納入業者から珈琲の一杯でもおごられるのを拒否します。清く正しいから顧客第一主義が貫徹される。

エコのためにノー残業ふざけるな

  東京都など首都圏の八都県市で７月７日にエコのための一斉消灯のパフォーマンスをやるそうだ。昨年もノー超勤ウィークにワークライフバランスと男性も子育てに参加させるためのノー残業（超勤）デーという組合の超過勤務拒否闘争みたいなふまじめなことをやってますが、今度の口実はエコですよ。
これは営業と誠実な勤勉さを奨励すべき公序良俗に反してますよ。本当にばかげてます。
たぶん都庁は冷房が２８度設定かもしれませんが、出先はそうでない。実際私なんかは、東京都水道局で５年ぐらい前ですが、２３度で強風冷房が、外気と１５度以上差があって耐えられないと苦情を言ったところ、もっとも暑がりの人にあわせないおまえこそ傍若無人だということで、不良職員とされ、昇級停止になっているわけですよ。
２８度が杓子定規というなら、せめて２４．５度にしてくれと言っても絶対駄目。
  　ファンコイルの全館冷房と個別空調と二つの系統でがんがん冷房きかしてましたよ。ファンコイルを中にすると、強にする。中にすると強にする、本当は消したいのに中で妥協してるのにそれでも駄目。通達は２８度設定なのに、全然やらないわけです。省エネ通達のコンプライアンスを言うと、「そんなこと言ってもね」と管理職は答えるだけですよ。労働組合役員に逆ってはいけないということになってます。
　出先は、コントロールされてませんよ。だから抜き打ち検査で、省エネ通達を守ってない管理職から、罰金として緑の募金でもまきあげればいいじゃないですか。それすらやらないのに、働かない主義のエコならすすんでやるというのは偽善以外のなにものでもない。
　発売中の週刊朝日７月１１日号に「亡国の福田サミット」特集があって、櫻井よしこが福田の政策を批判してますが、二酸化炭素温暖化論を批判する有識者の学説も載せていて面白かった。インドネシアではバイオ燃料ブームによる農地拡大で泥炭火災が起き世界第三位の二酸化炭素排出国になったとか。エコブームが実は二酸化炭素を増やすという逆説です。中国やインドで木材や家畜の糞を燃料にしているほうがよっぽど問題で、クリーンな電気が悪いなんてそんな馬鹿なことはないですよ。
　アーミッシュは電気を否定すると言いますが、彼らは社会保障も高等教育も否定してます、デノミネーション化しないセクトでありまして、生きた博物館ですから。アーミッシュにならえというなら、年金もやめて馬車でも買ってください。
　それでも電力消費を減らしたいなら、朝日新聞が率先して高校野球の開催を見直せばいいんですよ。３～４球場使って、１回戦２回戦をたらたらやらないで短縮するとか。西宮球場や日生球場は閉鎖しましたが、手頃な球場は探せば阪神圏にありますよ。準決勝と決勝はナイターにして、電力消費のピーク時を避けたい。高校野球は熱中症を恐れず、炎天下でやるのがいいんだとか、チームのために肩を酷使して将来を潰す犠牲的精神が教育的でよろしいと言う人がいるかもしれませんが、これだけエコ、エコとうるさいんじゃ、電力不足の要因と思える高校野球こそ自粛すべきであって、コンビニや深夜営業のビジネスをいじめるのはやめてほしいです。
　
　

私は永守重信社長発言賛成です

日本電産社長「休みたいなら辞めろ」発言を否定http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000001-jct-sociという記事をみましたが、要するに文脈から内閣府や厚生労働省が推進しているワークライフバランスで有給休暇完全消化みたいな時流に反するばかげた政策を批判していることが推察できます。
　それは正しいですよ。前にも書きましたが、有給休暇は１９２０年代米国のウェルフェア・キャピタリズムの政策です。組合不在企業が従業員福祉を充実して労働組合の組織化を防ぐためのものでした。８０年代以降、アメリカでは有給休暇は減っています。
　ところが我が国では男女役割分担の定型概念をなくしたいフェミニズムの意向で男性の労働時間規制に躍起になっていますが、労働の自由、営業の自由の侵害ですよ。
　ハードワーク主義のほうがジョブコントロールユニオニズムの企業より働きやすいですよ。献身的に働いて喜ばれる方が良い。仕事をするな。逆に、献身的に働くとたたかれるのは最低。土日に働くな。残業するな。ノー残業デー、ノー超勤ウィークで家事手伝いを強要して、仕事は先送りで他者にしわ寄せすれば良いみたいな企業文化は最低です。結局、先送りにしたり、仕事はしない主義であとは野となれ山となれでやっていくと、５９日間休日なし、毎週７５～８０時間働いて尻ぬぐいしなくちゃならない。やるべき時に仕事をかたづけないからミスも出るしさんざんな目に遭いますよ。
 
  昨年のブログ「ロックナー判決マンセー論（１０）」http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_bb76.htmlでは次のように書いてます。永野発言に賛成ですよ。
‥‥‥リバータリアンのリチャード・A・エプステインの言う「何人も自分自身を所有し、自らの労働を自らの望む条件で自由に利用する権原を有する」という労働の自由の観点から、割増賃金を得なくても働きたい。組織の一員として信頼関係を維持するためにも時間に係わらず、労働したい人は沢山いるわけですから、コミットメント型の従業員関係においては、自己自身のエンプロイヤビリティーを高めるためにも、良心的な人なら無給でも黙示的協力義務としてもやるべものです。協力義務というのは例えば突然傷病で出勤できない人が出て、代替者がいない場合、事業の運営に支障が出ることがないよう、その分もカバーするために頑張るというようなことです。時間が来たから仕事を放り出して、デッドラインも迫っているのにあとは野となれ山となれとはいかないから。
  要するに道徳的責任として、使用者との信頼関係維持のため仕事を投げ出せない以上、黙示的協力義務として無給残業をやって当然。コストパフォーマンスが良い方が喜ばれる。自己にとっても信用、雇用維持能力の向上という利益になりうるわけですし、デッドラインを超えたら、悪い評価になり信頼関係を失い、自己自身の立場も非情に悪くなるから。 スーパーのレジ係や袋詰め係のような労務の時給ワーカーならともかく、長期雇用としかるべき給与と、実績を上げれば昇進も可能で退職金なども支給されるホワイトカラーならなおさらのことです‥‥

日本電産の永守重信社長支持

休みたいなら辞めろは正論？http://news.nifty.com/cs/topics/detail/080427019972/1.htm
正論だ。連合会長がメーデーで批判したというが、ワークライフバランスなんてやったら日本人は腐っちゃうよ。労働基準法をたたきつぶせ。前にも書きましたが、法定労働時間規制は反対。働かない主義を強要する労働組合こそ敵。ロックナー判決は正しいと言っているから当然支持しますよ。労働基準法は個人の雇用契約の自由、労働力処分の自由を抑圧した悪法ですよ。ハードワーク主義は正しい。自己自身の労働力を集団的労働関係に束縛されることなく、自由に処分できるようにすべきだ。
イギリスではもともと労働協約にも法的拘束力はない。それは本質的に経営権と個人の営業の自由、契約の自由を侵害するためだ。あくまでも労働協約は紳士協定程度のものというのがイギリス人の考え方。だから経済は好調。ドイツのように法的拘束力を強調してた時短なんかやったらろくな国になりませんよ。もっとも、ドイツも労働時間を長くするよう見直す動きがあった少し良くなりましたが。
週７７時間ペースで働くと健康にいいですよ。土日も働いたほうがストレスがないし、１９２０年ぐらいまでアメリカの鉄鋼労働者は一日１２時間労働休みなしだった。下手に休むと酒を飲んで体調くずすから、毎日仕事でいいんですよ。フロイトが言うように、健康は仕事をすることと、愛することですから。

やっぱり米国人のほうが勤勉だ

　週刊東洋経済の４月１９日号特集鉄道革命の４２頁以下「王者・ボンバルディアを圧倒川重がNY地下鉄を制覇するまで」によるとネブラスカ州でオマハに次ぐ都市リンカーン（州都）の車両一環工場が２００１年にできて、大型受注が相次いだという記事がありますが、常務のインタビューで「勤勉な日本人というのは昔話。リンカーンの規律は兵庫工場より上。マニュアルに従ってきっちり作る」と載っております。
　ネブラスカ州は労働権州Right to Work States http://www.nrtw.org/rtws.htmですね。中西部で保守的な土地柄だと思いますが、労働モラルが高いとしております。やっぱりアメリカ人のほうが良く働くようになったんですよ。
　これはエートスだけでなく、法文化もあると思います。

時流に逆行、教職員の残業手当に反対！

　教員給与に残業手当＝教職調整額見直しの方向－勤務時間管理など課題も・文科省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000051-jij-polというニュースがありますか、前にも書きましたように私は、ホワイトカラーエグゼンプションを積極的に導入すべきという考えですが、アメリカでは教員は連邦法である公正労働基準法（FLSA）では時間外割増賃金の適用除外とされています。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/031/07012219/001/002.htm。州法で手当を支給することは可能ですが、連邦法では適用除外です。
　２００４年に公正労働基準法（FLSA）が改正されました。http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/2005/america.htm当初のプランより小幅の改正になってしまい骨抜きになった感がありますが、とはいえ、公正労働基準法の労働時間制度の適用除外は、主に管理的被用者、運営的被用者、専門的被用者、外勤セールスマン、農業、水産業、船員、ＩＴプログラマー、ニュース編集者、タクシー運転手でしたが、さらに時間外賃金の適用から外れる者として、正看護師、保育士、飲食店マネージャー、コンピュータ関連労働者、葬儀屋、調理師などがあげられています。
　先生と呼ばれる専門職に時間外手当はいりませんよ。正看護師や保育士まで適用除外なのに、なぜ教員に与えたいのですか。教職調整額って実質的に裁量労働手当みたいなものでそれでいいんじゃないですか。
　私は、庶務・経理・企画管理的な事務職も、平社員でも適用除外でいいと思います。やっている仕事の重さ、範囲だけでなく実績や行動特性、協力的姿勢などなど総合的に判断し、成果主義でやらないとホワイトカラーの生産性は向上しませんから。

マック訴訟報道雑感

　本日の産経新聞３面を読んだが、２８日の東京地裁判決に好意的。http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080128/trl0801281055009-n1.htm（紙面と若干異なる）東スポも１７面も好意的な記事
どいつもこいつもという感じだ。これでは赤旗や労組の主張と大差ないじゃないか。残業代不払い訴訟は害悪ですよ。こんなんで余計な出費になったらビジネスなんてやってられない。もうこういう欲の深いことはやめさせよう。
　だいたい、エンパワーメント　http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/empowerment.htmlという言葉がありますが、平社員でも経営者感覚で率先して仕事に当たる、そういう組織が優れてます。ウォルマートがそうですよ。時給ワーカーも財務状況を把握して経営者感覚で創意工夫し顧客のサービスにあたるわけです。権限委譲が進んで、組織がフラット化した会社では管理職も運営的業務も一般社員も区別する意味もさほどないわけです。管理職であろうとなかろうと、残業代なんてなくしたほうがよろしいです。

馬鹿げてる－東京地裁マック店長の残業代支払い命令－労働基準法は解体すべきだ

　昨日２８日の夕刊１面の記事です。マック店長の管理職扱いは違法、残業代など支払い命令http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000011-yom-soci
マックの店長は「管理監督者」にあたらず　残業代認めるhttp://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280098.html『マック店長は非管理職』　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012802083060.html時流に逆らう、ワースト判決だ。レイバーコストになる。ビジネスのためにならない。国益にも反します。朝日新聞夕刊１４面の解説にあるように、一定収入以上の人を労働時間規制から外すホワイトカラーエグゼンプションの導入の声が高まるのは必至だろう。
　この判決を無効にするため立法政策によりマックの店長のような外食産業の店長は残業代適用除外としてしまうようでないと国際競争力という観点でも大きなマイナスになると思います。控訴するそうですが、私はマックを応援しますね。（大阪ではマクドというそうですが、東京ではマックです）
　アメリカでは、２００４年に公正労働基準法（FLSA）が改正されました。http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/2005/america.htm当初のプランより小幅の改正になってしまい骨抜きになった感がありますが、とはいえ、公正労働基準法の労働時間制度の適用除外は、主に管理的被用者、運営的被用者、専門的被用者、外勤セールスマン、農業、水産業、船員、ＩＴプログラマー、ニュース編集者、タクシー運転手でしたが、さらに時間外賃金の適用から外れる者として、正看護師、保育士、飲食店マネージャー、コンピュータ関連労働者、葬儀屋、調理師などがあげられています。
　従ってアメリカでは飲食店マネージャーは時間外割増賃金適用除外である。そうあるべきだ。
　公正労働基準法の改正は中小企業やレストラン協会などが求めてました。公正労働基準法はオーバーホールし、プロビジネスな政策を求めたわけです。そもそも労働基準法の母法であるこの悪法は１９３８年制定で大恐慌を背景として失業者対策のためのものでした。失業が蔓延し利潤もあがらない時代においては、追加的な賃金支払を避けるという経済メカニズムは、提供可能な仕事を分配するのに有効な効果をもたらすことが期待されたというものです。しかし現代においては、雇用創出の実質的効果はなく、むしろ硬直した時間規制－追加賃金支払いが、ビジネスを害し雇用創出を阻んでいるのではないでしょうか。つーか、私は実質的効果如何にかかわらず、雇用契約の自由、労働の自由を侵害する労働基準法は悪法と考えます。
　つまり外国人からみると、米国では適用除外なのに飲食店店長に残業代を支払わせる硬直した日本の労働者保護法制は、レイバーコストが大きく、過度に被用者を保護しており、ビジネスを支援しないダメな国のように見える。単にそれだけでもマイナスイメージであり国益に反するのである。
　私の考えではホワイトカラーエグゼンプションの導入に止まらず、個人契約の自由・営業の自由・労働の自由を著しく侵害する悪法－労働基準法は解体すべきだし、さらにニュージーランド1991年雇用契約法(Employment Contracts Act)のような団体交渉権を否認する労働政策、集団的労働関係に拘束されずに勤労できる権利を確立すべきであると考える。そこまでやったら、本物の構造改革になるので株価も上昇して日本もハッピーになると思いますよ。
　生活者重視とかワークライフバランスとか言っている連中はくたばれバカヤロー。生産性も低く、権利だけ主張して、協力的でない職場なのに、男も育児休業、有給休暇完全消化とか時流に反する時短（ドイツのレイバーコストはひどかったが時短を見直して失業率が下がった）なんてノーテンキな政策では日本は沈没しますよ。
　とことんプロビジネスそういう政策でいいんですよ。これからの時代はもっと献身的に粉骨砕身働いて、それこそピューリタンのように神与の隣人愛実践として職業労働に励まないと生き残れないんですよ。生活者みたいな不確定概念を支援して何になるんだバカヤロー。かつて宮沢総理がアメリカ人は働かなくなったとか言って顰蹙をかったことがありますが、とんでもない。１９９８年以降し一人当たりの労働時間は日本よりアメリカが長時間です。http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_5/america_01.htm。日本人はもっと働くべきなのです。外国よりも自由主義的な政策をとらない限り、日本は沈没していくんじゃないですか。生活者重視・ワークライフバランスというのはプロビジネスではない社会民主主義的な政策のことでしょうが、育児休暇で休む人の仕事をカバーして、協力的でなく、さぼっててる人の分もカバーして働いても、ご苦労の一言もない。他者にしわ寄せをかけるだけで憤怒怨念は相当たまってますよ。

暖房が熱くて耐えられない

  ２週間ほど前に設備管理のセクションで温湿度を測っていたところ、２１度ときいた係長がなんでこんなに寒いんだとかギャーギャー騒ぎ出して自分勝手に２４度にあげろとか命令して、２１度じゃないまずいよといっても一切きかない。
　公式の通達は暖房室温は１９度設定でウォームビズでやれって供覧文書で回しているから、係長も見てるんですよ。それでもお構いなしにやったもんだから、暑くて暑くて熱が籠もって今日なんかうだって気分が悪くなったわけですよ。
　明日朝、元の設定に戻せと強く言う。環境計画と省エネのためという名目で昼休み仕事させないために電気消したり、ノー超勤ウィークは電気を消すとか言って脅して、仕事をさせないいやがらせをやっていながら、暖房はお構いなしは矛盾しているし、前の係長は換気が好きで春先なんか窓開けっ放しで寒くても全然平気だったし、暖房なんてなにも言わないから、元の設定に慣れてるし、寒いなんて一言も言ってないのに、自分勝手に２４度じゃなきゃいかんとか基準をつくってるけしからんですよ。２１度でも本当はルール違反ですから。２１度でも妥協ですから、それでも寒がりの人に合わせろっ言うだろうと思うけど、２４度と言い張るようだったら、管理職に苦情を言うつもり。
　こっちは動脈硬化で心臓も悪いし、外気と差があるとこたえるんですよ。暑いのがいやだっていう人の意見もきいてくれって言いますよ。
　前の職場、このブログでもかきましたが、公式方針は冷房２８度設定、私が伊東屋で買った２８００円の温度計で図ったら２３．５度で風が当たるから、低すぎると苦情いっても絶対ダメ。おまえが人に合わせないから傍若無人だとか言われる。勤務時間中も仕事しないで、冷房の風にあたってふんぞり返ってる職員が勝手に人の迷惑も考えず冷房最強にするんですよ。俺のこと馬鹿とか、ののしってくるのに、先方が喧嘩売ってるのに、逆に私が大声で怒鳴ったとかいってけしからんということで非行職員にされたんですよ。その時は外回りの仕事やってて外気３５度だったら１２度差だからこたえるんですよ。その翌年に狭心症心筋梗塞で手術しましたから。
　健康管理上のことをいっても絶対ダメ、脅す側、声の大きい人、その男は組合役員やってましたから、余計従いなさいということになった。東京都水道局っていうのはなんでも我が儘な人、脅迫者側に従えという企業風土ですから。正月休めるんで後日書きますが、例えばこういう例ですが、半日以上新聞みてインターネットみてるだけの人、インターネットは業務上必要でないものはみてはいけないルールなのに、それを言うと、逆に叩かれる。忙しいんで仕事手伝ってくれっていったら、ギャーギャー文句言って、後で覚えてろ、何様だとかいって、悪態つくんでずか、いっさい協力、コラボレーションの精神がなく、雑務はやりたがらない。できるだけ他人に仕事をおしつける自発的には何も仕事をしない良心のかけらのない人が絶対的に尊重されますから。監督職員は脅す側に絶対的に加担しますから。そういう非常に悪い企業風土です。それはなぜか後日論文で解明します。
　つまらないことですが、冷暖房の温度も絶対、暖房は暑く、冷房はより涼しくに従わないと叩かれる運命になりますから。今度は妥協しないですよ。東京都水道局総務部調査課がけっこううるさく環境計画とかやってるくせに、組合ならともかく監督職員が冷暖房で公式の方針と違うことを平気でやるのはそれこそルール違反じゃないですか。それこそ傍若無人ですよ。２１度ですら良心がとがめるのに２４度は許せない。公式の方針と５度もちがうんだから。

　それで、話は戻って冷房２３度を強要する男ですがほとんど毎日３０分近く浴室に入るために午後４時台勤務時間中離席するから、内規違反だと指摘したら、湯舟にはいってないから入浴じゃないんだ。シャワーだからいいんだとかいって、管理職があくまでも正当化しますから。内規を読むと汚れたときに上司の承認を得れば、シャワーは勤務時間中良いとなっているんですが、汚れてもいない。上司の承認も得てないからルール違反であることは間違いないんですよ。

　水道局っていうのは脅迫者、声の大きい人のためならルールはどうにでもねじまげますから。本当に不愉快なところですよ。
　SASインスティチュートとか、ウォルマート、パプリックス、米国の非組合の優良企業ならどこでもやっているオープンドアーポリシー（提言や苦情を直に上層部やトップに申し出ることができる制度）みたいな風通しのいい制度はない。やっても無視されるわけですから。問題があれば上司との間で解決させるという方針だから、上司がたとえ都庁のルールが２８度でも２３度と言えば、２３度でかまんしなきゃいかん。今度はどうなるかしれませんが、杓子定規に１９度なんてやってられるかバカ野郎といわれるかもしれませんが、せめて２１度といいます。それで去年までずうっとやってきたんだから。それを人の意見もきかないで勝手に変えるのはおかしいといいます。２１度を１９度に下げるのはいいけど、暑いのがいやだという人もいるのに一切無視して暖房は暖房らしくやらなきゃいかん方針だと、こっちは厚着してきているから、汗かいてたまらんですよ。
　

コンプライアンスいい迷惑

  コンプライアンス倒産とか報道されてます。http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/society/story/13fuji320071213017/、６月の改正建築基準法の施行以来、建築確認の手続きが長期化するようになり、住宅着工が大きく減少、建設業界に深刻な事態を生じているという。くだらないコンプライアンスで迷惑かかっている人がたくさんいるわけだ。ばかげてますよ。
私は専門家でないから構造のことはわかりませんが、そんなに姉歯事件は重大な問題だったのでしょうか。実際に壊れたマンションなんてないじゃないの。素人了見ですが過剰反応のようにも思える。とにかく役人は法律で縛りたがる。経済活動を規制する法律万能主義はろくなことないですよ。髪型と鬘で茶の間に笑いと話題を提供してくれた姉歯さんより国の規制のほうがよっぽど人に迷惑かけてるし悪だと思います。
今となっては遅いがヒューザーの小島社長に同情したいです。社長が力説していた、安くて広くて住みやすいマンションをコストダウンで顧客に提供するサービスは立派なものですよ。「吠える参考人」といわれ、ギャグも連発して面白いキャラでもあつた。
安かったら姉歯物件に住みたいとも思うくらいだ。建築基準違反でマンションが損壊する可能性より心臓病と糖尿病の合併症で早死にする確率のほうが圧倒的に高いんですから。構造なんて全然気にしませんね。

ワーク・ライフ・バランスで長時間労働抑制なんて大迷惑、ふざけるな（２）

怒り心頭にきているのは例えばこういう事例です。東京都水道局の事務職ですが、私は懲罰的に配置転換され、希望も出してない。これまでやってた仕事とはと全く違う畑の職務になったわけです。新人と同じだから、仕事を一から覚えて請け負った担当業務をこなしていくのに黙示的誠実労働義務はあたりまえということで、事実上の８時間コアタイムの裁量労働制のような働き方でいいということでやってきたわけですよ。前の職場では一切、超勤手当は請求してないから。実際、水道局でも１２年ぐらい前まで、超勤手当の一律分配支給（いわゆるカラ支給）をやってましたから。その頃は営業所でも時間管理っていう発想はなかったですから、それならそれでもよかったわけですよ。組合が締めつける職場もあるということはきいてますが、大抵の場合は超過勤務拒否闘争時以外なら残業したって文句言われることはなかった。私は良心的ですから、カラ支給は文字通りカラ支給でなく事実上の超勤打ち切り手当、裁量労働手当と受けとめますから、実際にはそれ以上の時間は仕事をやることになる。くだらないコンプライアンスとかなんかで、実績主義とか、事前承認とか言い出すようになってからおかしなことになって、時間制限されたらたまらないということ裁量労働制のような働き方がいいということを管理職にも言いました。日経連だって全ホワイトカラー裁量労働制とか、労基法の刑事罰規定廃止とか提言していた時期で、ホワイトカラーの働き方に労基法がマッチしてないのは明白な事柄で以前からさんざん言われていたことですから。共産党とか労働組合は不払い残業は犯罪だとか言っていますが、私は１８０度反対の立場ですから。
水道局の営業所の事務職は、待機とか宿直を別として上司から命令されて時間を拘束されてやる残業というのは私の経験ではないです。担当者の裁量で自発的な残業だけ。ノルマ達成のために駆り立てて残業させるということはないわけで、長時間でも苦になるようなことは全然ないわけです。むしろ超勤拒否闘争で号令かけられて、追い出されて、日程が詰まって苦しむことが多いですから。さらに顧客対応としては、在宅していることが多い６時過ぎの方が、電話連絡がとれて、能率的に仕事がこなせますから。残業した方が楽なんですよ。
本当はホワイトカラーエグゼンプションのように土日も自由に出勤して、その週に片づける仕事を翌週に持ち越さずに全部やってしまうのが、能率的なんです。ウォルマート本社のホワイトカラーは土曜日も７時から１３時まで働くのが普通だそうです。シアーズに関する本で読んだんですが、アメリカでは土曜日は仕事がなくても会社に顔を出して忠誠心を示すみたいな慣行があるようですね。そちらの方がまともなんですよ。月～金で平均１２時間働くより、月～日で平均８．５時間働く方がずっと楽ですから。しかし、労働協約で土日出勤は組合協議とか取り決めがあるから、組合が威圧感があるし、それを無視すると管理職のメンツも潰すことになると思って、遠慮しちゃうんですね。
それで、水道局に勤めた人ならご存じだと思いますが、４月～５月は繁忙期なんです。検針係は引越の精算が多い。収納係は大型連休で日程が詰まる。庶務経理は決算事務や事務の引き継ぎなどなんやかんやと。はっきり言えば連休がない方が仕事しやすいし楽なんです。
私を毒気を持って攻撃してきた女性職員というのは、部分休業という制度で育児のために１時間早く退庁していたわけですが、私の仕事に対するコミットメントに敵意を剥き出しにして、残業しているのが気にくわないので、いろんな圧力をかけていました。要するにしわよせをかけているように思われるのが不快なのでけしからんとか無茶苦茶な理由なんですよ。
その一つが、積極的に協力して仕事をすることを全面的に否定する。同僚や後輩に助言、指導をさせない締めつけです。私が転入者に、その仕事は前任で経験があって、要領を知っているから、ここではこういう前例だとか、注意すべき点とか説明することを許さない。きかれたら言えばいいんだとかいうわけですよ。させない、させないという理由が、担当業務さえやりゃいいんだ。そうじゃないと残業することになるからということなんですが、転入者はそれをよいことに、仕事を手抜きしていきますから、できるだけ簡略化、独断でやろうとする。前例とか無視しちゃっうからどんどん質が落ちていく。結局その尻ぬぐいもやらなきゃならんようになる。担当業務だって自発的には何もやらないから、これはこうやるんんだよと教えてやらないと質が落ちていくんですよ。仕事を協力してやろうといっても、話もきかないですから。できるだけ仕事をしないで遊んでいたいから。
  これは明確な職務遂行妨害なんですよ。労働組合は形骸化させるということになってますが、東京都には目標管理制度があって、自己採点シートというのがあって、そのなかの着眼点に、組織支援というのがあるんですよ。要するに自らの課・係・他部署の協力・調整を積極的に行ったか、チームワーク、協力義務のことですが、「同僚や後輩への助言、指導」という項目がある。女性職員がそれをやっちゃいけないと締めつける、同僚の方もいっさい話はきかない。助言も受けたくない、独断で勝手にやりたい、できるだけ仕事はしたくないということで、話もきかない。だから自己採点が不可ということになる。
  おまえは上司じゃないんだから、指図を受けない、あるいは何様だと思っているんだといわれたことがありますが、経験者だから、前例とか説明するのは当然じゃないですか。係長っていったって、慣例とか詳しいことは何も知らないんですから。手抜きをしているのを見るといらいらする。それでも口だしはけしからんとかいって締めつける。「同僚や後輩への助言、指導」はやらせない。先方も独断でやりたいということで、この着眼点でコミットメントしてないことになるから自己評価は不可になる。成果をあげることができないんです。
  目標管理制度なんて形骸化しているよといわれるかもしれないが、自己評価も職務ということになってますから。女性職員の職務統制によって仕事をさせない。協力させない。口だし無用。チームワークはまっぴらということで、非常に不愉快な職場環境になっているんです。要するに女性職員が労働組合みたいにジョブコントロールしようとしているわけで、労働組合の職務統制と職務遂行方法に干渉してくることは非常に不愉快ですが、女性職員の職務統制も非常に不愉快だ。女性は過剰に保護されているので怖いものなしなんですが、なにか不愉快なことがあればジェンダーハラスメントで刺しまくって我が儘しほうだいとでも思ってるのかもしれないが、別に私は家来でも子分でもないんですよ。
  東京都は労働組合の示威行為や業務妨害に許容的で、威圧力で職務統制するのは当然という企業風土がありますから、こういうことになる。仕事するな。仕事するなと労働意欲を萎縮させて当然とされているのは侮辱ですよ。そのうえ、積極的な組織支援とか一歩すすんだ仕事を行うという自己採点の評価も難しくして、職務遂行と業績をあげることを妨害するからふんだりけったりです。
  その女性職員は係内の担当業務の配分も自分で仕切っちゃうんですね。係長っていうのは女性職員のいいなりですからね。女性職員が不快に思われることを一番嫌がる。子育て支援の周知文書をわざわざ壁に貼っちゃったりして、それで妊娠５ヶ月ということで、仕事の負担を減らして、自分のやりたい仕事だけにしちゃうんですよ。いうまでもないことだが、アメリカのような職務分析や詳細な職務記述書による管理というものはない。仕事に人をつけるんじゃなくて、人に仕事をつける。それもきわめて大雑把で監督職員は全体の分量を把握しているわけでもないんです。仕事の分担の決め方ってかなり恣意的に行われるから、分量は必ずしも公正ではない。この場合は、女性職員の事情を最優先にしてるんですが、私は労働基準法に反対で本音は、出産休暇に入る４ヶ月も前から、仕事の分量を減らすことには不愉快だけれども、それは何もいわなかった。当然、負担は増えたわけですが、何も文句はいってません。部分休業も妊娠出産休暇も、育児休業も制度としては反対だが当事者が権利と考えてる以上、文句は何も言ってないんですよ。
ところが私が４月の年度初めに、連日１０時頃まで残業してたら、ぎゃーぎゃーぎゃーわめいて、遅くまで残業するのけしからんとか、圧力をかけてくるわけですよ。別にこんなのたいしたことないですよ。かえって１０時ぐらいまで仕事したほうが、適度の疲れでよく眠れるんで張り合いもあるし体調はいいんですよ。繁忙期で、デッドラインの迫っている仕事を多数かかえていたから、当然でしょ。しかも決算業務はミスが許されませんから、他部署に迷惑がかかるから。
それでもけしからんと。ますます、職務統制がきびしくなって、残業しない能率のために４月に転入してきた人にいっさい仕事を教えるなとなったわけですよ。仕事を引き継がないとしょうがないでしょ。自発的には何もしない人だから、かえっていらいらして能率が悪くなる、任せられないんで、４月の終わりころ自分が率先して仕事をすると怒り出しちゃって、あなたが仕切って職務統制するからかえって能率が悪いと言ったら、そう言うだったら残業するなと怒鳴り散らしてきたんですよ。喧嘩を仕掛けてたのは先方ですよ。残業代を請求するような卑しいことはしてないわけです。当局のコストにはなってないのに、させないさせないというわけです。あんたずらかるんじゃないのと言い返したら今度は係長が怒っちゃって、ずらかるとはなんだとなったわけですよ。既に妊娠５ヶ月の段階で大幅に仕事を減らしているんです。その分しわよせはかかっているうえに、７月から有給休暇と夏休みと妊娠出産休暇と育児休業で１年以上職場を離脱するとしていたんですよ。あとは野となれ山となれ。ダブルインカムで育児休業でも給与の八割の不労所得があるから左団扇でしょう。アメリカの家族医療休暇は１２週間の無給休暇ですからね。非常に厚遇されている。あとは野となれ山となれ職場を離脱する人があれこれ、仕事するな。残業するなとかとかジョブコントロールしようとするからうるとさいと言ったわけですよ。
東京都の管理職、監督職員は処世術がすべてですから。女性職員に不愉快な思いをさせるのは重罪だとなるわけですね。女性職員への配慮、子育て支援が全てに優先します。そういう思考しかしない。その女性職員は課長に指導してもらうと捨てぜりふを吐いて、今度は課長が女性の苦情を受けてサービス残業は認めてないとかいいだして、吊し上げにかかったわけです。私は、自発的にやっているだけ。実質８時間コアタイムの裁量労働制という条件で十分だと言いました。年収６００万ももらっているのにそのうえ予算に計上されてない残業代まで請求する卑しい根性はない。労働基準法は時代遅れになっていて、全ホワイトカラーは裁量労働制にすべきという見解もある。ブッシュ政権では公正労働基準法のみなおしを行っていることとか、コモンローでも黙示的義務条項というのがある。業務を遅滞することなく仕事をこなしていく責務があるとかいうようなことをいっても話しがかみあわないですね。係長は管理職が認めない以上ダメなんだ。仕事は後回しにしろということを言うわけですよ。管理職・監督職員総ぐるみで攻撃を仕掛けてくるから、労働意欲を著しく萎縮しました。
女がぎゃーぎゃーぎゃーぎゃー文句をいうから側頭葉にダメージを覚えました。迂闊なことに悪意にはまってしまったのです。５月は繁忙期でここは頑張らなければこかならなかったんだけれども、係長が嫌な顔をするんで、残業しづらくなって、時間が制限されたりするとかえってやっつけ仕事になって、ミスも次々に出てくる。そのリカバリーでまた時間がかかってしまう。労働意欲を著しく萎縮させたために、６月までやらなければならない仕事が９月まで持ち越されてしまった。初めての仕事だから、上級部署のやり手の職員にテクニックとかかなり教えてもらったんです。本局と良好な関係にしておくことは組織にとっても重要ですから良好な関係にしておきたい。せっかく色々教えてもらったのに決算にかかわる重要な仕事のリカバリーが遅れてしまいメンツが潰れました。一生懸命やっても信用失いましたよ。築いてきたものが台無しになりました。まさか、女子職員から仕事をするなと攻撃されていたなんて言い訳になりませんから。
代替職員はいないんだから、出産休暇の職員の分もカバーして仕事をしてました。周囲は協力的でない人ばかりですから、残業しないとやっていけないのは明らかなのに、けしからんけしからんというから本当にいやな思いをした。結局仕事を後回しにしても、６月には６月の仕事、７月には７月の仕事がスケジュールとしてありますから。後回しにしたのは残業でリカバリーをするほかないんですから。かえってやる時にやらないことによって時間がかかってしまうんです。
私がいいたいのはこういうことです。そもそもワーク・ライフ・バランスは嫌いだ。しかしそれを仮に認めるとしても当事者の便益だけで沢山だということです。部分休業は認めてます。妊娠による職務分担のり軽減も内心は不満ですが認めました。文句はいってません。妊娠・出産休暇も、育児休業も悪い制度とは思うが認めてます。育児休業をとるなとその人の権利を妨害しているわけではないです。
ところが当事者以外の人に、労働時間を抑制するとか、残業するなとか強要する非常にあつかましい政策になっている。男性が長時間労働して子育てに関与しないことがワーキング・マザーが家庭負担を強いているみたいなフェミニズムにより、長時間労働はけしからんというんですね。厚生労働省その他が音頭をとっているノー超勤ウィークだってえらい迷惑なんですが、その目的が特に子どものある男性に早く家に帰って育児にかかわるべきだという、押しつけがましいフェミニズム思想ですよ。
長時間労働抑制が少子化対策も絡めてくるからいかがわしい。生涯未婚率は上昇傾向にある。結婚できない人はたくさんいるわけですよ。そういう人が早く家に帰ったってセックスする相手がいないんだから、労働時間規制と少子化対策効果は実質的関連などあるはずがない。
若い人だって、思う存分働いて、実績・成果を上げて、昇進して収入が増えたほうが両親は喜ぶでしょうよ。それが親孝行というものだ。フェミニズム迎合的な生き方、価値観を強要される理由なんてないんです。家庭を持たない人は仕事第一でいいじゃないですか。
残業していると他者に負担をかけているようで、気持ちよく部分休業・育児休業がとれなくなるからけしからんとかいいますが、個人の私的感情で、職務遂行が妨害されたり、労働契約義務をはたすことをを否定されるいわれはない。
仕事をするな。残業するなは余計なお節介であるとともに侮辱だ。アメリカのホワイトカラーエグゼンプションつまり、管理、運営、プロフェショナル職ですが、時間規制なく働ける人が社会的威信は高いんです。時間管理されるのは下っ端、自己裁量で仕事をしてはいけない人というイメージが強い。
自分は専門家ではない。一廉の人物というほどでもない。しかし仕事に対するコミットメント、熱意はあるんですよ。仕事で失敗したら叱られることになる。責務を果たすことを第一に考えるまじめな人にとって、仕事をやるなと強要されることほど不愉快なことはない。
係長はその女性職員はあなたの健康を心配して言っているんだから、というんですが、そんなのは余計なお世話ふざけるな。ホワイトカラーは週６０時間ぐらい当たり前で働くべきなんですよ。真意は悪意です。私を意のままに操られることを拒否したため、管理職にいいつけてこらしめようとした。凄まじい毒気でした。悪意は明白です。すごく気の強い女ですよ。これは別の部所ですが、公式的には冷房２８度設定ということになっているのに、最強冷房で２３．５度にしているのはしんどいと言った。せめて２４．５度にしてくれといっても一切苦情を受け付けない。お前が傍若無人だといわれました。その翌年、私は狭心症・心筋梗塞で手術を受けてます。動脈硬化が進んでいたから外気温との１０～１５度差はこたえたんですよ。でも組合役員が最強冷房を所望しているからそれに従いなさいと。当局は健康管理上の問題なんてとりあってくれないですよ。当局は私に対する安全配慮すらない。これを見て下さい。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_0c90.html健康配慮のため残業を規制するなんてちゃんちゃらおかしい。
続く

ワーク・ライフ・バランスで長時間労働抑制なんて大迷惑、ふざけるな（１）

　連合が来年の春闘でワーク・ライフ・バランス（職業家庭両立支援）を口実として長時間労働抑制のため残業代の割増率のアップを運動方針にするとのニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000315-yom-soci
　全く不愉快です。だいたい労働基準法の母法であるアメリカの１９３８年公正労働基準法は、長時間労働抑止が立法目的ではない。３０年代の大恐慌を背景として追加的な賃金の支払を避けるために雇用を拡大することに向けて財務上の圧力が加えることにより、提供可能な仕事を分配するのに有効な効果をもたらすことが期待されたのである。つまりワークシエアリング失業者の救済のための雇用創出が目的だった。
　今日、大恐慌時代ほど深刻な失業問題はない。むしろこうした規制を撤廃したほうが、ビジネスを支援し、雇用を創出するだろう。労働基準法はスクラップないしオーバーホールが妥当なのにワークライフバランスというくだらない立法目的を付加することほどばかばかしいことはない。
　むろん労働組合は立法政策に頼らず、協約自治で時短や残業代割増を実現してもよいわけですが、残業代増加はレーバーコストで、国際競争力を低下させる要因になるでしょう。いずれにせよ、中小企業は絶対反対します。ろくなもんじゃないですよ。ワークライフバランスを押しつけられる方はたまったもんじゃない。
　子育て支援のための女性厚遇それ自体に全面的な反対です。特別待遇を受ける上に、他人に対して仕事をするな残業をするな、仕事よりも家庭が大事だとか。男性も育児に関与するため早く帰るべきだとか、フェミニズムの勝手な思想を強要するのが実にあつかましい。私は仕事に対するコミットメント（責務）、仕事に打ち込む、粉骨砕身働くという価値を重んじます。仕事が第一ですよ。女性は過剰に保護されているし、与えられた仕事を最低限こなせばよいと思っているかもしれないが、それはあなたの価値観として、それを他者に強要することはないだろということです。
　子育て支援とか、ワーク・ライフ・バランスは社会民主主義的な政策で不愉快です。余計なお節介。それでどけだけ迷惑がかかっているか憤怒怨念がたまっているか、私は東京都水道局に勤めてますが、子育て支援とかワーク・ライフ・バランスとかくだらないことをやうるさく言って非常に不愉快な職場になってます。育児休業者の分の仕事の負担が増えてしわよせがかかるばかりか、負担は増えているのに 、残業は育児のための部分休業で早退している女性職員が不快に思っているという全く勝手な理由、ワーク・ライフ・バランスなどを口実に仕事をさせない凄まじい攻撃があって、一歩進んだ仕事にチャレンジできない。成果も出せない。目標管理の組織支援の義務も果たせない。当然自己評価も低くなり、昇進の機会も奪われ、ふんだりけったりです。女性は妊娠出産休暇で仕事をほっぽり投げて、後は野となれ山となれ、育児休暇でも給与の八割の不労所得が保障されて左団扇かもしれませんが、こちらはほっぽり投げた仕事も黙示的協力義務として当然のこととして、指示がなくてもカバーして業務に遅滞ないようやってるわけですが、上司も監督職員もご苦労の一言もないですから。あくまでも女性の機嫌を損ねるのは減点と考えて、すべてについて女性職員の私的都合、悪意が優先される異常な雰囲気になってますよ。
　これは、たんなる私怨ではないです。政府や労働組合が子育てとか家族生活の在り方に干渉し、育児に男性を関与させたいというフェミニズムのために、男性の長時間労働を抑制するとか特定の価値観を公定イデオロギーとして社会・労働政策を行うことに断乎反対である。そもそもロックナー判決は正しかったと言っているくらい古典的自由主義に好意的な立場を宣明している以上、死ぬまで反対するのは当然のこと。筋を通します。
　政府がやっているワークライフバランスは北欧やフランスでやっている政策より、フェミニズム色が濃くやりすぎだと思いますよ。
　反対にアメリカですが、政府の政策としてワーク・ライフ・バランスというのはない。むしろ労働時間は６０～７０年代と比べずっと増えているんじゃないですか。ジュリエット・ショアーというハーバードの女性教授の『働きすぎのアメリカ人』森岡他訳　窓社１９９３年を読みましたが、未婚男性は時間外や副業で年間３３４時間働く。１９７３年の生活水準を維持するために２４５時間多く働いていると書かれている。８０年代から株主主権論の流れがあり、リエンジニアリング、ダウンサイジング、かなりのリストラはやってきたし、９０年代にはホワイトカラーもレイオフがあったし、大企業は８０年代から職務等級制度はそのままで、目標管理制度を組み合わせる成果主義を取り入れた。９０年代になると職務等級制度の序列構造自体が問題視され、新しい成果主義の潮流となる。大企業は組織のフラット化、顧客満足度の重視から官僚的体質の組織を解体され、職務評価を廃止してコンピタンシーの重視、市場給与相場の重視、ハイテク企業や金融業界は職務等級なしで市場給与相場比較のみとなり、近年ではチームワークも重視されている。一生懸命働いて成果を上げるようになっていますから、アメリカ人はよく働いているんです。長時間労働の抑止という政策はないです。時短というのはドイツで１９８０年代に大労組IGメタル（金属産業労組）が激しいストライキで週３５時間労働を獲得したことあたりからいわれましたが、ドイツとかフランスの政策ですよ。グローバルスタンダードでもなんでもない。そんなものはろくなもんじゃないんだ。
　合衆国の１９７８年妊娠差別禁止法は、妊娠・出産を一時的労働不能状況とみなし、疾病や傷害で一時的に労働不能な者と同等処遇をもって平等とする考え方であすから、子育て支援とか、妊娠出産を傷病による労働不能者以上に厚遇するという考え方はないです。１９９３年家族・医療休暇法は５０人以上雇用する使用者は出産、養子の受け入れ、子・配偶者・親の重大な疾病、本人の重大な疾病のために１年間に１２週の無給休暇を被用者が取得することを認めなければならないとする性的中立立法。この法案は８年にわたって議論され、父ブッシュ大統領が二度拒否権を発動したため、クリントン政権になってやっと成立したものであった。相当な反対があったんです。私も反対だし悪法だと思いますが、それでも１２週の無給休暇ですから。過度に女性を厚遇する政策ではありません。
　但し、ファミリー・フレンドリーな政策というのは、アメリカでも企業レベルで個別の政策としてあります。ワーキングマザーが働きやすい会社の事例として例えば、世界最大の非上場企業、ノースカロライナ州ケアリーを本拠とする業務ソフトウェア大手のSAS Instituteがあります。http://www.sas.com/corporate/index.html
http://www.sas.com/offices/asiapacific/japan/news/press/200107/26b.html　
　SASインスティチュートは１９７６年に創業された、ビジネス・インテリジェンス・プラットフォームとソリューションのリーディングカンバニーで同社の製品はフォーチュン５００の９０％以上を含む世界中で４万のサイトで採用されている。ノンユニオン（組合不在）で株式未公開企業、世界で９５００人、全米で５０００人、うちカロライナの本社で４０００人が働いていて、離職率４％と低く、従業員に優しい社風で知られている。
　週３５時間労働、月３００ドルで利用できる良質の社内託児施設、社内診療所も充実している。ピアノ演奏つきのカフェテリアがあって１時間のランチタイムを家族で楽しむこともできる。９００エーカーの広大なキャンパスとよばれる敷地に最新設備を備えたフィットネスセンター、１０レーンのプール付体育館、サッカー場、テニスコート、ゴルフのパット練習場があり、テニスラケットの弦の張り替え無料サービスもある。医療保険制度が従業員には無料で提供され、全額会社拠出で年俸の３倍の生命保険が受け取れる。病気休業は６ヶ月まで保険で給与の１００％がカバーされ、それを超えても６６％が職場復帰まで支給される。多くの企業が退職者向けの医療給付金を削減している傾向なのにSASは追加しているのである。またカフェテリアのスタッフや芝刈り職人にいたるまで、全員が正社員というのも特徴的である。「ワーキングマザーのための職場ベスト１００」に１７回中１３回ランクインしている。また非組合企業ではどこでもあたりまえですが、オープンドアーポリシーを採用し会社幹部に自由に意見を述べることができる風通しのよさもある。
　この従業員政策は組合不在企業で業績が良いことで維持されているといえます。私は週３５時間は余りにも少なすぎ、芝刈り職人は外注すべきだと思いますが、非公開企業だから文句をいえる筋合いはない。
　アメリカの企業におけるファミリーフレンドリー政策は、託児所の設置、フレックスタイム、ジョブシェアリング、在宅勤務といったことですが、それが、男性も育児に関与させるために、男性の長時間労働を減らすため残業代を増やして長時間労働を抑制するとか、厚かましくお節介な政策にははならないですよ。

つづく

引用・参考文献
　中川 秀空「アメリカ 家族・医療休暇法の成立」『日本労働研究雑誌』４０２号  35(7) [1993.07]
　伊藤健市「SASインスティチュート社の人的資源管理」伊藤・田中・中川編著『現代アメリカ企業の人的資源管理』税務経理協会２００６年
　高橋俊介『成果主義』　東洋経済新報社、１９９９
　ワーク・ライフ・バランスの取組みの国際的動向http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_12/world_01.htm

東京都水道局職員部への意見書準備草稿（１）

　これまでブログではかなり抑えて書いていましたがいよいよ憤懣をぶちまけていきたいと思います。憤怒怨念がマグマのようにたまってますからそろそろ噴火しておかないとストレスで身がもたない。
　新聞やニュースはあまり見ないんで詳しくは知りませんが、守屋前防衛次官ですか。気の毒で同情しますね。退職金を返上するとか、そんなに悪いことをしたんですか。だって東京都の管理職みたいに部下をリンチしたり、死ぬような思いをさせてせせら笑って喜ぶような悪辣なことはしないでしょ。東京都ではそれがまかりとおるんですよ。東京都の管理職ほどえげつな～い人種はないと思ってます。
　私こと、川西正彦は６年前の１１月１４日に東京都水道局長飯嶋宣雄（現東京水道サービス株式会社社長）より停職１ヶ月の処分を受けていますが、１１月に停職にするから、月給１ヶ月だけでなく期末手当も剥奪されたんです。百万円は超えますから大きいですよ。

処分説明書で明確な事実誤認と嘘があるから怒りが収まらない。
　

項目の三に「平成十三年九月十九日午後十二時四十五分ころ、千代田営業所内の廊下の壁に掲出された全水道中央執行委員会選挙候補者のポスターをはがす行為を注意されたことに腹を立て、全水道中央支部長の胸を拳で殴り、『頚椎捻挫。右第四肋骨骨折全治四週間』の負傷を負わせた。」
　項目の五に「平成十三年十一月六日午前九時五分ころ、頭上報告を開始しようとした全水道中央支部営業分会長及び全水道中央支部営業分会書記長に突進しようとし、これを制止した中央支所副支所長の左手の指を拳で強打し。『左中指靱帯損傷全治一月』の負傷を負わせた」

　とありますが、まず９月の件ですが、正確にはもみあったのは私と千代田営業所長です。私がビラが目立つところに貼られていたから、所長が私の手を押さえて、これは管理職が承認したものだから剥がすなと言ったわけです。相手が上司だから力でねじ伏せるわけにいかないでしょ。それで支部長というのは、窓口昼当番でレジにすわっていたんですよ。騒ぎをきいて、職務に専念せず本来離席してはいけないレジを離れて、私から３メートルぐらい離れたところで、所長に反抗したとか揶揄するから、相撲の突きですね。突っ張りです。指先で一突きしただけです。拳ではないです。その野郎は痛がるわけでもなく倒れるわけでもないピンピンして、そのあとも二言、三言、私を揶揄して騒ぎをみていたんですよ。
　時太山じゃあるまいし、ピンピンしているのに肋骨骨折なんてばかなわけないじゃないですか。結局、職員部は組合側の主張を鵜呑みにして、インチキな診断書を信用しちゃっているわけですよ。単なる擦れ合い程度ですよ。肋骨骨折なんでばかなことはあり得ない。
　１１月の件ですが、その副支所長は庁内管理規則に反する立て看板を移動させない。私が肋骨骨折させたとする支部長が勤務時間中に堂々とビラ貼りをしても、何も動かない。当局が