不愉快だ マタハラ懲戒制度化

通常国会で成立した改正均等法により、マタハラ懲戒、就業規則に…政府指針案との記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00050159-yom-polがありますが、来年1月から施行される。セクハラは曲がりなりにも性差別ということになってますが、マタハラは男性及び妊娠していない女性と妊娠している女性との区別ですから、性差別でない。

　この問題についてはブログでも強い懸念を表明しているので再掲する。

今年1月30日ブログ「マタハラ防止義務付けは平等理念に著しく反するので強く反対する」(再掲)

 政府は、雇用保険関連法の改正案を閣議決定し、雇用機会均等法を改正に企業にマタハラ防止を企業に義務付け、就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込むとしている。

 現行法は妊娠や出産、育児を理由に職場で、解雇や降格、減給などの不利益な扱いをすることを禁止し、それでも厚すぎる保護なのに、上司や同僚による嫌がらせを防止するというのである。

 そもそも米国では妊娠・出産の差別は性差別でもなく、憲法の平等保護条項にも反しないという連邦最高裁の判断であり、それは、妊娠した女性と、男性プラス妊娠してない女性の区別なので性差別ではないとするのである。

 妊娠差別禁止法というのもあるが、妊娠・出産は本人の一時的労働不能とみなされ、病気・疾病と同じく一時的労働不能と同じ範疇とされる、疾病等で一時的労働不能な労働者と同等に処遇するものとしただけである。つまり、疾病で休んだ労働者が原職に復帰できなければ、妊娠・出産の場合も原職に復帰させなくてもよい。それで平等という考えかたで合理的である。

 したがってマタハラは平等理念に著しく反するのである。過剰な保護だと思う。

 一般論として敵対的・侮蔑的な職場環境あるいは共同絶交行為のような嫌がらせから従業員を保護することは、基本的に労務管理として正しい方針であるし、それは多くの企業が昭和５０年代に形成された判例法理である企業秩序定立維持権にもとづき他人の職務専念義務への妨害抑制義務等を就業規則で定めているのがで一般的だから、それで十分である。

 マタハラだけを特別扱いし、拡大解釈されていくと結局女性労働者がマタハラを口実として上司や同僚を貶めるために利用されるだけである。

 そもそも合衆国の連邦法では家族医療休暇法により従業員５０人以上の企業において子の誕生と世話、養子縁組、里子養育の受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能のために無給12週の休暇を与えるだけである。(アメリカでは有給休暇の義務づけもない)

 だから、アメリカでは妊娠出産女性は、10～11週で職場に復帰する。わが国やドイツのように長期の育児休業はない。

 それは当然のことであって、いわゆるワーキングマザーにやさしい企業というのは資源ベースの労務管理、ヒューマンリソースマネージメントにより長期雇用を前提として教育訓練を重視している優良企業に限られるのである。たとえばＰ＆Ｇなど。そういう企業では採用段階で厳しく選抜されているし、離職率を低くして長期に働いてもらったほうが訓練費用を回収することができるからである。

 しかし、あらゆる企業が資源ベースの労務管理をしているわけではない。妊娠女性を継続雇用することが生産性の向上になるというものでは必ずしもないのである。

 継続雇用の強化は、女性の新規採用やいったん離職した女性の新規雇用も減らす原因となり、女性全体の利益にもならない。

長期の出産・育児休暇の穴埋めのコストは、他の労働者に転嫁されており憤懣が募っている人も決して少なくない。昇進や配置などに権限のない同僚社員でも、ちょっと愚痴にも出せば懲戒処分にされかねないおそろしい社会になりかねない。ゆえにマタハラ防止義務付けに反対なのだ。

「資生堂ショック」で潮目が変わるか

週刊東洋経済2016年7月9日号「割を食う育児のない社員・資生堂ショックが問う子育て優遇の是非」（記者　溝上憲文）という記事があり、育児と仕事の両立のモデル企業だった資生堂が、育児中の社員に対する一律で過剰な配慮の撤廃に踏み切ったと書かれている。

発売中の雑誌なので具体的な引用を控えるが、次世代支援だの子育て支援だのと、育児休業や育児中の女性の時短など優遇政策をすすめてきた政府にとっては好ましくないかもしれないが、私は資生堂の方針転換を歓迎する。

読んだ感想をざっというと従業員の私事にコストをかけるのはばかばかしい。子育て社員優遇のために販売力が低下し社員の溝が深まるんじゃどうしようもない。

プロビジネスじゃないし、こんな労働政策をやっていたら外資も呼べない。分裂し、凋落寸前のＥＵの社会民主主義政策を模倣するのはいいかげんもうやめるべきだろう。

もちろん、個別企業がワーキングマザーにやさしい企業を看板にして勝手にやるのはけっこうだが、政府が推進したり、本来経営者の裁量である雇用判断や従業員政策に干渉するのに反対ということである。

失われた２０年で変わったもの

　ニッポン一億総活躍プラン閣議決定本当にくだらない。こんなことをやるなら自民党は第二社民党か国家社会主義党に党名をすべきだ。次の選挙は日本のこころか、幸福実現党ぐらいしか選択肢がない。そもそも18歳選挙権に反対だったので、たぶん棄権するだろう。31日発売の日刊ゲンダイが書いていたがオバマ広島訪問の三文芝居に九割の国民が好感し、それにで安倍の支持率が上昇なんてほんとに馬鹿げている。
　私はそもそもオバマは社会主義者だから嫌い、なにをやっても嫌いである。
　月刊高校教育三月号の教育社会学者耳塚寛明の「受験競争の先に待っていたものとは」を読んだ。必ずしも賛成する意見ではないが、 1950年代～90年代教育改革といえば学歴社会の是正と受験競争の緩和であり、多くの人が学歴偏重社会と受験競争が諸悪の根源で校内暴力やいじめの原因であるなど根拠不明な勝手なことを言っていたものである。
　しかし、90年代以降、少子化で大学の門を広くなり、受験競争は高校階層構造の頂点付近に局所的に残るだけになった。
　かつてのように受験競争が社会問題とされることはまったくない。ＡO入試は普通になり、東大ですら推薦入学をやるようになった 。加熱するどころか冷却されてしまっている。
　耳塚氏は受験競争は駆逐することに成功したが、代わりに学力低下と学習離れを手に入れたという。
　この見解が必ずしも妥当かは疑問とするものの、失われた20年間で様変わりとなったことは事実である。
　ここから私の見解だが、今、社会問題としてメディアがよくとりあげるのが保育園落ちたとか児童虐待である。受験競争が冷却化された先の結末はこうだった。それは保育園に入れさえすればそれでいいという社会だった。升添さんですら、美術館は行くが、保育園を視察しないのはけしからんとマスコミに攻撃されている。杉並区のように公園を潰して保育園を建設することに躍起になっている。
　女性活躍のために保育園に入れるようにすればよい。教育の卓越性などだれも求めない。古市憲寿のように保育園義務化などと言い出す評論家もいる。子どもによい教育をということより母親の都合、女性の活躍第一というこれも偏った社会になってしまった感がある。

自民党のＬＧＢＴ特命委員会に反対する

（首相官邸あてに出したもの）

　一億総活躍社会とは事実上の社会主義政策で、自民党の社民党化の加速を不快に思っている。特にＬＧＢＴ差別の処罰も検討するという特命委員会は極めて不快だ。ノイジーマイノリティにかまう政策は左翼そのものといえる。

1  　雇用判断や契約の自由を侵害する処罰規定などの法改正絶対反対

　近代自由主義、自由企業体制においては経営者の雇用判断についての政府の干渉は原則的には否定されるべきで、私は最低賃金制度にも同一労働同一賃金も反対だが、とくに雇用、昇進などの雇用主の裁量権を狭めるような法規制は絶対反対なのである。個別企業がＬＧＢＴに優しい方針が会社として得策だと考えるなら勝手にやればよいのであって、政府が音頭をとって規制すべき問題ではない。

　三菱樹脂事件最高裁判決を引くまでもなく憲法は、財産権の行使、営業その他広く経済活動の自由を保障し、企業者は、労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかは原則として自由であり、思想・信条で気に入らない人の採用を拒否できるのであるから、性的嗜好で気に入らない人を採用しなくてもよいはずである。

　住宅の賃貸でも同じことで、大家さんが好ましいと思う人、望ましい条件をつけて契約するのは当然のことで、嫌いな人と契約を強要させるのは全体主義社会だ。多少差別があっても絶対少数者ではないのであるから自助努力や彼らのコミュニティの協力で解決していくべき問題でかまう必要は全くない。

２　我が国には西洋文明と違ってもともと寛容な社会でさしたる問題はない

　私は、聖書を重んじ西洋文明規範を守るべきという立場で、世俗化の進んだ社会の結末としてのＬＧＢＴ運動に反対である。

　旧約聖書のレビ記２０章１３節「女と寝るように男と寝るのは、ふたりとも憎むべきことをしたので、必ず殺されなければならない。その血は彼らに帰することになるであろう」要するに彼らは殺してよいというユダヤ・キリスト教を軸とする西洋文明２５００年の規範は、同性愛の敵意である。しかし世俗化が進んだ結果、西欧では被害者なき犯罪として男色行為が非犯罪化され、米国では２００３年になって男色行為を罰する州法が否定された。しかし我が国は文化的土台が異なり鶏姦を処罰するという発想はなく、尾木ママ、その他のおねえ芸能人が活躍しているように、かれらに敵意をもつこともないし元々寛容な文化であるから、反西洋文明規範としてのＬＧＢＴ運動に追随する理由などない。

　９０年代の村上正邦参院議員のように一喝してこんなのはだめだと云ってくれるまともな議員はいないのか。

（自民党に出したもの６００字以内）

1  雇用判断や契約の自由を侵害する処罰規定必要なし

　近代自由主義、自由企業体制においては経営者の雇用判断についての政府の干渉は原則的には否定されるべきで、とくに雇用、昇進などの雇用主の裁量権を狭めるような法規制は絶対反対なのである。三菱樹脂事件最高裁判決を引くまでもなく憲法は、営業その他広く経済活動の自由を保障し、企業者は、労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかは原則として自由であり、思想・信条で気に入らない人の採用を拒否できるのであるから、性的嗜好で気に入らない人を採用しなくてもよいはずである。

　住宅の賃貸でも同じこと、嫌いな人と契約を強要させるのは全体主義社会だ。

2　我が国には西洋文明と違ってもともと寛容な社会でさしたる問題はない

　レビ記２０章１３節「女と寝るように男と寝るのは、ふたりとも憎むべきことをしたので、必ず殺されなければならない。」ユダヤ・キリスト教を軸とする西洋文明２５００年の規範は、同性愛の敵意である。しかし我が国は文化的土台が異なり鶏姦を処罰するという発想はなく、尾木ママ、その他のおねえ芸能人が活躍しているように、かれらに敵意をもつこともないし元々寛容な文化であるから、反西洋文明規範としてのＬＧＢＴ運動に追随する理由などない。

宮崎謙介議員の辞職

　宮崎謙介代議士の育休取得ぶちあげは売名行為とかいう人がいるが、それは少し違うと思う。宮崎議員は院内に勉強会も立ち上げており、この政策のリーダーになる目論見だった。実際、東京新聞が1月１９日の夕刊一面　で報道しているように、1月18日男性の育児を推進するＮPＯ法人ファザーリングジャパンが主催する『どうなる？議員の育休?永田町が変われば、日本の子育て・WLBが変わる』というシンポジウムで代議士も登壇している。代議士のブログを読むと、マタハラネットとかその方面の活動家と面会、交流し理論や知識の吸収につとめている。フェミ団体側も宮崎議員を期待の星とみていた可能性もあるし、東京新聞が一面で報道したということは彼を高く評価していたといえるのである。地方紙はみてないが全国的に知名度は高くなっていた。

　これは宮崎議員が安倍の一億総活躍（女性活躍、少子化対策を含む）政策に忠実な立場で男性育児参加推進の旗ふりが、政治家としての実績づくり点数稼ぎになるとみてやったことなのか、確信的なジェンダー論者としてやったことなのかはわからない。

　またフェミ団体に接近したのが代議士からなのか、内閣府あたりがそそのかしたのか、フェミ団体側から代議士に接近したのかよくわからないが、いずれにせよ、言っていることは、ジェンダー論者であり、たんに女好きな男の転落劇なのではなく、フェミニズム活動家の転落劇として報道されるべきである。

　彼の存在を大きくしたのはマスコミ報道と「それでこそ政治家だ」と宮崎議員を激励した安倍であり、安倍も思想としては同類だし、これほど脇の甘い政治家を褒めちぎったのは、リーダーとして人を見る目がないことを示している。

　文春がスクープ記事発売日からたった2日でクビをとったのはあっぱれといえるし、「超肉食巨乳」（東スポ12日発売によれば）と報道されるタレントも結果論として殊勲賞といえるが、国会議員一人のクビをとったところで、現実問題フェミニズム団体が天下をとっており、私のような反育休の考えがアウトサイダーであることにまったくかわりはないのであって、マタハラ防止義務化だの男性育休助成などのフェミ団体が訴えてきた政策は着々と進んでいく、神奈川県黒岩知事と県幹部職員のイクボス宣言といい、宮崎議員的フェミニズム迎合の流れはかわらず、非常によくない状況にある。

　チェコで共産党支配を打倒したビロード革命がおきたころ、私はある女性団体のシンポジウムに潜入したところ講演者はこう言っていた。自由主義になって一番大きな変化は、余裕のある家庭では働いていた女性の多くが家庭に戻ったこと。つまり共産党支配では、女性の就労が義務づけられていたが、それから解放されたことを喜んでいるということだった。自由社会では女性が外で働くか、家庭婦人におさまるかは自由である。

　安倍の一億総活躍政策が社会主義的政策というのはそのためだ。М字型就労が悪という宣伝は社会主義路線である。つまり自民党はほとんど社民党右派みたいなもの。アメリカでいえば、ほとんどの政治家がヒラリーより左寄りのイデオロギー位置にあり政治の選択肢の狭さが絶望的状況といえる。

スッキリ！！ 宮崎謙介議員不倫事件報道の感想

　文春の記事は面白すぎるので当然買った。東スポhttp://news.livedoor.com/article/detail/11169118/なども見たが　本日、日テレ「スッキリ！！」を見た。コメンテーターの発言だが、まずオセロの松島尚美が「最悪ホンマに‥‥サイテーや」、おおたわ史絵は「臨月に浮気が多いのは社会的に知られている」と冷静に分析しつつも憤りを感じると言い、宇野常寛はこの人は「クズ」だとまず言ったうえ「男が育休を取る文化は日本に絶対根付かせなくてはいけないのに、オピニオンリーダーと目されていた彼がこんなことになってしまって、このスキャンダルが古びた考えをもつ人に利用されると思う。育休をとるなんて男はろくなもんじゃないと。それが残念だ。」と言い、ＭＣの加藤浩次が不倫浮気と育休の問題は別ですねと合いの手を入れ、再び宇野が「育休の必要性とこのスキャンダルは別で絶対混同すべきでない」と強調していた。

　番組に台本があるのか知らないが、この事件と政府の育休推進政策とは別ということは宇野、加藤ともう一人の男が繰り返し発言し強調されていた。紀元節で休みなのでサラリーマンも見ているから影響が大きいので一言言いたい。推測だが事前に間違っても男性の育休に助成金大企業は３０万円、中小６０万の政府方針を批判するなどしてそれを支持している視聴者を怒らせないようにとの方針のもとにトークがなされていたように思った。

　それは安倍を怒らせたくないテレビ局としては無難な対応だろうが、フェミニズムに追随し迎合する男の軽薄さというイメージはぬぐいきれないし、政治家の人格と政策を分離して考える必要もないと思う。

　私が思うに、誰でも人間は二面性を持っている、長身でイケメン、爽やかな雰囲気、腕時計やファッションのセンスもよい。宮崎代議士はモテて当然で、奥さんもミス日本関東代表、浮気相手もミス湘南とはうらやましいかぎりだ。妻の臨月にちょっと浮気はモテ男ならしばしばありうること、男の甲斐性ということで丸くおさめてもよいのではないか。文春が京都伏見まで偵察していると思わなかったところが甘かったというだけ。

　宮崎代議士をかばうのは、少なくとも代議士が提唱した国会議員の育休というばかげた政策を支持していた尾木ママだの乙武洋匡ら評論家のメンツをつぶしてくれたこと。このたわごとを支持した安倍や塩崎の軽薄さを浮き彫りにしたことという功績を認めざるをえないからである。逆に逸早く「被雇用者と国会議員は違う」と宮崎発言を批判して逆風の流れをつくった谷垣幹事長は常識的だったということになる。

 *

　私は男の育休のみならず育休それ自体も廃止すべきで、国会議員は論外という意見である。とくに育休の所得保障はノーワークノーペイ原則に反し、たんに私事にすぎないのに疾病により労働不能でもないのに休んでも一定の所得が得られるいうのは勤労倫理を著しく破壊している。育児休業は、ドイツなどの協約自治の発達している社会民主主義的政策で、自由市場を原則し雇用に関し使用者に広範な裁量権を保障する自由企業体制に反するものであるし、このために企業や穴埋めのため他の労働者にコストを転嫁させるあり方はきわめて異常である。　

　曲がりなりにも自由企業体制に近いのはアメリカ合衆国と思うが、連邦法では1993年家族医療休暇法により従業員５０人以上の企業において子の誕生と世話、養子縁組、里子養育の受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能のために無給の年間12週の休暇を義務付けるだけである。これにしても猛烈な反対があり、ブッシュ父大統領は拒否権を行使し、クリントン政権になって成立したものである。

したがってアメリカでは妊娠出産女性は、10～11週で職場に復帰する。ドイツや日本のような長期の育児休業制度はないが、少子化は社会問題になっていないのである。

　わが国のように有給休暇も義務付けていないが、それが本来のあり方である。ワーキングマザーにやさしい政策、育児休業のような女性の継続雇用の強化で生産性が向上する場合がありうるのは、資源ベースの労務管理、ヒューマンリソースマネージメントがうまくいっているエクセレントカンパニーに限られる。あるいはもともと教育訓練を重視し長期雇用を前提としている企業に限られるのであって、すべての企業にエクセレントカンパニーと同じことをやれというのは無理というもの。

　アメリカでは従業員福祉は基本的に個別企業の方針、労使関係にゆだねられており、政府が干渉することはしないのが原則。それが健全なあり方である。

　私は育児に協力する夫がいる家庭が第二子を出産しやすいので少子化対策になるという政府の宣伝に強い疑問をもつ。それはたんに経済的余裕のある夫婦ともいえるし、育児休業支援やマタハラ防止義務化などの一連の安倍政権の政策は女性の継続雇用強化により、若い女性の採用を減らすか、非正規雇用にする。あるいは一旦離職した女性の採用を減らす方向にむかうので、女性の所得格差を拡大させることになるからである。

　一般論として少子化は、晩婚化、晩産化、未婚率の上昇によるものであるが、人口学の常識では、未婚の若い女性が所得を得やすいと持参金効果をもたらし初婚年齢が低下する。しかし一連の安倍政権の政策は若い女性の新規採用を減らすか、非正規化を促すもので、持参金効果としてはマイナスの影響があるから、未婚率を低くしたり、晩婚化の歯止めには逆効果になる。育児休業に税金をつぎ込むのはまったく馬鹿げている。

　宮崎議員よりも、こうした政策を推進している、安倍、塩崎、内閣府、厚労省こそ非難されるべきだというのが私の考えだ。

男性の育休に助成金 政府、大企業は３０万円、中小６０万円 の感想

　１９日の産経の記事ですがhttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/160118/ecd1601182025001-n1.htm 　

　政府は３２年度男性の育休取得率１３％実現のためだというが、少子化対策を口実として事実上ジェンダー論者という特定の思想をもつ人々を喜ばすために税金をつぎこむのは国民全体の利益に反する。

　バリバリ働いている男性従業員が穴をあけるのは痛いから６０万円出しますよという政策らしいが、イギリスのコモンローでは、勤勉に働くことを奨励することのがパブリックポリシーとされており、それとは逆に人を休ませるために金をだすというのは全くばかげており、反倫理的政策といえる。
育児に協力する夫がいる家庭が第二子を出産しやすいという宣伝に強い疑問をもつ。それはたんに経済的余裕のある夫婦ともいえるし、育児休業やマタハラ防止義務化などの女性の継続雇用強化政策は、女性の新規採用や、一旦離職した女性の採用を減らすことになる。
　一般論として少子化は、晩婚化、晩産化、未婚率の上昇によるものであるが、人口学の常識では、未婚の若い女性が所得を得やすいと持参金効果をもたらし初婚年齢が低下する。一連の安倍政権の政策は女性の継続雇用強化により、若い女性の採用を減らすか、非正規雇用を増やすと考えられ、未婚率を低くしたり、晩婚化の歯止めにならずむしろ逆効果であり、男性育休助成はマタハラ防止義務化とともに強く反対する。

マタハラ防止義務付けは平等理念に著しく反するので強く反対する

  政府は、雇用保険関連法の改正案を閣議決定し、雇用機会均等法を改正に企業にマタハラ防止を企業に義務付け、就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込むとしている。

  現行法は妊娠や出産、育児を理由に職場で、解雇や降格、減給などの不利益な扱いをすることを禁止し、それでも厚すぎる保護なのに、上司や同僚による嫌がらせを防止するというのである。

  そもそも米国では妊娠・出産の差別は性差別でもなく、憲法の平等保護条項にも反しないという連邦最高裁の判断であり、それは、妊娠した女性と、男性プラス妊娠してない女性の区別なので性差別ではないとするのである。

  妊娠差別禁止法というのもあるが、妊娠・出産は本人の一時的労働不能とみなされ、病気・疾病と同じく一時的労働不能と同じ範疇とされる、疾病等で一時的労働不能な労働者と同等に処遇するものとしただけである。つまり、疾病で休んだ労働者が原職に復帰できなければ、妊娠・出産の場合も原職に復帰させなくてもよい。それで平等という考えかたで合理的である。

  したがってマタハラは平等理念に著しく反するのである。過剰な保護だと思う。

  一般論として敵対的・侮蔑的な職場環境あるいは共同絶交行為のような嫌がらせから従業員を保護することは、基本的に労務管理として正しい方針であるし、それは多くの企業が昭和５０年代に形成された判例法理である企業秩序定立維持権にもとづき他人の職務専念義務への妨害抑制義務等を就業規則で定めているのがで一般的だから、それで十分である。

  マタハラだけを特別扱いし、拡大解釈されていくと結局女性労働者がマタハラを口実として上司や同僚を貶めるために利用されるだけである。

  そもそも合衆国の連邦法では家族医療休暇法により従業員５０人以上の企業において子の誕生と世話、養子縁組、里子養育の受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能のために無給12週の休暇を与えるだけである。(アメリカでは有給休暇の義務づけもない)

  だから、アメリカでは妊娠出産女性は、10～11週で職場に復帰する。わが国やドイツのように長期の育児休業はない。

  それは当然のことであって、いわゆるワーキングマザーにやさしい企業というのは資源ベースの労務管理、ヒューマンリソースマネージメントにより長期雇用を前提として教育訓を重視している優良企業に限られるのである。たとえばＰ＆Ｇなど。そういう企業では採用段階で厳しく選抜されているし、離職率を低くして長期に働いてもらったほうが訓練費用を回収することができるからである。

  しかし、あらゆる企業が資源ベースの労務管理をしているわけではない。妊娠女性を継続雇用することが生産性の向上になるというものでは必ずしもないのである。

  継続雇用の強化は、女性の新規採用やいったん離職した女性の新規雇用も減らす原因となり、女性全体の利益にもならない。

長期の出産・育児休暇の穴埋めのコストは、他の労働者に転嫁されており憤懣が募っている人も決して少なくない。昇進や配置などに権限のない同僚社員でも、ちょっと愚痴にも出せば懲戒処分にされかねないおそろしい社会になりかねない。ゆえにマタハラ防止義務付けに反対なのだ。

安藤ミキティ発言について思ったこと

  安藤ミキティがテレビのロケでウエンツに対し、「男のくせに食べるの遅い」「男なのに豪快にいかない」と言っただけで炎上http://news.livedoor.com/topics/detail/10828463/というのを最近知って驚いている。
  ジェンダー論が公定イデオロギーだと思っているのか。シングルマザーをいじめてよいとでもおもっているのか。
　男なのにを連発したのはウエンツを男として興味がありますという深層心理の現れか、男臭い男が好きなのかどっちかだろ。別にウエンツを侮辱しているとは思えない。がつがつ食うようなタイプじゃないのははじめからわかっている。
  俺なんかウジウジしていてウジ虫みたいな男とか、いいたいほうだいいわれましたが、別になんとも思わない。セクハラとか言っている人がいるが、均等法（厚生労働省）と人事院ではセクハラの定義が異なるが、私は両方とも拡大解釈があり、とくに公務員の職場にセクハラをジェンダーハラスメントまでに拡大させようとする傾向があるのは、かなり問題だと考えている。元々アメリカのタイトル7のほうが定義が厳密だからだ。「黄色ドレスに黄色い靴、パンティも黄色かな」とかセクハラかどうかが問題となった事例で、1回こっきりではセクハラともいえない。ジォンダー発言を攻撃すると聖書も、経典もあらゆる文学もすべてジォンダーハラスメントになってしまい文明が崩壊する。
 

第４次男女共同参画基本計画の基本理念、働き方・暮らし方・意識変革の強要は、契約自由、私的自治、市民的自由 という近代市民社会の原則を否定するもので強く反対

　（パブリックコメント、首相官邸、内閣府等あて）

　 男性中心型労働改革について、欧州連合の労働時間指令のような週単位の時間外労働に係る上限規制や休息時間（勤務間インターバル）規制の導入に反対であることはすでにコメントしたとおりだが、「男女がともに働き方・暮らし方・意識を変革し、男性中心型労働慣行等を見直すことにより、互いに責任を分かち合いながら家事・育児・介護等へ参画する」という伝統的家族倫理を逸脱するフェミニズムの偏った価値観を国民や企業、労働者におしつけることで、私的自治・自由企業体制・契約自由といった近代市民社会の根幹を崩してしまうことを危惧するものである。
　戦後の民法改正で、戸主権がなくなり分割相続となったとしても、法制ではなく家族慣行としての日本的家制度、家長－主婦の夫婦の役割分担による家族観はなお国民に広範に受容されている。白無垢・色直し等嫁入婚も国民の慣習である一方、「家」ではなく、個人の心理的充足を第一義の目的とする友愛的結婚も広範に受容されているが、結局の所、自由主義社会では夫婦の役割分担は、私的自治の領域であり、政府が干渉すべき領域ではない。
　私はエペソ書「妻たる者よ主に仕えるように夫に仕えなさい」第一ペテロ書「妻たる者よ夫に従いなさい」等の新約聖書の家庭訓ジャンルを重んじるのみならず、儒教の三従四徳という東洋文明の婦人道徳も当然のことと考える。夫が家長として家庭という小さな教会の主教となる男性に求心力のある近代市民社会の家族モデルが最善という価値観であるが、フェミニズム的な働き方、暮らし方、男女関係を国民におしつける男女共同参画基本計画は伝統的規範・婦人道徳らにとどめを刺す破壊力のあるものとして深刻な脅威と受けとめる。
　エンゲルスは嫁入婚と家父長的家族の成立を「世界史的女性の敗北である」と述べたが、男女共同参画基本計画の真意は、改革の強要により伝統的家庭倫理を一掃することで、「世界史」的文明規範を転覆させ、社会主義革命を実現することにあると考える。ゆえに強く反対である。
　
　　第４次男女共同参画の基本理念に反対（自民党あて）

「男女がともに働き方・暮らし方・意識を変革し、男性中心型労働慣行等を見直すことにより、互いに責任を分かち合いながら家事・育児・介護等へ参画する」という伝統的家族倫理を逸脱するフェミニズムの偏った価値観を国民や企業、労働者におしつけることで、私的自治・自由企業体制・契約自由といった近代市民社会の根幹を崩してしまうことを危惧するものである。
　戦後の民法改正で、戸主権がなくなり分割相続となったとしても、法制ではなく家族慣行としての日本的家制度、家長－主婦の夫婦の役割分担による家族観はなお国民に広範に受容されている。一方、「家」ではなく、個人の心理的充足を第一義の目的とする友愛的結婚も広範に受容されているが、結局の所、自由主義社会では夫婦の役割分担は、私的自治の領域であり、政府が干渉すべき領域ではない。
　フェミニズム的な働き方、暮し方、男女関係を国民におしつけ、公定イデオロギー化する男女共同参画基本計画は伝統的規範・婦人道徳を破壊し、私的自治、信教の自由をも破壊するものとして深刻な脅威と受けとめる。
　エンゲルスは嫁入婚と家父長的家族の成立を「世界史的女性の敗北である」と述べたが、男女共同参画基本計画の底意は、改革の強要により伝統的家庭倫理を一掃することで、「世界史」的文明規範を転覆させ、社会主義革命の道筋を開くことにあると考える。ゆえに強く反対である。