２０１８年アメリカ合衆国の労働組合組織率

　合衆国労働省は毎年１月下旬頃に労働組合の組織率を発表してますが、今年は１月１９日でした。

　https://www.bls.gov/news.release/union2.nr0.htm

　２０１８年の労働組合加入率10.5 percentでした。民間企業は6.4 percent、公共部門は33.9 percent。
  １９３５年全国労使関係法（ＮＬＲA）は、我が国のように１つの事業所に複数組合が併存することのない排他的交渉代表制度をとっているが、労働組合が承認され団体交渉権を得るには、適正な交渉単位で従業員の３割の署名によりＮＬＲＢ（全国労働関係局）の監督下の選挙で、過半数の支持を得て認証を受けた組合だけである。
  つまり、交渉代表選挙にもちこむ段階でまずハードルがある。そのうえ交渉代表選挙で勝たないと組合は承認されない制度で、会社側も対抗した言論活動ができるので、否決されることも多いのである。
  組合が組織化されると、制限的労働規則に縛られ、人員の配置が硬直化し仕事の効率が悪くなるほか、日本のような内部昇進のような制度は組合のない企業でとられているので内部昇進を望む人や、組合不在企業も風通しのよい企業風土や従業員にフレンドリーな政策で努力しているから、組合を望まない従業員も多いのである。
    従って米国の企業の労使関係のかなりの部分が、集団的労使関係ではなく、労働者個人との個別契約といえる。
    ノースカロライナが組合加入率が低い理由はいくつかあり、ひとつは州公務員は団体交渉が禁止されていて、労働組合が存在しない。ただし従業員協会という団体はあって議員への陳情は行なっている（バージニアも団体交渉禁止）。また一般論として南部は組合嫌いとされ組織化が難しいとされる、もともと繊維産業など製造業がさかんな土地だったが、温情主義的な経営手法で組合の組織化を阻止してきた歴史がある。むろんビジネスフレンドリーな労働権州(”Right-to-Work （ RTW ） Law”とは組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を否定するものである。端的にいえばユニオンショップとエージェンシーショップの禁止)でもある。(つまり労働権とは組合に加入せず勤労する権利なので反労働組合なのであって、我が国でいう労働基本権とは反対の概念です。)

加入率の低い州（前回の大統領選挙結果）

１位ノースカロライナ2.7％　労働権州(トランプ)
１位サウスカロライナ2.7％　労働権州(トランプ)
３位ユタ州4.1％　労働権州(トランプ)
４位テキサス4.3％　労働権州(トランプ)
４位バージニア4.3％　労働権州(クリントン)
６位ジョージア4.5％　労働権州(トランプ)
７位アイダホ4.7％　労働権州(トランプ)
８位アーカンソー4.8％　労働権州(トランプ)
９位ルイジアナ5.0％　労働権州(トランプ)
10位ミシシッピ州5.１％　労働権州(トランプ)

加入率の高い州（前回の大統領選挙結果）

１位ハワイ23.1％(クリントン)
2位ニューヨーク22.3％(クリントン)
3位ワシントン州19.8％(クリントン)
４位アラスカ18.5％(トランプ)
5位ロードアイランド17.4％(クリントン)
6位コネチカット16.0％(クリントン)
7位ミネソタ15.0％(クリントン)
8位ニュージャージー14.9％(クリントン)
9位カリフォルニア14.7％(クリントン)
10位ミシガン14.5％　労働権州(トランプ)

「解剖学的差異は決定的だ」

　オバマがトイレなどの男女別施設を学校や州が出生証明書の性別に基づき使うことを義務付たノースカロライナ州などを非難し、トランスジェンダーが自分の性認識に合ったトイレなどの施設使用を認めるとした大統領令を出していたがねトランプ政権が撤廃したと報道があつた。

　これは問題を州政府が学区の判断とするもので、必ずしも反ＬＢＧＴ政策とはいえないが、私はフロイトのいう解剖学的差異は決定的だという考えの信者である。菅原道真は女性は大義を重んじないといつた。男性は大義を貫徹すしなければならない。だから解剖学差異を重視する。ノースカロライナ州を支持するが、この程度のことなら妥協することにやぶさかでない。

トランプ政権がうらやましい

  明日、経団連と連合が談合して、長時間労働規制を決めてしまうなんて本当に不愉快だ。一億総活躍も長時間労働規制も結局のところ野党の突き上げに対する争点つぶし政策で、今井秘書官が画策し、安倍がたよりきっているためなのだろうが、安倍独裁でだれも逆らえない状況で、秘書官の思いつき的政策で国の方向が決まってしまう。本当に不愉快だ。これは不幸である。

　絶望的な日本に対し、トランプ政権がうらやましい。16日にＢＳで放映されたABCジスウィークでランド・ポール上院議員が出演し、トランプ政権を賞賛していた。まず規制撤廃をやったこと。閣僚人事も想像以上によい人を起用している。たとえばスコット・プルイット環境保護局長官とかいってました。最高裁判事の指名も意中の人で文句ないとしていて、ランド・ポールがこれだけほめるということは、とてもよい政権といえる。

　つまりトランプ自身はイデオロギー的な人物ではないが、副大統領に共和党でも保守派のペンス、主席戦略官にバノンを選んだ時点で、思想的に安心できる政権といえそうである。

　政権の人材はヘリテージ財団等、共和党系のシンクタンクが推薦する人物が起用されるのだろうし、ネオコンが牛耳っていたブッシュ政権よりも安心している。

　日本じゃバックンとかキャンベルとかデーブとか民主党支持者が出てきてトランプを批判しているが、少し偏った見方だろう。

人生敗北宣言はしません

日本の醜い政治に辟易している。安倍の顔を見るのも不快なのですが、人生敗北宣言はしません。厭世気分ですがこのまま死ぬということはきないです。実はここ二年間糖尿病でした。ヘモグロビンa１cで７，８まであがりました明らかに体調は悪かったです。医者がうるさくて嫌いなので逃げまくっていたのですが、インスリン注射をするようになって６・８まで下がりました。前よりは調子はよくなっているのでこれからまだ頑張りたいと思います。
　ゴーサッチ指名の感想について述べておく。トランプ大統領はスカリア判事死去による穴埋めとして二ール・ゴーサッチを指名したが、アメリカの全テレビが生中継したとか。結局アメリカは司法国家ということだ。印象としては司法自制主義の裁判官のようだが、スカリア判事とケネディ判事を尊敬しているとか。ロサンゼルスタイムズを機械翻訳で読んだが、スカリア判事ほど反リベラルの情熱のある人物ではないのではとのことだ。スカリア判事はクリエーションサイエンスも支持していましたがそれほど保守的ではないのかもしれない。ただ最高裁判事はカトリックに偏りすぎていた。ゴーサッチは聖公会ということでプロテスタント主流派を入れるのはバランスとしては悪くない。
　スカリア判事は超大物だった。私が特に評価するのは表現の自由の判断である。星条旗焼却処罰－違憲、ヘイトスピーチ禁止条例－違憲、暴力的ビデオゲームの規制－違憲なのである。一年前に死亡したが、まったく惜しい人物をなくしたものだ。ケネディ判事も男色行為処罰違憲判決等のみ意見が異なるだけでほかの主要事件の判断は支持できる。スカリア判事もケネディ判事も好きである。
　ただ自分はプライバシー権や実体的デュープロセスに肯定的なのでその点スカリアよりずっとリベラルな考えである。ロー対ウエード判決のブラックマン判事はニクソン任命の共和党で、穏健な共和党員は妊娠中絶には反対していなかったからである。
　

２０１６年のアメリカ合衆国労働組合組織率

　合衆国労働省は毎年１月下旬に労働組合組織率の統計を発表してます。今年は１月２６日でした https://www.bls.gov/news.release/union2.nr0.htm　　　　　　 http://www.cnbc.com/2017/01/26/disorganized-union-membership-hit-an-all-time-low-in-2016.html
　労働組合加入率 2016年には10.7％で、2015年から0.4％ポイント低下しました。．
2016年の労働組員合は1460万人で、2015年から240,000人減少しました。
　公共部門の組織率は34．4％、民間企業は6，4％でした。

州別のランキング

労働組合加入率が低い順〔大統領選挙結果〕
1位サウスカロライナ1．6％〔労働権州・トランプ〕
2位ノースカロライナ3．0％〔労働権州・トランプ〕
3位ジョージア　3．9％〔労働権州・トランプ〕
3位アーカンソー　3．9％〔労働権州・トランプ〕
5位テキサス　4．0％〔労働権州・トランプ〕
6位ルイジアナ　4．2％〔労働権州・トランプ〕
7位バージニア　4．3％〔労働権州・クリントン〕
8位アリゾナ　4．5％〔労働権州・トランプ〕
9位ユタ　4．7％〔労働権州・トランプ〕
10位サウスダコタ　5．2％〔労働権州・トランプ〕

労働組合加入率が高い順
1位ニューヨーク　23．6％〔クリントン〕
2位ハワイ　19．9％〔クリントン〕
3位アラスカ　18．5％〔トランプ〕
4位コネチカット　17．5％〔クリントン〕
5位ワシントン州　17．4％〔クリントン〕
6位ニュージャージー　16．1％〔クリントン〕
7位カリフォルニア　15．9％〔クリントン〕
8位ロードアイランド　15．5％〔クリントン〕
9位イリノイ　14．5％〔クリントン〕
10位ミシガン　14．4％〔労働権州・トランプ〕

　近年、特に組合員を減らしている州としてはウィスコンシンがあげられます。http://www.dailymail.co.uk/wires/ap/article-4165372/Union-membership-nearly-40-percent-Wisconsin.html２０１１年にウォーカー知事が公務員の団体交渉権を剥奪しましたが、それ以来40％組合員が減りました。２０１７年は８．１％だが、近隣のイリノイ州、ミネソタ州、ミシガン州が１４％台を維持していることから比較すると明らかに低くなったといえます。

　なお、２０１７年1月7日ケンタッキー州が27番目の労働権州になりました。”Right-to-Work （ RTW ） Law”とは組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を否定するものである。端的にいえばユニオンショップとエージェンシーショップの禁止である。南部で労働権州になっていなかったのはここだけでした。http://www.nrtw.org/news/national-right-to-work-foundation-launches-kentucky-task-force-to-defend-and-enforce-new-right-to-work-law01102017/
　近年、インディアナ、ミシガン、ウィスコンシンといった州が労働権州となっています。次はミズーリ州といわれてます。

単純なスローガンに踊らされる反トランプデモ

反トランプデモで、マドンナがホワイトハウスを焼き尽くせと言ったので、シークレットサービスが調査にのりだすとコンウェイ大統領顧問が発言していたのをABCの番組でみた。反トランプデモは“Love Trumps Hate” “Make Racists Afraid Again”というあまりにも単純なスローガンに踊らされて、トランプに投票した６３００万人の国民をつまり共和党員を「憎悪」「人種差別」者と同等視しているとのことである。TheHateThatHates‘Hate’https://spectator.org/the-hate-that-hates-h　就任式に集まった２５万人より、女性の行進に集まった５０万の国民のほうがまともなどいうことは絶対にないだろう。　

ワシントンの女性の行進に集まっている連中うざい

　女性蔑視だの、女性の尊厳を否定しているだの言っているが、そもそも人権なんていうものは、男性は神に似せてつくられたという「神話」にもとづくフィクションに過ぎない。1938年のキャロリーンドクトリンあたりから一般化したもので、核心は宗教上の少数派の権利だった。1971年のリード判決まで女性は憲法上の「人」ですらなかったはずだ。宗教の自由、結婚し家庭を築く自由、言論の自由ぐらいで十分で、それ以上拡大すると、うっとうしい社会になってしまう。
　
　そもそも神の似姿としてつくられたはずの男性の尊厳＝人間の尊厳だから、女性にあてはめるということは非論理的なこと。
　ついでにいうと「士」は男性をさすことばなので保母を保育士に変えたのは漢字ちとしてはおかしい。私はこのように非論理的なことが許しがたいのである
　トランプ大統領は工場閉鎖によって製造業の雇用が減って荒廃した地域の白人労働者を支持基盤としているとされる。女性やマイノリティはここ50年間で格段に権利が拡大したが、それよりも日の当たらない製造業地域の白人労働者を親切な政策に転換する方針は正しいと思う。

今年の明るいニュースはトランプ勝利ぐらいしかない

　今年の明るいニュースはトランプ勝利ぐらいしかない

相変わらず、安倍は野党から出てきた法案を少し薄めて取り込んでしまう争点潰し政策ばかりでどうしようもない「政治分野における男女共同参推進法案」という政治も女性を優先処遇するための法案が自民・公明・維新で共同提出、来年通常国会で野党四党の法案とすり合わせるという。日本の政治は絶望的だ。

　トランプ新政権は、オバマと全く違う路線なので、ずっとまともなのである。国務長官がまだだが新政権の閣僚指名はほぼ出揃い概ね満足している。政権移行チームのトップがペンス次期副大統領ということで安心感があるのだ。

労働長官に指名されたCKEレストランツのCEO、アンディー・パズダー氏は、最低賃金引き上げや労働条件の政府あによる規制に反対の人物と報道されており、好感がもてる。

安倍の最低賃金引き上げや、労働者保護規制強化政策とは反対に、自由市場路線、中小企業がビジネスしやすい政策を指向していることがこれで明確になった。

自由市場主義と、保護貿易は決して矛盾しない。レッセフェールを最初に主張したのがフランスのグルネー。彼がギルドの廃止、営業の自由を主張したチャンピオン的存在だが、しかしイギリスとの自由貿易はフランスの産業に打撃を与える反対だったからである。

岩波の「世界」１月号の特集も読んだが渡辺将人の論評が参考になった。結果論からいうとラスト・ベルトやコール・ベルトの白人労働者を共和党が取り込むことができ、トランプを共和党が選択したのは思った以上によい結果となったといえる。

私はクルーズ支持とか言っていたが、彼が出てもペンシルベニアやミシガンが取れるとは思えないからである。

私が思うに石炭産業復活のために、地球温暖化政策としてのクリーンエネルギーをつぶしていいと思う。化石燃料は神が人間に与えた賜物だから使うべきである。真正クリスチャンとはキリスト再臨を信じている人々のことである。ぶっちゃけた話、キリスト再臨により地球環境は更新されるので、温暖化対策は無意味といえるのである。

トランプ勝利

　トランプが勝ってとりあえずよかった。神律において人間の尊厳とは、男性の尊厳のことである、男性は神の像に似せてつくられた。女は男の肋骨からつくせれた。アメリカは現代のイスラエル特別な国だとするならばやはり男性大統領が望ましいと思っていた。
　私は神律で割り切って考える主義、神の宣告で男性は労働せざるをえなくなった。だから過労死してもいいじゃないか。神の宣告で労働からのがれることはできない。同様に女は神の宣告により産みの苦しみから逃れられない。従って産む性であるから不利益があってもそれは神の宣告だからやむをえない。それを是正するなどというのは神に逆らう傲慢な考え方である。
　私はアメリカのレッドステートの人々と同じく、世俗的ヒューマニズムに反対なのである。

　トランプ勝利は帰りの電車のトレインビジョンで知った。勤務中にネットをみるようなことはないためである。というよりヒラリーが勝つとダメージが大きいので怖かったからニュースを見なかったのである。
　トランプは保守派の最高裁判事を指名することを約束しており、司法の左傾化は避けられそうなのでほっとしている。
　ロッカールームトークが打撃にならなかったのもよかった。女の品定めとか、男どうしならあの程度のことはふつう言うだろうよ。
　アメリカでは有給の育児休暇なるものは存在しない。ヒラリーは有給育児休暇の導入を公約にしていたが、ヒラリーが負けてよかったねと言いたい。
　赤っ恥をかいたのは安倍だろう。何がヒラリー様から女性活躍政策をほめられたのなんのって、ざまあと思う。
　

フロリダとペンシルベニアを取れればトランプ

　ＦＢＩがメール事件を訴追しないというの残念だが、フロリダとペンシルベニアはタイという世論調査があり、この２州さえ取れればオハイオ、ノースカロライナ、アイオワ、アリゾナ、ネバダ、小さいがニューハンプシャーはトランプ優位なので、いけそうだ。
　コロラドもわからないし、いずれにせよ、僅差になる